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◆プロパン産業新聞 2019年10月22日号
混沌乗り越え明るい未来へ/石油産業新聞社主催秋季セミナー開催
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10日、東京・港区で開催した2019年秋季セミナー
“令和”のLPガス発展策探る

 石油産業新聞社主催(日本LPガス団体協議会、テレメータリング推進協議会後援)の「2019年秋季セミナー・混沌乗り越え明るい未来へ!~令和時代のLPガス発展策を探る」が10日、東京・港区のコンベンションルームAP新橋で開かれ、全国から多数の業界関係者らが聴講した。今回のセミナーでは、「地域と共に歩むガス会社の将来像」と題して上野ガスの中井茂平社長が、「福島の小さなガス会社がやっていた世界最先端の社員教育」をアポロガスの篠木雄司会長兼元気エネルギー供給本部長が、「令和新時代におけるLPガス事業の展望」をテレメータリング推進協議会の照井恵光理事長がそれぞれ講演した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
2020年へ大会宣言/七協議会
保安行動指針5項目を実行

 七協議会(日液協、東液協、関液協、中液協、近液協、中国協、九液協)は11日、東京・千代田区のKKRホテルで「第32回七協議会連絡会」および「令和元年第2回保安技術委員会」を開催し、2020年度の目標達成に向けた新たな具体的対策となる保安行動指針にもとづいた“大会宣言”を行った。
 大会宣言では、2020年目標として掲げられている「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を必達するべく、保安行動指針5項目を提示。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
創立25周年記念し開催/テレメータリング推進協議会
IoT時代のLPガス事業高度化展示会

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出展ブース会場には関係者が続々と訪れ、情報交換等で盛り上がりを見せた
 テレメータリング推進協議会(照井恵光理事長)は11日、東京ガス(東京・港区)において創立25周年記念事業「IoT時代のLPガス事業高度化展示会」(東京会場)を開催。関係各社・団体がブース出展し新商品・新サービス等を積極的にアピール。基調講演や出展企業によるセミナーも行われた。
 電力小売完全自由化によりエネルギーシステム改革の火ぶたが落とされ、その翌年のガス小売完全自由化と相まって、業界や地域の垣根を越えてエネルギー企業、新規参入を含めた本格的なエネルギー大競争時代が加速しており、IoTをはじめとする革新的な技術やLPWA端末機器の実用化が進むなど情報通信技術の進展も著しい。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
鈴鹿充填所事務所建替/東邦液化ガス
災害時の安全性も大幅向上

 東邦液化ガス(名古屋市、石原克典社長)は7日、鈴鹿充填所(三重県鈴鹿市)の事務所建替え竣工式を執り行った。
 施工会社7人、同社グループ(同社と東液供給センター)8人の計15人が参加。東邦液化ガスの吉川毅取締役は、あいさつのなかで「事務所建物が狭隘化していることと災害時の供給継続を考慮して建替えを実施した。竣工式を契機に、再度、安全、安心、快適さの提供に精進していく」と強調した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
環境省が適切対応を要請/台風19号
太陽光・災害廃棄物処理に関して

 環境省は令和元年台風19号により被災した太陽光発電設備の保管に関して注意を呼びかけた。また、災害廃棄物の処理に係る補助金制度の円滑な活用に関して、各自治体や関連事業者などに適切な対応を要請した。
 太陽光発電設備では、今回の台風に伴い、破損の可能性がある。そのため、大部分がガラスで構成される太陽光発電設備の太陽電池モジュールに関して、モジュールが破損していても光が当たれば発電することから、取扱いへの注意を呼びかけている。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
需要期もガス事故ゼロで/東液協
保安行動指針などを確認

 東北液化石油ガス保安協議会(鷲足直樹会長)は8日(仙台会場)、9日(盛岡会場)において、2019年度業務主任者等保安研修会を開き、(1)自主保安活動である「LPガス快適生活向上運動“もっと安全さらに安心〟」に基づき、全国目標に掲げた重大事故(B級以上の事故)ゼロおよびCO中毒事故ゼロを目指す(2)調整器の期限切れゼロを目指す(3)業務用換気警報器および災害発生後の二次災害を防ぐため放出防止型高圧ガスホース100%設置、50キログラム容器へのボンベチェーンまたはベルトの二重掛け推進(4)高齢者世帯への保安特別活動の実施―など2019年度東液協保安行動指針などを確認した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
災害時の拠点機能再確認/秋田県協
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容器充填が完了し、避難所へ出発
大地震想定し中核充填所訓練

 秋田県LPガス協会(木村繁会長)は17日、大館市のENEOSグローブエナジー秋田支店(田中一仁支店長)を会場に、令和元年度秋田県中核充填所稼働訓練を実施した。当日は、県内の中核充填所関係者や地元自治体(大館市総務部危機管理課、大館市消防本部)ら25人が参加するなか行われた。
 はじめに、船木和昭専務理事が災害対応時における中核充填所について、機能、役割や求められる義務などを説明。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
「死亡ゼロ、負傷25人未満」達成へ/近液協業務主任者研修会
立入検査対処法など 保安業務の情報交換

 近畿液化ガス保安協議会(太田重彦会長)は16日、大阪府東大阪市のユニバーシティホール蒼天で業務主任者研修会ならびに第2回保安連絡会議を開催、240人が受講した。
 冒頭あいさつで瀬田川真副会長は先日の台風19号による被災地へのお見舞いを述べた後、「この災害で救助活動とともに原因を含めた調査活動が行われている。そのなかであれほどの大きな災害をもたらした千曲川においてハザードマップの検証が行われ、ほぼ被害想定通りとの結論に至っている。防災において皆さまが携わっているエリアのハザードマップを確認する必要がある。2020年の目標である死亡者ゼロ、負傷者数25人未満の達成に向けて取り組んでいきたい」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
「市民へ災害時の正確な情報を」/甲賀協同ガス
県内初 LPガスとCATVが災害協定

 滋賀県甲賀市に本社を置く、LPガスの甲賀協同ガス(太田康彦社長)とCATV局のあいコムこうか(中邨雅明社長)との間で「災害時における放送等に関する協定」が締結されたことから、協定書の調印式が10日、甲賀協同ガス本社で行われた。
 調印式には甲賀協同ガスから太田社長、安村嘉隆隆会長らが、あいコムこうかから中邨社長、喜多洋一総務部部長ら、市から奥山博情報政策課長、西川嘉邦危機管理課係長が出席。来賓として、正木仙治郎副市長、本田修二甲賀広域行政組合消防本部消防長が同席した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
業務用超音波式メータ発売/愛知時計電機
E!SuSuMoシリーズに追加

 愛知時計電機(名古屋市、星加俊之社長)は、LP業務用超音波ガスメータの6号をバージョンアップし、E!SuSuMoシリーズとして11日に発売した。
 業務用超音波ガスメータ「EBA6MT―2」は、従来品に比べ、▽過去3回までの遮断履歴を液晶表示で確認できる▽さらなる軽量化を実現▽アイチクラウドともつながる―といった点が特徴。
(詳細はプロパン産業新聞2019年10月22日付で)
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