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| ◆プロパン産業新聞 2020年3月10日号 | ||
| 供給管・配管の事故防止／２０２０年度保安対策指針 | ||
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情報クラウド化も言及 経済産業省産業保安グループガス安全室は４日、「２０２０年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針（案）」を公表した。新規項目として、「供給管・配管の事故防止対策」として気密試験・漏洩試験の確実な実施を求めること、「自然災害対策」については、昨年の台風被害などを踏まえ、ハザードマップの確認・把握や、顧客情報・保安情報のクラウド化などについて言及している。２０１９年年のＬＰガス事故件数は１９８件で、前年比で１３件の減少。死亡事故は０件、負傷者は液石法公布の１９６７年以降最少の３１人となった。また、ＣＯ中毒事故についても液石法公布後初の０件となり、これは、ＬＰガス業界団体（全国ＬＰガス協会、日本液化石油ガス協議会）等が重要事項として取り上げ、事故撲滅に取り組んだ成果といえるだろう。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| 他工事事故が増加／２０１９年ＬＰガス事故発生状況 | ||
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ＣＯ中毒事故は０件に 経済産業省産業保安グループガス安全室は、２０１９年のＬＰガス事故発生状況をまとめた。それによると、２０１９年（１月～１２月３１日）の事故件数は１９８件で、前年比で１３件の減少となった。主な要因としては、雪害事故が前年比２３件減少したことなどがあげられる。死傷者数は３１人（死亡者０人、負傷者３１人）と前年の４７人（死亡者１人、負傷者４６人）より減少した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| 窓口一本化を検討／液石法改正による法定移譲 | ||
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閣議決定受け検討を開始 経済産業省は、液石法に係る都道府県から政令指定都市への事務・権限の移譲等への検討を開始する。これは、地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議において、「液石法の販売事業、保安機関等に係る登録、認定、許可等の都道府県知事の事務・権限を指定都市の長に移譲することを求める」とする提案が重点事項となり、２０１９年１２月２３日に開催された地方分権改革推進本部第１３回会合において「効率的な執行の在り方を検討し、令和２年度中に結論を得る」と閣議決定されたからだ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| ３０業種４０社が選定／健康経営銘柄 | ||
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ＴＯＫＡＩ ＨＤが初の選定 経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄２０２０」に、３０業種４０社が選定された。ガス・石油産業関係では、ＴＯＫＡＩホールディングスが初選定されたほか、ＪＸＴＧホールディングス（２回目）、東京ガス（２回目）、リンナイ（４回目）が選定された。 「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業のなかから、社員などの健康管理を経営的な視点で戦略的に実践している企業を「健康経営」に優れた企業として選定し、長期的な視点で企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業を紹介するもので、２０１５年から実施されている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| 独自の指針を策定／三重県協 | ||
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新型コロナウィルス対策で 新型コロナウィルスによる感染拡大の影響が全国に広がっており、ＬＰガス業界でも対策が焦眉の急となっているが、三重県ＬＰガス協会（中井茂平代表理事）ではこのほど、新型コロナウィルス対策についての独自の指針を策定した。 ２月２７日時点の厚生労働省の統計では三重県での発症者は１人であるが、今後発症者の増加が懸念されることや、会員事業者から、今回の事態への何らかの対応策を求める声などもあり、同県協では、「外部からの指示ではなく、三重県ＬＰガス協会が独自に会員事業者に向けてＢＣＰ対策の参考として情報発信するもの」との認識に基づいて、今後の予防措置や県内で発症者が出た場合の対応策などをまとめたものだ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| 防災協定締結契機に／都 協 | ||
東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）の城北第二支部は、東京練馬西ライオンズクラブと共同で２日、東京・練馬区へのＬＰガス発電機（５台）の寄贈セレモニーを練馬区役所において開催。目録の贈呈、記念撮影等が執り行われた。目録を手渡した都協城北第二支部の内田宏人相談役（大和ガス社長）は「災害など緊急時において携帯電話の充電などに役立てられるのではないか」と話し、前川燿男練馬区長は「非常用発電機は、災害に際し大変有効なものだ。今回当区でこのような発電機をいただくのは初めて。大切に使っていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| 法令に基づく義務化を／全国消団連が石油流通課に意見書 | ||
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無償配管など抜本的対策を要請 全国消費者団体連絡会は２月２６日、経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部石油流通課に対して、ＬＰガスの料金透明化と取引適正化に向け、「取引適正化ガイドラインの順守事項について法令に基づく義務化の検討」「無償配管・無償貸与問題の抜本的な対策」を要請する意見書を提出した。 毎年各地で行われる「ＬＰガス懇談会」において、ＬＰガスの地域密着性・強靭性等への信頼が示されるとともに、料金・契約の透明性問題については依然として改善の余地があると指摘している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| 高齢者住居を訪問／和歌山県協 高齢者保安対策推進事業 | ||
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２０事業所が１４４４戸に 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は、今年度の高齢者保安対策推進事業について結果をまとめた。 県内では近年高齢化が進み、７０歳以上の高齢者のみが居住する住宅が増えている。同事業は、会員販売事業者が自らの消費者のうち、７０歳以上の高齢者のみで生活をしている家庭を訪問し、ＬＰガス器具等の安全点検を実施することにより事故の未然防止を図ることが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| 女性のみで防災イベントを企画・運営／山陰酸素工業鳥取支店 | ||
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災害時からも日常時からも「災害に強いＬＰガス」紹介 山陰酸素工業鳥取支店（岩田剛執行役員支店長）は２月２２日、２３日の両日、鳥取市の同社鳥取ショールームで地域イベント「防災だＤａｙ！」を開催した。 同支店業務課の山根裕子氏が実行委員長を務め、地元で活躍する女性社員のみで企画・運営した、トップダウンではなくボトムアップで進めた「防災」をテーマにしたイベント。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
| タツノ・岩谷らが水素関連出展／スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２０ | ||
エネルギーに関する８つの展示会により構成される、世界最大級のエネルギー総合展「スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２０」（主催：リードエグジビションジャパン）が２月２６日～２８日、東京・江東区の東京ビッグサイトにおいて開催された。 水素・燃料電池、風力など再生可能エネルギーに関する複数の専門展により構成。世界各地からエネルギー関連企業約１５００社が出展。再エネの最新トレンドが集結し技術や製品を展示・ＰＲした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年3月10日付で） | ||
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