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| ◆プロパン産業新聞 2020年4月14日号 | ||
| 緊急事態宣言発出／エネ庁、ＬＰガス供給継続要請 | ||
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今こそ“安定供給”を 政府は７日、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言を発令した。東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡が対象地域。これら都府県は同宣言に基づき、外出自粛や休業要請などを含む緊急事態措置を実施する。しかしその一方で、国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する、ＬＰガスなどの事業者には事業継続が求められる。資源エネルギー庁資源・燃料部は同日、全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）に対して新型コロナウイルス関する緊急事態宣言に伴い、ＬＰガス供給の継続について要請。人々の外出自粛などにより社会生活が停滞しようとするなか、生活に欠かせないエネルギーの安定供給に向けて、ＬＰガス事業者が社会的使命を果たすことが求められている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| 大胆発想で新世界へ／シナネンＨＤ | ||
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「持続的ＲＯＥ６％以上」確立 シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は３日、２０２０年度から２０２２年度までの３カ年を対象とする第二次中期経営計画を策定した。計画スローガンは、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇ Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄｓ ｗｉｔｈ Ｂｉｇ Ｓｋｙ－ｔｈｉｎｋｉｎｇ ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」とした。グループ全社の定性目標にあげる、「資本効率の改善」、「持続的な成長を実現する投資」、「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」などを積極推進し、２０２２年度の定量目標である「持続的にＲＯＥ６・０％以上」を生み出す事業構造の確立を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| 家庭用厨房など増加／「都市封鎖」エネ需要減を試算 | ||
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業務用途は大きく減少 日本エネルギー経済研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月に国内で「都市封鎖」が行われた場合のエネルギー需要の減少量について試算した。２５０万人から１０００万人までの人口規模の都市を想定し、分野別に活動レベルの低下に関するさまざまな仮定において、欧米などで行われている事例を参考にしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| 品川開発プロジェクト推進／東京ガス、ＪＲ東日本など | ||
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エネルギー先進技術でまちづくり 東京ガス（内田高史社長）は７日、東日本旅客鉄道（深澤祐二社長）、ジェイアール東日本ビルディング（石川明彦社長）とともに、品川開発プロジェクトにおけるエネルギー供給およびエネルギーマネジメントを行うため「えきまちエナジークリエイト」を設立した。 品川開発プロジェクトにおいては、先進的な環境・エネルギー技術を取り入れたまちづくりを目指しており、多様な再生可能エネルギーを活用するほか、将来の水素社会の実現に向けた燃料電池や産業廃棄物を活用したバイオガスシステムの導入に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| 高裁への控訴を検討／神奈川県協 | ||
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公取の排除措置命令敗訴判決 公正取委員会から神奈川県ＬＰ協会（髙橋宏昌会長）に対し排除措置命令（平成３０年３月９日付）がなされ、同協会はこれの取消しを求めて東京地方裁判所へ行政訴訟を提起し、弁論を重ねてきた。 ３月２６日に判決が下され、同協会の主張は認められず請求は棄却され、排除措置命令の取り消しは認められないとの敗訴判決となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| グループ６カ所目のＭＳ／ＴＯＫＡＩ | ||
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裾野市場平太陽光運用開始 ＴＯＫＡＩ（静岡市、小栗勝男社長）はグループ６カ所目のメガソーラー「ＴＯＫＡＩ裾野市場平太陽光発電所」の発電を３月５日より開始したと発表した。 同社グループのメガソーラー事業は、２０１４年１１月に発電を開始した「ＴＯＫＡＩ富士山静岡空港太陽光発電所」を皮切りに、今回の裾野市場平太陽光発電所で６カ所となり、合計１０・３メガワットとなる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| 災害に強いＬＰガス供給通じて地域貢献／和歌山県の事例 | ||
和歌山県では、地域のＬＰガス販売事業者が協同組合を結成し、自治体に災害が多発するなかで経済産業省の災害バルク補助金や環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を説明し、防災拠点となる庁舎や避難所となる施設等の空調分野でＧＨＰを導入し成果をあげている。 同県の自治体の導入事例として本紙１月１日号では日高川町と印南町を、３月２４日号では太地町を取り上げたが、今号では湯浅町と紀美野町を紹介する。とくに紀美野町では、役場の空調に次いで小学校など２施設に昨年度、電源自立型ＧＨＰを採用している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| 市町村は「ＬＰガス発電機器設置の検討を」／奈良県 | ||
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「県地域防災計画」を修正 奈良県は３月２５日施行の「県地域防災計画」の水害・土砂、地震対策で「市町村はＬＰガス等を利用して発電できる機器の設置を検討すべき」と明記。過去の自然災害を教訓に、ライフラインとしてのＬＰガスの重要性の再認識を図り、設置促進を基本方針とした。 また、水害・土砂対策では「貯蔵施設等における高圧ガス、ＬＰガスによる災害を最小限に止める」とし、関係機関との密接な連携を図り、適切な措置を講ずることとした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
| ガス・水道と共同検針／四国電力送配電 | ||
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２０２１年４月めどに開始 四国電力グループの四国電力送配電（高松市、横井郁夫社長）は、これまでＬＰガス事業者である四国ガス燃料（愛媛県今治市、林章二社長）およびスタン（徳島市、近藤紳一郎社長）、ならびに水道事業者である香川県広域水道企業団とともに、電力スマートメータを活用した電気・ガス・水道の共同検針に関する実証試験を実施してきた。 この実証試験で得られた知見や技術を踏まえ、２０２１年４月をめどに、電力スマートメータを活用した「ＩｏＴ向け通信回線サービス」を開始する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月14日付で） | ||
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