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◆プロパン産業新聞　2020年1月1日号
都市部に再びＬＰガスを灯す／東京都ＬＰガス協会会長 尾崎義美氏に聞く
「ＬＰガスは『日ごろから隣にある燃料』 『みんなに寄り添っている燃料』であることを 積極的にアピールしていきたい」と常設常用へ こだわり続ける意欲を語る尾崎会長 　新春万福―。令和初の元旦を迎え、いよいよ本格的に新しい時代の幕が開けた。今年の注目は何といっても東京オリンピック・パラリンピック。大いに盛り上がりが期待される一年となりそうだ。一方で開催地となる東京都、とりわけ２３区内においては、ＬＰガスの姿がほとんど消えようとしている現実がある。ここには、単に縮小していく業界を憂慮するという感傷だけでなく、一極集中・画一化といった都市構造としての深刻な問題をはらんでいることも見逃してはならない。こうした実情を危惧し「都市部に再びＬＰガスを取り戻す」と力を込める東京都ＬＰガス協会の尾崎義美会長に、これまでの取り組みや今後の方策を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年1月1日付で）
“現場第一主義”貫きお客さまと販売事業者に“向き合い”“寄り添う”／ミライフ 椎名忠聡 社長
シナネングループのエネルギー卸事業・リテール事業を統合し、２０１５年４月に誕生した新生ミライフ。設立以降、社長に就任し同社を牽引してきた椎名忠聡社長は、旧ミライフで社長を約４年にわたって務めた後、新生ミライフの社長に就任した。 　１６年には電力が自由化、１７年には都市ガスが自由化され、本格的なエネルギー自由化時代が到来。卸事業・リテール事業ともに競争が激しさを増すなか、コア事業である石油・ＬＰガス事業の深耕を図るとともに、水回りリフォームに特化したパイロットショップのオープンやデグチホームズの株式取得、ソリューション事業の構築、電力販売などの石油・ＬＰガス外事業を強化し、収益構造改革とサービス拡充による顧客満足度向上に取り組んできた。 　地域に根ざした総合エネルギー事業者として、多様な事業を展開し“地域全てのお客様の快適な生活”をサポートするミライフの椎名社長に目指す事業のビジョンについて話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年1月1日付で）
地域を守る販売事業者を支援／資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 谷 浩 企画官
―エネルギー自由化の進展により、ＬＰガス業界を取り巻く環境も大きく変化しています。ＬＰガスの事業環境をどう見ていますか 谷　ＬＰガスの国内需要は１９９６年の１９７０万トンをピークに減少傾向にあり、国内需要は約１４００万トン台まで減少しています。一方で、備蓄量を検討する石油製品需要想定検討会の需要見通しによると、２０１８年～２０２３年までの５年間で１％の減少と想定しており、これは、石油が６・４％減少することを考えると悪くないですよね。しかし、家庭業務用に限っては５・１％の減少としており気になるところです。 （詳細はプロパン産業新聞2020年1月1日付で）
「乾太くん」ガス機器のトップバッターに／「時短」「ラク家事」需要に対応
リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）のガス衣類乾燥機「乾太くん」が好調だ。沖縄県のガス事業者の販売戦略をきっかけとしたブームは、モノ売りからコト売りに市場構造が変化するなか、「ラク家事」のキーワードで共働き世帯の心をがっちりと掴む。今期の販売台数は１４０％と全国的に広がりを見せ、最近の住宅トレンドに響く「乾太くん」は、ガス拡販、需要創出だけではなく電化防衛の新たな切り口としてガス販売事業者も注目するガス機器だ。「体感がなによりの販促策であり、一度使ってもらえばお客さまは絶対に欲しくなる商品。早期に国内販売台数１０万台を突破したい」と話す、リンナイの中尾公厚営業本部営業企画部部長に、これまでの経緯、今後の販売戦略などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年1月1日付で）
台風１５号被害乗り越え一丸でガス＋ガス外事業に注力／堀江商店 館山営業所 山田正一所長
堀江商店（千葉市、堀江秀之介社長）のガス部門は、暮らしのエネルギーを供給する社会的使命を持つ重要な役割を担っており、ＬＰガス需要家へ、ガスの安定供給をすることを最大の課題として、お客さまに安全で快適な暮らしを提供することを目指している。ＬＰガスを通じてお客さまへガス機器・住宅設備機器の提供や次世代機器として注目されている環境にやさしい燃料電池に対しても早期に取り組みを進めている。ガス部館山営業所（千葉県館山市、山田正一所長）は、昨年９月９日千葉県など関東地域を襲った台風１５号で建物・倉庫が甚大な被害を受け、館山地区も家屋の屋根や壁などが損壊、停電も発生。ただ、ＬＰガスの供給は支障なく進めることができ、容器の流出・損壊もなかった。「いままでにない大規模な被害」（山田所長）を受けた館山営業所は現在、事務所の一部機能を回復させ、ガスのみならずガス外事業の利益向上へ向け、総勢１７人の従業員が山田所長の陣頭指揮のもと、お客さまの声にしっかりと耳を傾け、業務を進めている。現地の被害状況、今後の事業戦略などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年1月1日付で）
一次エネ国内供給減少続く／２０２０年度経済・エネ需給見通し
日本エネルギー経済研究所は「２０２０年度の日本の経済・エネルギー需給見通し」をまとめた。一次エネルギー国内供給は、２０１９年度は、昨年度の暖冬の反動増があるものの、機械工業を中心とした製造業が減産し、減少（０・４％減）。２０２０年度は、機械工業などの製造業の回復があるが、エチレン生産量の減少や省エネルギーの進展で減少（０・４％減）。化石燃料から非化石燃料へのシフトは続くが、再生可能エネルギーはＦＩＴ電源が運転開始期間に間に合わない場合、買取期間が短縮されることから駆け込みで増加する一方、原子力発電所は特定重大事故等対処施設の完成遅れで減速するとした。一方、ＣＯ２排出は、２０２０年度は０・５％減の１０４８Ｍｔとなり、統計が比較可能な１９９０年度以降で初めて１０５０Ｍｔを割る。パリ協定目標基準年の２０１３年度比では１５・１％減となり、２０３０年度削減目標の３分の２を達成するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年1月1日付で）
災害に強いＬＰガス供給を通じて地域貢献／和歌山県の事例
和歌山県では、地域で販売事業者がＬＰガス協同組合を形成し、自治体が国土強靭化を推進するなかでＬＰガスが災害に強いエネルギーであることをアピールし、空調分野においては、これまでの導入実績等をもとに電気よりもランニングコストが割安であることから一段と導入が広がっている。 　日高川町（久留米啓史町長）では昨年５月に総事業費約８億２０００万円を費やし国の社会資本整備総合交付金事業を利用し、湯浅御坊道路沿いの小熊公園の広大な敷地に斜面を利用して地下１階を設けた県下でも最大規模の施設となる防災センターを竣工。 （詳細はプロパン産業新聞2020年1月1日付で）
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