ニュース

TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2020年2月25日号
平成30年度は大幅に減少/事業者過失起因「ガス漏れによらない事故」
事故件数は613件

 LPガスの賠償責任保険を扱う全国LPガス保安共済事業団(後藤庄樹理事長)は、このほど事業者の過失に起因する「ガス漏れによらない事故」について、平成30年度(平成30年10月1日~令和元年10月1日、保険年度)のLPガス事故集計をまとめた。それによると事故件数は613件(令和2年2月10日現在)となり、前年同期(684件)と比べ大幅に減少した。同事業団の林雄作調査部長は、「事故の減少は暖冬や販売数量の減少などによるものと考えられる。作業別に事故発生状況をみると6割以上が容器搬送作業中に発生しており、事前に搬入経路の状況確認や、運送ルートの養生をすることで防げる事故は多い。軽微な事故とはいえ、事故対応によっては、これまで積み重ねてきたお客さまとの信頼を損なうばかりでなく、悪条件が重なると大事故につながるおそれがある」とし基本作業の再確認をと話す。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
内海二郎氏(I・T・O社長)旭日小綬章受章祝賀会
photo
孫の下村真里歌さんから花束を贈られた
内海二郎・擁子さん夫妻
供給機器業界の発展に尽力

 令和元年秋の叙勲で旭日小綬章を受章した内海二郎I・T・O社長(前・日本エルピーガス供給機器工業会会長)の受章祝賀会が4日、大阪市のリーガロイヤルホテルで開かれ、I・T・O協力会会員や同社社員ら関係者89人が出席し盛大に祝った。
 発起人代表としてあいさつした内村雅昭・内村会長は、「内海社長が受章された旭日小綬章は、アフガニスタンで銃撃を受けて死去した中村哲医師が受章したものと同じもので、大変栄えあるもの。自社のみならず公的な面でも社会貢献されている。叙勲を受けられたのも内海氏の卓越した経営手腕と社員の努力の成果だと思う」と、内海氏の功績をたたえた。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
新型コロナ・マスク不足に対応/三ッ輪HD
LPガス顧客へ無償で提供

 三ッ輪ホールディングス(東京・新宿区、尾日向竹信社長)は、新型コロナウイルスの流行によるマスク不足に対応すべく、このほど同社グループ傘下の三ッ輪産業(東京・新宿区、尾日向竹信代表取締役)、三ッ輪ビジネスソリューションズ(同、片岡雅典代表取締役)の2社で、三ッ輪産業の各営業所よりLPガス顧客へ無償提供した。
 同社グループでは、社会インフラの事業者として、物流や保安の供給が止まらないよう常に一定の物資ストックを置きながら、継続的な確保を可能にする調達ルートの整理をしている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
環境と成長の好循環を/~コージェネシンポジウム2020~
 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団、柏木孝夫理事長)は7日、イイノホール(東京・千代田区)において「環境と成長の好循環の実現を目指して」と題したコージェネシンポジウム2020を開催した。
 開催あいさつで柏木理事長は、「テーマとして“環境と成長の好循環”実現を目指して、という大きなタイトルを掲げた。この背景には、数年前のパリ協定がある。 “環境と経済の好循環”がこれからの社会をけん引していくのだと考えている」とシンポジウムの開催趣旨を語り、パリ協定の際に使われた3つのキーワード「イノベーション」、「ファイナンス」、「ビジネス」のあり方や連携がポイントだとした。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
金沢市営ガスと発電事業を一体譲渡
サービスの多様化見込む

 金沢市企業局は2022年度にも、市内に本社を置く新設する株式会社に、市営ガスと発電事業を一体的に譲渡することを決めた。これは、12日に開かれた市議会建設企業委員会で基本方針骨子案を示し了承されたもので、今後、2020年度に公募型プロポーザルで募集を開始、事業譲渡先選定委員会(仮称)において提案内容をみて優先交渉先を決め、2021年度に事業譲渡契約を締結して受皿となる新会社を設立する。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
完全オフグリッド化で地域防災推進/マツザワ瓦店
LPガスをバックアップ電源にも

 マツザワ瓦店(名古屋市、松澤考宏社長)と名古屋市(河村たかし市長)は14日、中川区消防署で市が取り組む防災安心まちづくり運動の一環として地域防災協力事業所と指定緊急避難場所(津波避難ビル)に関する協定を締結した。
 同社は住宅や商業施設の屋根工事をはじめ、太陽光パネルや再生バッテリーの設置を全国展開しており、有事の際の事業継続と地域支援、CO2排出削減等を念頭に、営業・工事車輛のLPガスハイブリッド車など燃料の多角化を進めている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
近未来技術導入促進で協定/岩谷産業、京丹後市
イワタニゲートウェイ全国第一号

 岩谷産業と京丹後市との間で、「近未来技術の導入促進に係る連携・協力に関する協定」を締結したことから、その締結式が20日、同市役所で行われた。
 式には岩谷産業側から、齊田吉治常務執行役員、森脇豊エネルギー京滋支店長、梅田尊弘マルヰガス部部長と同市の地元事業者(マルヰ会)の中山良・中山商事社長らが、市側から三崎政直市長、佐藤博之副市長、新井清宏政策統括監兼市長公室長らがそれぞれ出席した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
「お客さま満足度向上、接点強化」に/協同組合ヤマサン会
4月から保安、増量の2キャンペーン

 山陰酸素工業(鳥取県米子市)販売店会の協同組合ヤマサン会は7日、同市のANAクラウンプラザホテル米子で臨時総会を開催し、4月からスタートする販売促進事業「山陰ガスらぶフェア20」の詳細を発表した。
 同会では16年度から燃転、18年度からガス機器の新規設置を強力に推し進めてきたが、新年度は「保安の確保と顧客接点強化による、LPガス取扱量の増加」をテーマに、「保安の確保・保安サービスの深化」「LPガス取扱量の増加」を重点とした、2つのキャンペーンを企画した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
アルゴリズムで誤報低減/新コスモス電機
紫外線・赤外線式火炎検知器を発売

 新コスモス電機(大阪市、髙橋良典社長)は、MSA社製(アメリカ)の紫外線・赤外線式火炎検知器「FL500―H2(水素用)/FL500(可燃性ガス用)」の国内販売を3月2日から開始する。
 同製品は2月26日~28日に東京ビッグサイトで開催される「水素・燃料電池展(FC EXPO)」に出展する。
 炎から放射される特定の紫外線を検知し火災を早期に発見する火炎検知器は、さまざまな場面で火災の早期発見に役立っている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
快適・省エネ・省力化最前線/HCJ2020
photo
ニューヨーク市の「BIG APPLE」
を名称としたミニキッチン
「第20回厨房設備機器展」など開催

 “フードサービス”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「HCJ2020」(「第20回厨房設備機器展」「第48回国際ホテル・レストラン・ショー」「第41回フード・ケータリングショー」)が18日から21日の4日間、千葉・美浜区の幕張メッセで開催された。
 食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。国内外の1000企業・団体が出展し、厨房・調理設備から食品加工、食器類、衛生・食中毒対策などの製品やサービスを紹介した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年2月25日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒