ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2020年3月31日号
「誤使用・不注意」最多／ＮＩＴＥ
ガス栓、ソケットなどで注意喚起 　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は２６日、ガス栓、ソケットおよびゴム管・ガスコートなどガス供給器具の誤使用や不注意によるガス漏れ事故防止について注意喚起した。２００９年度から２０１８年度の１０年間にＮＩＴＥへガス供給器具の事故が合計４７４件通知されている。そのうち、誤使用や不注意による事故は２６１件（５５％）と半数を占める。誤使用や不注意による事故は毎年発生しており、ガス供給器具の接続不良や、何も接続されていないガス栓の開放でガスが漏れ引火する事故が発生しており、これらは爆発などを伴う重大な事故に至るおそれがあると指摘している。使用しているガスの種類（ＬＰガス、都市ガス）の確認や、ソケットやゴム管・ガスコードを正しく接続すること。また、使用していないガス栓にはガス栓カバーなどを取付けるなど、事故の未然防止について注意喚起している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
ＬＮＧの価値最大化／東京ガスグループ中期経営計画
顧客１４８０万件、利益１４００億円目指す 　東京ガス（東京都）の内田高史社長は２５日、定例記者会見でグループの２０２０―２０２２年度中期経営計画を発表した。 　ＬＰガス事業については、「東京ガスエネルギーと東京ガス山梨で事業を推進しており、顧客件数は計８万件。全体の収益に与える影響は小さいが、他社との連携による保安の高度化、配送の合理化など含めた積極的な事業推進を継続的に実施する」と意欲を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
緊急対応車両に採用／神奈川県
２台目の緊急対応車両にも ＮＶ２００を導入 ２台目のＬＰＧバイフューエル車 　神奈川県くらし安全防災局工業保安課は、所有する２台目の緊急対応車両にもＬＰＧバイフューエル車「日産ＮＶ２００」を導入することを決定した。 　１台目が導入された２０１７年３月から約３年間、ＮＶ２００を使用した結果、ガソリン車と性能が遜色ないうえ、災害時のガソリン不足の折にはＬＰガスを燃料に使用できる“災害対応力”が大きな決め手となって２台目もＮＶ２００を導入する運びとなった。今回の導入で同課が所有する緊急対応車両は２台すべてがＮＶ２００となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
エネアーク関東会に栄冠／エネクスグループ
Ｋｉｎｇ ｏｆ Ｔｈｒｅｅｅ全国No.１販売店決定戦 　伊藤忠エネクス、エネアーク、エコアのグループ３社共同で２０１９年６月１日～１２月３１日まで開催した、伊藤忠エネクスグループ「Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｔｈｒｅｅｅ 全国No.１販売店決定戦」における、販売店対抗戦、エリア会対抗戦の実績が発表され、エリア会対抗戦ではエネアーク関東会（大久保勝行会長）が優勝の栄冠を勝ち取った。 　また、顧客軒数により５グループにクラス分けし競った販売店対抗戦では、ＲＥＤグループ（エントリー数４４）はカネダイ（東北ＨＬエネクス会連合会）、ＹＥＬＬＯＷグループ（同７１）はヒラオカ（エコア連合会）、ＢＬＵＥグループ（同１５６）は古屋産業（エコア連合会）、ＧＲＥＥＮグループはイナセ（エネアーク関東会）、ＯＲＡＮＧＥグループ（同４７４）では永光ガス（エコア連合会）がそれぞれ１位に輝いた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
ＬＰＧ移動電源車を導入／新ひだか町
日高エア・ウォーターが納車 　新ひだか町（北海道、大野克之町長）は、災害時の役場機能の維持や避難所の電源確保を目的に、ＬＰガスを燃料とする発電機を搭載した移動電源車１台をこのほど購入し、１９日、役場静内庁舎駐車場において納車式を行った。 　この移動電源車は、エア・ウォーター（大阪市）が開発し、子会社の日高エア・ウォーター（松坂淳一社長）が納車。５０㌔のガスボンベ４本を使う場合、１００時間の連続稼働が可能で、避難所１カ所の運営に必要な電力を確保できる見込み。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
提供エリアを拡大／鈴与商事
２０２０年度新築０円ソーラー 　鈴与商事（静岡市、加藤正博社長）は、２０１９年度に引き続き、２０２０年度の固定価格買取制度（ＦＩＴ）による新築住宅向け「太陽光発電システム無償設置サービス」（新築０円ソーラー）の申し込み受付を開始した。 　新築０円ソーラーは、新築住宅を対象に太陽光発電システムを無償で設置し、日中に発電した電気を無料で利用できるサービス。２０２０年度からは、提供エリアを拡大し、前年度の提供エリアである静岡県・山梨県・愛知県に加え、新たに長野県でもサービスを開始する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
６０周年を記念し寄贈／大城エネルギー
感謝状を手にする西本社長（左）と 目録を手にする井出市長 能美市にガスコンロ５４台 　大城エネルギー（石川県能美市、西本和喜夫社長）は２０日、創立６０周年の記念事業の一環として能美市（井出敏朗市長）にガスコンロ５４台を寄贈。５４台のコンロは市内の２校の中学校と６校の小学校に寄贈され家庭科室で使用される。 　能美市役所で行われた寄贈式には、西本社長ら関係者が出席し、井出市長に目録を手渡した。 　コンロの寄贈については、本社営業部の京田佳菜さんが市内すべての小学校と中学校を訪問してコンロを寄贈する小学校と中学校を選定。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
3年目は月平均２万７５００件推移／ガス小売自由化近畿地域申込件数
下期に入り減少傾向に 　資源エネルギーはガス小売自由化の地域ごとのスイッチング申込件数を公表しているが、２月末時点の近畿地域の申込件数は１１５万７６０件でスイッチング率は１８・５％となっている。 　スイッチングの申込件数は１年が経過した２０１８年３月末時点で３９万１２４６件、２年が経過した２０１９年３月末時点では８４万７８９７件で１年間で４５万６６５１件増加し、２年目を迎えてもスイッチングは前年を若干上回るペースで推移した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
ゲームで知る 終活セミナーを開催／広島ガスプロパン
地域貢献活動の一環 　広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）が、コミュニティーガス団地の顧客を対象に「ハッピーエンディング準備セミナー」を開催している。同団地の顧客の年齢層が高齢化していることを前向きにとらえ、「誰にでも平等にやってくる最期に備えよう」というもの。 　初開催は昨年１１月２８日、五月が丘団地（広島市佐伯区）に住む６０歳以上の顧客約１５人。講師は日本ハッピーエンディング協会の認定講師で終活（家族信託）を専門に講演している行政書士の時田美奈氏。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
輸送部門で活用進む／水素・燃料電池展基調講演
欧州での水素研究開発・実証ＰＪ 　欧州燃料電池水素共同実施機構（ＦＣＨ-ＪＵ）エグゼクティブディレクターのＢａｒｔ　Ｂｉｅｂｕｙｃｋ氏は、このほど東京ビッグサイト（東京・江東区）で開催された「水素・燃料電池展」の基調講演において、欧州における水素社会の実現に向けた取り組みを説明した。 　ＦＣＨ-ＪＵは、２００８年に欧州委員会と産業界が共同で設立した官民パートナーシップ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月31日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒