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| ◆プロパン産業新聞 2019年9月3日号 | ||
| 災対バルクに約１３億円／令和２年度予算概算要求 | ||
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資源・エネ関係８３６２億円要求 経済産業省は８月３０日、令和２年度予算概算要求をまとめた。資源・エネルギー関係は、令和元年度に比べ５５８億円増の８３６２億円を要求（前年度７８０４億円・臨時・特別の措置含む）。ＬＰガス関連では、レジリエンス強化として「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金・災害対策バルク（ＬＰガス分）」に約１３億円を要求。併せて、臨時・特別の措置として、国土強靭化対策枠で事項要求していることから予算増額に注目だ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| 原点回帰で目標達成／日液協第１回講習会 | ||
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保安向上への取り組み報告 日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は８月２９日、東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで「令和元年度第１回講習会」を開催した。講演では、「我が社の保安の取り組み」としてシナネンホールディングス監査部保安管理チームの池上達哉課長、「西日本豪雨に関するＬＰガス被害と岡山県ＬＰガス協会の対応」として岡山県ＬＰガス協会の山田隆専務理事、また、７月に経済産業省商務情報政策局産業保安グループガス安全室長に就いた月舘実室長が「最近のＬＰガス保安行政について」と題して講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| 「課税の公平性」回復求める／税制改正要望 | ||
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電気・ガス供給業の法人税課税標準 経済産業省は８月３０日、令和２年度税制改正に関する経済産業省要望をまとめた。自由化のもとでのエネルギー安定供給の確保では、「電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（事業税）」については、現在、電気・ガス供給業は、法人税の課税標準として「収入金額」が適用されており、「一般の事業」とは異なる扱いとなっている。２０２０年の発送電分離などを前に、電力・ガス市場における競争が激しくなるなかで、事業者間の「課税の公平性」を回復するべく、全面的に一般の事業と同様の課税方式に見直すことが必要。電気・ガス供給業では、いずれの部門でも、料金規制・総括原価は撤廃。入金課税を引き続き適用する根拠は失われてきており、是正が必要とした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| 伊勢崎ガスと業務提携／ＴＯＫＡＩ ＨＤ | ||
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地域密着企業の新たな連携構築 伊勢崎ガス（群馬県伊勢崎市、田島義文社長）と、ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は、８月２６日、両社のガス事業および、地域住民向けインフラサービスにおいて、今後相互に連携、協業していくことに合意し、業務提携契約を締結した。 伊勢崎ガスは１９６３年の創業以来、都市ガス事業を基軸として伊勢崎市の民生用並びに産業用のエネルギーを支えてきた。地域を支える重要なライフライン事業者として、エネルギーの安定供給と保安の確保、伊勢崎市住民の豊かで快適な暮らしづくりへの貢献を目指すとともに、同市が積極的に推進する新規工業団地へのエネルギー供給を通じ、地域の産業振興にも貢献するなど、信頼基盤を築いている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| ３施策＋地区会の活性化／静岡県協支部別講習会 | ||
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保安行政と災害時対応学ぶ 静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は８月２８日、静岡市の静岡市民文化会館で令和元年度支部別（３支部合同）講習会を開催し、ＬＰガスに関する保安行政と災害時対応について学んだ。 冒頭にあいさつした森会長は、総会時に発表した３つの重点施策を改めて確認。（１）活動の見える化の推進（２）保安と防災の取り組み強化（３）協会内組織の見直し―を説明したうえで「これらは協会内でもかなり定着してきたと実感している。加えて、協会活動の基盤となる地区会活動の一層の活性化も図っていく」とさらなる取り組みを展望した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| 自治体認知度の浸透を／東北地域中核充てん所連絡協 | ||
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稼働訓練で分散型エネ訴求 東北地域中核充てん所等連絡協議会（鷲足直樹会長）は８月２２日、仙台市のホテルＪＡＬシティ仙台で２０１９年度第１回幹事事業者会を開催。幹事事業者ら１６人が出席した。 冒頭、鷲足会長は「当会も今年で６年目。会を重ねるごとに災害時におけるＬＰガスの重要性と、ライフラインを担うエネルギー事業者としての自覚、責任、プロ意識が高まってきていると感じている。今後も引き続き取り組んでいただきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| ５７.１％に「ＬＰガス防災機能」／全国公立校の防災機能を調査 | ||
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１万７３４１校が備え 文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査。平成３１年４月１日現在の状況を取りまとめ公表した。同様の調査は平成２９年にも実施されているが、今回から新たに「ＬＰガス等の防災機能を保有する学校数」を調査項目に追加。全国の公立学校で、避難所に指定されている学校３万３４９校のうち５７・１％にあたる１万７３４１校が、ＬＰガス等による防災機能を備えていることが明らかとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| 広域訓練で連携確認／大丸エナウィン | ||
大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）は８月２７日から１０月２９日まで９工場で、防災訓練を実施する。 ８月２７日は奈良県大和高田市の奈良工場で行った。最初に近畿府県内の各工場から応援隊の到着時間を確認するための広域防災訓練で、走行距離と所要時間を確認した。同訓練は第９回目となり災害で被災した際の応援体制のマニュアル作りに着手するとした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| 民生用バルクローリから工業用バルクへ充填／広島エルピージー配送センター | ||
広島ガスプロパングループ（広島県海田町）の広島エルピージー配送センター（同町、山元健生社長）は、広島ガスプロパンと架装メーカーの協力のもと、災害対策用の新アダプター「バルク液用アダプター」の導入を全国で初めて行った。 これにより、自然災害発生後の被災地における、工業用バルク容器へのＬＰガス供給体制を新たに確立させた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
| 新製品内覧会を開催中／パロマ | ||
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コンロなどリニューアル製品も パロマ（名古屋市、中島真也社長）は現在、需要期に向けた新製品内覧会を各地において開催。８月７日からスタートした首都圏エリアでは、全２４カ所で実施を予定していたが、さらに３カ所を追加するなど、全国有数の巨大マーケットへ強力にアプローチするべく意欲的に展開している。 ８月２７日にメルパルク東京（東京・港区）で開催された東京会場では、内覧会に加え説明会も実施。新製品の特徴など詳しい解説はもちろん、ガス機器の市場分析から、製品の開発経緯、消費者への提案方法といった多彩な情報を提供した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年9月3日付で） | ||
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