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◆プロパン産業新聞　2019年9月24日号
環境変化に柔軟対応／「ＧａｓＯｎｅサミット２０１９」開催
ＧａｓＯｎｅサミット２０１９のもよう “令和新時代”国内外で積極展開 　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１８日、東京・新宿区の京王プラザホテル東京で「ＧａｓＯｎｅサミット２０１９」を開催した。今年度のスローガンとして『令和元年　Ｇａｓ　Ｏｎｅグループ新時代！』を掲げ、サイサン並びにＧａｓＯｎｅグループが、新時代にスピード感を持ち環境の変化にも柔軟に対応し、引き続き総合エネルギー企業として邁進していくとの決意を表明した。また、２０４５年のサイサン創業１００周年を目指して「環太平洋でリーディングカンパニーを目指す」との目標実現に向け、着々と海外事業も推進している姿をアピールし、会場は熱気に包まれた。参加７００人。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
通電火災などに注意／ＮＩＴＥ
自然災害きっかけに発生する製品事故 　台風１５号で甚大な被害を受けた千葉県では、１９日も約３万戸で停電が続いている。停電戸数は、ピーク時の最大供給支障戸数約９３万４９００戸（９日時点）から大幅に減少したが、復旧時の通電によって出火したとみられる火災も発生している。 　台風や地震などの自然災害が発生したとき、災害そのものによる被害だけでなく、災害をきっかけに製品事故が発生することがある。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）はこうした「通電火災」などについて、自然災害発生時に起きる製品事故と、災害発生後、ガスや電気が復旧した際に起きる製品事故について注意喚起を発している。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
事業者起因の非漏洩事故３６９件／全国ＬＰガス保安共済事業団まとめ
うち容器転倒等が１９８件占める 　ＬＰガスの賠償責任保険を扱う全国ＬＰガス保安共済事業団（後藤庄樹理事長）は、このほど平成３０年度（平成３０年１０月１日～令和元年１０月１日）における中間集計（６月３０日時点）をまとめた。 　中間集計（ＬＰガス事業団広報２１３号）によるとＬＰガスの漏洩等による事故は１９件（前年度同期２１件）、事業者の過失に起因する「ガス漏れによらない」事故は３６９件（同３６８件）となった。ＬＰガスの漏洩等による事故の内訳は、消費者ミスが最も多く１１件、次いで第三者責任３件、原因不明が３件、事業者ミス２件。このうち、事業者ミスについては、「容器交換中のミス」「消費設備の修理作業中のミス」。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
エネルギー展望やキャッシュレス時代を分析／ミライフ第３回合同セミナー
ミライフ（東京・港区、椎名忠聡社長）の販売店で構成するミライフ会（尾崎義美会長）は１２日、東京・港区の品川フロントビルで、エネルギー業界の展望やキャッシュレス決済などをテーマにした「第３回ミライフ会合同セミナー」を開催。新たな事業展開の参考になるセミナーを開催することで、会全体の組織力と販売力の強化を図った。 　尾崎会長は冒頭のあいさつで、災害が多発する国内の現状について強い危機感を示したうえで、「８日から９日に上陸した台風１５号によって、千葉県では甚大な被害が発生した。大規模な停電も発生しており、ＬＰガスによる発電が可能なことやＬＰガス発電機の存在の周知に取り組むことがさらに必要だと考えている。ＧＨＰとともにＬＰガス発電機の提案活動に取り組もう」と会員に呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
新・災害援助協定に準拠／静岡県協
迅速に各種機材を運び込む 森会長が富士宮地区視察 　静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は１４日、大規模地震の発生時、ＬＰガスの早期復旧や防災避難所への支援活動を円滑に行うことを目的に、静岡県下２７拠点において、静岡県、静岡県液化石油ガス地域防災協議会との共同で地震防災訓練を実施した。 　昨年１月に県と締結した新・災害援助協定に基づきながら、迅速かつ円滑なＬＰガス応急供給の展開。防災避難所への支援活動を中心に、各種訓練を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
都市ガスエリアでガス展／シャイニングサービス
大型ショッピングモールに会場 　シャイニングサービス（千葉県船橋市、佐久間武社長）は７日～８日、ガス展「暮らし快適フェア２０１９」を、大型ショッピングモールのイオン八千代緑が丘店（千葉県八千代市）の特設会場において開催。給湯器、レンジフード、ビルトインコンロなどのガス機器を「当日だけの大特価商品！」として豊富に取り揃え、大々的にアピールを実施した。老若男女のあらゆる層が展示ブースを訪れ、熱心に質問したり話を聞くお客さまの姿があった。 　また、東京電力エナジーパートナー正規販売代理店である同社は、無料診断による電気料金コンサルイベントも実施。検針票持参による無料診断を受けたお客さまに対して、プレゼントを贈呈した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
１１３０人が参加／東邦液化ガス
全社防災訓練を実施 　東邦液化ガス（名古屋市、石原克典社長）グループでは８月３０日、愛知県岡崎市北西部を震源とするマグニチュード６・７、最大震度６強の直下型地震の発生を想定した、全社防災訓練を実施した。 　訓練には、グループ全体で１１３０人が参加。地震の発生直後に、同社本社内に石原社長を本部長とする災害対策本部を設置。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
都市ガス採用４校にＬＰガスＧＨＰ追加／和歌山市
市立中学校普通教室への空調追加分 　和歌山市（尾花正啓市長）は市立小中学校への普通教室に教育環境の改善を目的に空調設備の導入を進めている。小学校は全校で電気の空調設備が導入されたが、中学校では１９校中１１校がＬＰガス仕様ＧＨＰを採用し、平成２６年から１学年ごとに室内機を取り付け３年計画で完了している。 　一方で他燃料ではＥＨＰが１校、都市ガス仕様のＧＨＰが７校となっている。都市ガス仕様の西和、城東、西浜、西脇の４校は、今年度の普通教室増設分に対応するには導管やメータ等の取り換え工事が必要となり経費が割高になることからＬＰガス仕様のＧＨＰを採用することとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
令和の好スタート目指す／関西地区のガス機器メーカー
秋から冬にかけて、ＬＰガスや都市ガスのガス事業者、工務店や住宅設備ら事業者のガス関連の顧客向け展示会開催がピークを迎えるが、今年は例年以上にガスコンロの製造・販売を手掛けるガス機器メーカー３社（リンナイ、パロマ、ノーリツ）の展示会に対する意気込みが半端ない。 　３社はガス繁忙期を前に、ビルトインコンロを新発売（マイナーチェンジ含む）。「お客さまに最も分かりやすいガス機器」であるコンロを、この時期に３社が発売する事例は、ここ数十年では見られない光景だ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
「カセットフー」５０周年！！／岩谷産業
記念キャンペーンスタート 　岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）は１日から、カセットこんろとカセットガスの発売５０周年を記念し、長年の愛顧に感謝の意を込めた第１弾企画として「カセットフー発売５０周年キャンペーン」をスタートした。期間は来年３月３１日まで。 　同社が１９６９年１２月に発売したカセットこんろは、今年１２月に発売５０周年だ。安全で携帯可能なカセットボンベを使った「イワタニホースノン・カセットフー」（初期商品名）は、日本の食卓とともに５０年の歳月を歩み、最近では冬の鍋料理に加え、お家（うち）焼肉、ホームパーティー、アウトドアクッキング、さらには非常時の備えとしても、用途が広がり、全シリーズの累計販売台数が約５２００万台を超えるロングセラー商品となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月24日付で）
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