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| ◆プロパン産業新聞 2020年2月11日号 | ||
| 新４コースを増設／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２０ | ||
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営業戦略推進コースなど ＥＮＥＯＳグローブ（岩井清祐社長）は、特約店向け研修会である「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２０」の募集を３月２日より開始する。今回４つの新コース（営業戦略推進コース・給湯需要開発コース〈上級〉・緊急保安コース・第二種販売主任者検定試験直前対策コース）を増設。特約店の社員の経験年数にわけて応募が可能なように体系を整理。「幅広く受講していただけるようコースを準備している。特約店の社員の研修として役立ててほしい」（販売総括部副部長兼販売総括グループマネージャーの安澤正樹氏）としている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 発災直後の自助共助を支援／日団協と全地婦連 | ||
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滋賀、熊本の２団体に寄贈 日本ＬＰガス団体協議会（日団協、荒木誠也会長）は６日、東京・渋谷区の全国婦人会館において、岩谷産業がリンナイと共同開発した「イワタニオリジナル炊き出しセット“デリバリーステーション”」の全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連、岩田繁子会長）への寄贈式を開催した。 全地婦連へのデリバリーステーション寄贈は昨年に続き２回目（昨年度は広島、福岡の２団体）。今回は１７団体の応募について、日団協で厳選なる抽選の結果、「滋賀県地域女性団体連合会」「熊本県地域婦人会連絡協議会」の２団体への寄贈を決定し、日団協の土橋一夫事務局長が岩田会長に目録を手渡した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 川重坂出工場で建造開始／ＬＰＧ燃料船 | ||
川崎重工（東京・港区、金花芳則社長）は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を舶用燃料として使用可能にする「ＬＰＧ燃料供給システム」の設計基本承認（Ａｐｐｒｏｖａｌ ｉｎ Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）を、日本海事協会（ＣｌａｓｓＮＫ）とアメリカ船級協会（ＡＢＳ）から取得した。 ＬＰＧ燃料は、国際海事機関（ＩＭＯ）による船舶の各種排気ガス規制強化が進むなか、重油に代わるクリーンな燃料として注目されており、とくにＬＰＧ運搬船マーケットでは、ＬＰＧ燃料化への検討が加速している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 台風避難所でＬＰＧ発電機活躍／千葉県協 | ||
千葉県ＬＰガス協会（小倉晴夫会長）は６日、南房総市（石井裕市長）へ災害見舞金を贈呈した。 昨年の台風１５号等によって千葉県内で甚大な被害が発生したが、台風１９号の際、南房総市では１２カ所の避難所を開設し、その避難所においてＬＰガス発電機を使用。そのことがＬＰガスの利便性のアピールにつながったとして、南房総市への支援金総額４８万円を贈呈することとなったもの。贈呈には石井市長、小倉会長のほか、青木秀夫副会長、小沢正順安房支部支部長、藤森和弘専務理事らが参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 寄付累計額３５００万円超え／神奈川県協 | ||
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３３回目「かながわトラストみどり基金」へ寄付 神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）は６日、毎年継続実施している神奈川県の「かながわトラストみどり基金」への寄付を今年度も行い、神奈川県の黒岩祐治知事から感謝状が贈呈された。 今年度の寄付金額は１０２万円。これで寄付累計額は、３５００万円を超えた。 「かながわトラストみどり基金」は、神奈川県内の優れた自然や歴史的環境を保全し、緑豊かな神奈川を次の世代へ引き継いでいくために必要な資金を積み立てることを目的として、昭和６１年に設置された基金。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 変化は大きなチャンス／アストモスエネ東北支店 | ||
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物流効率化へ配送密度向上 アストモスエネルギー東北支店（岩丸敏秀支店長）は１月２３日、仙台市の江陽グランドホテルで２０２０年新春賀詞交歓会を開いた。 冒頭、アストモスエネルギーの荒木誠也社長は、昨年の自然災害や内外情勢にふれ、価格動向について「米国に加えオーストラリアやカナダなど新たな供給ソースの登場によりＣＰも落ち着きをみせた年だった。ただし、中東地域からは約４０００万トン弱が世界に供給されており無視できない。ＬＰガスは原油に比べ中東依存度は低いが、供給量にアンバランスが生じれば世界の需給バランスにも大きなインパクト。米国産も自然現象やパナマ運河の混雑などさまざまな要因に左右される。これらを注視しながらポートフォリオを構築していきたい」 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 顧客７０万件突破／ＴＯＫＡＩグループガス事業 | ||
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都市ガス、ＬＰガス事業拡大成果 ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は６日、同社グループのガス事業顧客件数が、２０１９年１２月末で７０万件を突破したと発表した。 同社グループは１９５０年に静岡市焼津市で都市ガス事業を開始し、１９５９年にＬＰガス事業に参入したが、以来今日まで人々の生活や地域の産業に欠かすことのできないガスエネルギーを、安定的かつ安全に供給してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 「ＳＤＧｓ」踏まえ世界的に／ＬＰガス事業研究会 | ||
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橘川教授がエネルギー動向を解説 ＬＰガス事業研究会（北嶋一郎会長）は１月２７日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで新春賀詞交歓会を開催した。 開会あいさつで北嶋会長は「今年は待ちに待ったオリンピックイヤーで３月２６日で福島県を皮切りに聖火リレーが始まる。この聖火リレーに使用されるトーチは東日本大震災の復興仮設住宅のアルミ廃材を一部再利用して作られ、燃料にはＬＰガスが採用されている。兵庫県では５月２４日と２５日の２日間に豊岡、姫路、神戸、明石、南あわじなど１４市にわたってリレーが行われる。弊社も縁があり天神祭りや枚岡神社でＬＰガスによる篝火を奉納している。ＬＰガスの炎は趣がある」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 四国・九州に供給エリア拡大／広島ガスプロパン | ||
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基本戦略８項目、重点活動施策３点を発表 広島ガスプロパン（広島県海田町）は１月１１日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で新年互礼会を開催した。 冒頭、同社の田村興造会長は「昨年、当社に尽力してきた石井幸治副会長が亡くなり、悲しくて残念でならないが、副会長なら『悲しむなら１件でも多くのお客さまを回ってきんさい（きなさい）』というだろう」と回顧。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
| 省エネ性向上し軽量化／「ＧＨＰ ＸＡＩＲ III」を開発 | ||
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年間運転効率を強化 東京ガス（内田高史社長）、大阪ガス（本荘武宏社長）、東邦ガス（冨成義郎社長）のガス３社は、省エネと節電を実現するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプの次世代機として、省エネ性をはじめとする性能・機能をさらに向上させた「ＧＨＰ ＸＡＩＲ III」を、アイシン精機（伊勢清貴社長）、パナソニック（津賀一宏社長）、ヤンマーエネルギーシステム（山本哲也社長）と共同で開発した。４月初旬から順次販売する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年2月11日付で） | ||
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