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| ◆プロパン産業新聞 2019年9月17日号 | ||
| ＬＰＧ燃料化は長期スパンで／船舶燃料硫黄濃度規制 | ||
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値決めフォーミュラ刷新急務 船舶燃料に対する国際的な環境規制が２０２０年１月に導入される。船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度規制が強化され、一般海域における燃料油の硫黄分の規制値（現行３・５％以下）が０・５％以下となる。規制強化は、国連の専門機関の一つである国際海事機関（ＩＭＯ）が定めたものですべての船舶がこの規制に適合する燃料油を使用するか、排ガス洗浄装置（スクラバー）を使用するか、あるいはＬＮＧ、ＬＰＧ等の代替燃料を使用するかの対策が迫られる。アーガス・メディア・リミテッド（Ａｒｇｕｓ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ）日本支局の三田真己代表は、「代替燃料として現実的なのは、軽油ベースの混合油。代替燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧの動きはあるが、長期的なスパンで見る必要がある」と指摘したうえで、「従来の値決め方法は無効となり、その微修正でも対応できない。荷主と船主が共通認識のもと、値決めフォーミュラの刷新が急務」と警鐘をならす。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| 強靭化へ向け密接連携／日協保安講習会 | ||
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スマート保安の方向性など解説 日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）は６日、東京・港区のニッショーホールで「第４６回ＬＰガス保安に関する講演会」を開いた。当日は、経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室の浅川浩二室長補佐が「スマート保安を中心とした保安力向上を目指して」、防災システム研究所の山村武彦所長が「企業が実践すべき危機管理と防災対策」、椎名労働衛生コンサルタント事務所の椎名恭司代表が「職場巡視とリスクアセスメント」をテーマにそれぞれの立場から講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
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松岡氏（太洋石油ガス）、中津川さん（ミツウロコＶ）ゴールド賞獲得 全国大会へ／ＪＧＥトークコン 関東地区大会 |
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ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）は１１日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で、特約店営業社員を対象にした２０１９年度ＪＧＥ提案トークコンテスト「聞いて納得!!安心、快適ライフ」の関東地区大会を開催した。 今年は１５人の出場選手が、２つのブロックに分かれ、日ごろの営業業務で磨き上げてきた高いレベルのセールストークを展開。実力が均衡する接戦の末、最優秀賞となるゴールド賞には松岡利光氏（大洋石油ガス）、中津川奈々さん（ミツウロコヴェッセル）の２人が輝き、１１月２２日に東京のグランドプリンスホテル高輪で開催される全国大会へと見事駒を進めた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| 旧イワナベを吸収統合／サイサン沼津営業所開所 | ||
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国内外事業拡大にまい進 サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は２日、グループ会社のイワナベ商会を吸収統合し、静岡県内８カ所目となる沼津営業所（沼津市大平２９２１―１、田邊通也営業所長）の開所式を執り行った。 同営業所は静岡県内の最東端に位置し、これまで三島市、沼津市、伊豆の国市など自社による保安業務が困難であった地域においても、自社対応が可能となる位置にあるとしている。また、ＬＰガスのほかエネワンでんき、ウォーターワンなどの商材の規模拡大が見込める地域として、熱海市を基盤とするグループ会社熱海ガスまでの地域を結ぶことが可能となるとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| 地域も交え独自訓練／千葉県協 | ||
千葉県ＬＰガス協会（小倉晴夫会長）は６日、ミライフ富里基地（千葉県富里市）においてＬＰガス等合同防災訓練（中核充填所稼働訓練）を開催。地震等の災害発生時において各関係機関と連携し、ＬＰガスの安定供給が実施できることを目的に、中核充填所だけではなく、支部並びに自治体等の地域を交えた協会独自の訓練を行った。マグニチュード８の千葉県東方沖地震が発生したとの想定で、充填所の安全確認、非常用自家発電設備による充填所稼働、ＬＰガス容器積み込み、避難施設への輸送並びに供給等の中核充填所稼働訓練のほか、炊き出し訓練、応急救護訓練（ＡＥＤ体験）を実施。３０度を超す猛暑のなかで迅速・的確に動き声を掛け合い、訓練は予定通り円滑に進んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| 練馬区と災害協定／都協 | ||
東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）の城北第二支部（細野正樹支部長）は９日、東京・練馬区との間で災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定を締結した。 これで都下自治体（都も含む）６３カ所中２８カ所目の協定となった。 協定は、災害時における民間協力体制の一環として避難所などで使用するＬＰガス等の供給について、同支部の協力で区民生活の安定を確保することを目的としたもの。 当日は、都協から細野支部長と服部哲男専務理事が同区役所を訪問し、協定書に調印。小西將雄副区長と協定書を取り交わした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| 情報共有で事故未然防止／関液協講演会 | ||
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キャッシュレス動向も解説 関東液化ガス協議会（小澤洋行会長）は１１日、如水会館（東京・千代田区）において講演会を開催。関東東北産業保安監督部保安課の高崎宏和課長が最近のＬＰガス保安行政について、令和元年１月～７月の関東管内ＬＰガス事故発生状況（速報）について説明。７月３１日時点でＬＰガスの事故発生件数は４１件（前年同期比６件減）、負傷（症）者は１３人（同５人増）、Ｂ級事故１件（同変わらず）、ＣＯ中毒事故ゼロ件（前年同期は３件）と報告。今後「事故情報の共有化を図ることで事故を未然に防ぐ」必要性を説いた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| 全小中学１６校の教室にＬＰガス空調／兵庫県淡路市 | ||
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ガス栓ユニットで防災力向上 兵庫県淡路市（門康彦市長）は今年度に全市立小中学校の普通教室にＬＰガス仕様ＧＨＰによる空調を導入、夏休み期間を利用して９月までに工事を終え、完成したところから随時稼働を開始している。 中学校は５校（津名、岩屋、北淡、一宮、東浦）と小学校は１１校（津名東、塩田、志筑、中田、大町、石屋、北淡、一宮、多賀、浦、学習）。 教室数は１学年で大半が２教室までで多くても４教室まで。そのため、１校でＧＨＰの室外機は４５馬力から１1０馬力程度。すべてバルク供給で災害時に対応できるガス栓ユニットを取り付けた５００キロから１トン級までの貯槽を１基設置している。また津名中学校のみベーパーライザーを付けている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| 市立小３８校 給食室にＧＨＰ／奈良市販売商業協同組合 | ||
奈良市プロパンガス販売商業協同組合（福井清紀理事長）は５日、同市立小学校３８校（小中学一貫校含む）の給食室にＧＨＰを導入し、小学校の夏休みが終わる８月２６日までにすべての工事を完了させ運用を開始した、と発表した。 組合はすでに市立中学校１４校、認定こども園２施設にＧＨＰを導入。今回の事例はそれに続くもの。「普段から都市ガスを利用する小学校、都市ガス供給エリア内の小学校でも、給食室だけはＬＰガスにした」という、災害時を見据えた分散型エネルギーを実現させたことがポイント。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
| バルク告示検査の最新動向／ＪＬＰＡ | ||
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計画的な残留ガス調整を要請 日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、舟木隆会長）は１０日、東京・大田区の産業プラザで「ＬＰガスバルク供給安全普及のためのセミナー」を開催した。 ２１回目となる今回は、これまで行われてきたバルク２０年告示検査を実施する際の撤去、設置作業の安全性確保に重点を置いた解説等を踏まえ、告示検査のための準備作業での気づきへの対応策と、更新する際の設備の選定などにポイントを置いた内容となった。 バルク供給に係る販売事業者を中心に１００人超が聴講した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月17日付で） | ||
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