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◆プロパン産業新聞 2020年1月7・14日号
“持続可能”支える/日協賀詞交換会
パリ協定本格開始に対応

 日本LPガス協会(荒木誠也会長)は8日、東京・港区の第一ホテル東京で新年賀詞交換会を開催。『サステナブルな社会と暮らしを支えるLPガス~青い炎のメッセージ』を今年のスローガンとして定め、2020年代に突入し中長期的な取り組み、防災・環境など諸課題への具体的な対応策を明示した。荒木会長は冒頭のあいさつで、日本時間の8日、イラクの米軍基地がイランによるミサイル攻撃を受けたとの報道について、「現在の中東情勢を鑑みて最大限の注意を払っていく」とし、地政学リスクの高まりのなか、引き続き安定調達に尽力する意向を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
常に存在感ある総エネ企業へ/伊丹産業グループ初出式
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新春鏡開きのもよう。右から北嶋太郎代表取締役専務、北野実兵庫県議会議員、北嶋社長、鵜川淳池田泉州銀行頭取CEO、藤木二郎代表取締役専務
前期売上高は単独で1102億円

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は2日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで同社グループ初出式を開催した。
 同社は地域貢献を軸に常に存在感のある総合エネルギー企業を目指しており前期のグループ全体の売上高は1340億円となり、今期は1370億円を目標に取り組むとした。また永年勤続表彰と営業成績優秀事業所表彰を行った。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
バルク導入補助大幅増/令和元年度補正・2年度当初予算
オートガススタンドも対象に

 昨年12月20日に閣議決定した令和元年度補正および令和2年度当初予算案において、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助(LPガスタンク分)」、いわゆるバルク導入補助金に総額41億1000万円を計上した。前年度予算・補正の合算費は30・5%の大幅増となる。
 これは、令和元年の台風15号・19号、昨年9月の北海道胆振東部地震などの災害により、大規模かつ長期の停電等を経験したことを踏まえ、安定的な燃料供給の観点から増額したもの。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
LPガス合弁事業を開始/エア・ウォーター
ベトナム・パシフィックペトロ社と

 エア・ウォーター(大阪市、豊田喜久夫代表取締役会長・CEO)は昨年12月にベトナムの大手LPガス事業者であるパシフィックペトロ社(PP社)と、ホーチミン市を主要な事業エリアとするLPガス事業を共同で行うことについて合意したと発表した。
 これにより同社は本事業の共同運営を目的として設立され、PP社から本事業を譲り受けたパシフィックペトロ輸出入貿易社の株式(発行済株式総数の51%)を昨年12月27日付で取得し合弁会社化した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
「個性を許容し活用」/三ッ輪ホールディングス
フォーブス ジャパン ウーマンアワード入賞

 三ッ輪ホールディングス(東京・目黒区、尾日向竹信社長)は、2019年12月19日に開催された日本最大規模の女性アワード『Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2019』表彰式において、企業部門(従業員数300―1000人未満の部)4位に入賞した。LPガス業界ではこれが初めての受賞となる。
 同アワードは、意欲ある女性が働きやすい環境づくりを積極的に行っている企業と、自ら道を切り拓き活躍している女性を表彰するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
タクシー会社がLPGスタンド新設/京都タクシー亀岡市と災害協定
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新設したLPガススタンド。後ろの京都タクシー本社は災害協定で一時避難場所に
災害時炊き出し・発電も可能に

 京都タクシー(京都府亀岡市、川本惠三社長)が、本社に建設を進めていたLPガススタンドが竣工したことから、関係者向けの内見説明会が昨年12月24日、現地で開催され、同市の桂川孝裕市長、亀岡商工会議所の川勝啓史会頭(丸亀瓦斯社長)らが出席した。
 新スタンドは、災害バルク簡易オートガススタンド・オートコンポ「AC―LSA」(カグラベーパーテック製)。スタンド全体に補助金が適用され、竣工した全国初の事例。災対バルク(2・5トン)のガスは炊き出しなどに活用するため、成分はプロパンにする。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
停電時も最大7日間監視/新コスモス電機
一点式ガス検知警報器「NV―120シリーズ」

 新コスモス電機(大阪市、髙橋良典社長)は従来機種より警報の視認性を向上させ、災害等の停電時も最大7日間の長時間監視が可能な一点式ガス検知警報器「NV―120シリーズ」の販売を開始した。
 幅広い業種の現場においてガス爆発事故やガスによる中毒事故、酸欠事故を防ぐためにガス検知警報装置が使われている。
 同社はガスによる事故を防ぐさまざまな製品を開発し、2001年7月に小規模な現場におけるガス検知に最適な一点式ガス検知警報器「NV―100シリーズ」を発売。一点式の指示警報部と幅広いガス種に対応する豊富なラインアップから選べるガス検知部一点を組み合わせたシステムで、長年にわたり幅広い業種の現場で安全管理に使用されている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
価値に投資する時代/日本瓦斯
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ダルマに目を入れる和田社長(手前)とリンナイ内藤社長
「夢の絆」「スペース蛍」に手応え

 日本瓦斯(東京・渋谷区、和田眞治社長)は7日、ザ・プリンスパークタワー東京でニチガスグループ新春の会を開いた。
 冒頭、和田社長は「世の中の企業価値を決める要因が、従来の有形資産からバランスシートにのっていない無形資産に、言い換えればアセットに投資した時代から価値に投資する時代に変わってきた。新たなイノベーションに注目する時代。組織や継続の価値より、個人の価値がフォーカスされ今までの価値観、ビジネスモデル、持続可能性、戦略、ガバナンスなどの要件を、一連のビジネスストーリーとして、再定義することが重要。2030年時点で自社がどう変わり、貢献していくかがはっきりとマインドセットされているかが問われている」と強調。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
緊張感持ち中東注視/アストモスエネ関東統轄支店
特約店と一丸で課題を解決

 アストモスエネルギー関東統轄支店(藤本達哉執行役員統括支店長)は9日、東京・千代田区の経団連会館で新年賀詞交換会を開催。アストモスエネルギー荒木誠也社長は中東情勢について「昨晩の米国大統領会見を見ると『第1ラウンド終了』という印象。事態のエスカレートは、一旦は避けられたが解決したわけではない。引き続き緊張感を持って事態を見守っていきたい」との見方を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
創意工夫重ねワンチームで/河原実業
顧客数は13万2860件に

 河原実業(東京・足立区、河原勇司社長)は4日、東京・台東区の浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開催した。
 冒頭、河原勇会長は昨年の実績について、顧客数13万2860件(うち都市ガス5900件)、営業所数は昨年同様の32カ所、スタンドは3カ所、社員数は648人で、売上高131億円を達成したと報告。「本日の表彰者や全社員が頑張ってくれたおかげで、元気の良い、隆盛な会社に発展している。今後も社長を先頭に今まで以上に頑張ってもらい、社員の幸せと、取引業者とともに発展を目指してほしい」とあいさつ。
(詳細はプロパン産業新聞2020年1月7・14日付で)
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