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◆プロパン産業新聞 2020年4月7日号 | ||
指定公共機関に指定/LPG元売5社 | ||
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緊急通行標章の交付 円滑に 日本LPガス協会(荒木誠也会長)の会員企業のうち、アストモスエネルギー(小笠原剛社長)、ENEOSグローブ(岩井清祐社長)、ジクシス(野倉史章社長)、岩谷産業(間島寬社長)、ジャパンガスエナジー(吉田正俊社長)の5社は1日、「災害対策基本法」第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定された。これにより、災害応急対策に使用するLPガスタンクローリ等を「緊急通行車両」として事前登録し、災害発生後の混乱した状況下においても、円滑に標章(通行許可証)の交付を受けることが可能となった。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
16年ぶりの安値更新/4月度CP | ||
P230ドル、B24ドル サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは3月31日、4月度のLPガスCP(コントラクト・プライス、FOB)を通知してきた。 4月CPはプロパンが前月比200ドル安の230ドル/トン、ブタンが同240ドル安の24ドル/トンとほぼ5割引。3月1日から30日までのアラビアンライト(AL原油)市況平均は37・61ドル/BBLと下落、これを熱量換算し4月CPに当てはめるとプロパンが74・6%、前月比90・2%、ブタンも78・9%で前月比102・1%に下がり、AL対比で熱量換算した場合、LPGの競争力が増している。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
スタートアップ卸活用/コーアガス日本 | ||
鹿児島市内で都市ガス小売 LPガス供給事業を行っている総合ガス事業会社のコーアガス日本(鹿児島市)は、1日より鹿児島市内で都市ガスの小売事業に参入した。既存の都市ガス会社から卸供給を受ける「スタートアップ卸」の仕組みを活用。鹿児島市内で都市ガス事業を展開する日本ガスから卸供給を受け、同社の導管を使って各家庭などに販売していく。 スタートアップ卸は、ガスシステム改革の目的「安定供給」「ガス料金の最大限抑制」「メニューの多様化と事業機会の拡大」「ガスの利用拡大」に資する事業者の、とくに一般家庭向けガス小売事業への新規参入を支援するための都市ガス卸供給促進を趣旨として2019年に導入された制度 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
北海道で初の参入/いちたかガスワン | ||
家庭用都市ガス事業を開始 いちたかガスワン(札幌市、佐藤勝治社長)は4月から家庭用の都市ガス自由化部門に参入した。北海道では家庭用都市ガス小売として初参入となる。 同社は従来からのLPガス・灯油・新電力に加え都市ガスも商品レパートリーに加えたことで、家庭用のエネルギー4種すべてを自社販売できる北海道で唯一の事業者となった。今後も「北海道の光熱費を安くします!」をスローガンに、お客さまに最も身近なホーム・エネルギーパートナーを目指すとしている。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
横浜・川崎地区も視野/サイサン | ||
サイサン(さいたま市、川本武彦社長)はこのほど、神奈川県厚木市に拠点を構えていた「南関東支店厚木営業所」および「医療ガス部南関東営業課神奈川営業所」を、同県座間市に移転し「南関東支店座間営業所」(福田剛所長)ならびに「医療ガス部南関東営業課神奈川営業所」(内田容平所長)として、新たにスタートさせた。 同社によると、厚木市から座間市に営業所を移転したことにより、LPガス事業では人口密度の高い県央地区をカバーするとともに、物流の利便性を生かして首都圏でもポテンシャルの高い横浜や川崎地区も視野に入れた営業体制を構築し、引き続き規模拡大を目指すとしている。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
顧客数の着実増加目指す/東邦ガス20年度事業計画 | ||
LPG事業では浜松に拠点 東邦ガス(名古屋市、冨成義郎社長)は3月31日、「2020年度事業計画」を発表した。 2018年11月に策定した中期経営計画(2019~2021年度)の2年目となり、(1)都市ガス事業のさらなる成長」(2)「トータルエネルギープロバイダーへの発展」(3)「新たな領域への挑戦」の3つの戦略を骨子としている。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
東北地区販社を経営統合/岩谷産業とセントラル石油瓦斯 | ||
「イワタニセントラル」2社設立 岩谷産業(間島寬社長)とセントラル石油瓦斯(久保秀樹社長)は1日、東北地区の販売会社を経営統合しスタートした。 経営統合では、イワタニ東北と秋田セントラルガスを合併し、「イワタニセントラル東北」を設立。 また、イワタニ福島と福島セントラルガスを経営統合し「イワタニセントラル福島」を設立。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
お客さまの豊かな生活「支える社員」に/伊丹産業グループ新入社員入社式 | ||
伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は3月30日、伊丹市の伊丹シティホテルで同社グループ新入社員入社式を開催、98人を採用しガス部門等に配属した。 冒頭あいさつで北嶋社長は「現在、新型コロナウイルスが世界的に流行している。本日は感染防止対策を十分に行ったうえで入社式を開催した。せっかくの門出のときに、このような状況になったことは誠に残念であるが、これからの社会生活においても全く予想しなかったことが起こり得る、これもひとつの教訓として全社一丸となって、この難局を乗り越えていきたい」と述べた。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
保安確保と顧客接点強化図る/協同組合ヤマサン会 | ||
倉吉で説明会を開催 山陰酸素工業(鳥取県米子市)販売店会の協同組合ヤマサン会(水谷正弘理事長)は3月25日、同県倉吉市の同社倉吉支店で、「保安の確保と顧客接点強化による、LPガス取扱量の増加」を目的とする顧客向けキャンペーン「山陰ガスらぶフェア20」の説明会を開催した。 重点項目「保安の確保・保安サービスの深化」では、「LPガス安心キャンペーン」として、家庭用戸建て住宅の顧客を対象に、定期法定点検以外の点検「LPガス安心点検サービス」を実施する。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
LPガス向けにプラットフォーム/KDDI | ||
LPWA検針と組み合わせ KDDIは、全国のLPガス事業者向けに、IoT向け通信技術であるセルラーLPWA(LTE―M)を活用したガスの遠隔自動検針による日次検針や、LPガス契約者と新たな接点を創出するガスポータルを合わせた「KDDIガスプラットフォームサービス」を4月1日から提供開始した。 LPガス業界では、検針員や配送員の高齢化に伴う人員確保、ITを活用した早急な業務改革が課題。これまでコストや電源確保の問題から導入障壁の高かった自動検針システムは、低価格、低消費電流、広い通信カバーエリアを持つLPWAの登場によりさらなる普及が見込まれている。 (詳細はプロパン産業新聞2020年4月7日付で) | ||
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