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| ◆プロパン産業新聞 2019年8月27日号 | ||
| 丁寧な説明の重要性指摘／ＬＰガス懇談会スタート | ||
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料金・取引、災害対応テーマに エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）は、ＬＰガスの諸問題について消費者団体、事業者団体、中央・地方行政など関係者が一堂に会し、意見交換する「ＬＰガス懇談会」を２０日の「北関東地方」を皮切りにスタートした。今回は、「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化の現状」および「ＬＰガスの災害対応能力」の２つのテーマに絞り活発な議論を行った。議事進行を担った内山隆青山学院大学教授は、「ＬＰガス事業者は長く、強い信頼感で消費者とつながっていることが確認できた。しかし、その信頼が壊れた時の反動は大きい」と警鐘を鳴らし、きちんとコミュケーションをとり信頼感を維持する活動は必要だと指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| 磯邉氏（ＡＧＣ東北）が最優秀賞／アストモスエネルギー | ||
アストモスエネルギー（東京・千代田区、荒木誠也社長）は２２日、仙台市のアストモスガスセンター東北を会場にアストモスグループ２０１９年度「配送・安全コンテスト」東日本大会を開催した。当日は東日本地区から１１人が参加。栄えある最優秀賞にはアストモスガスセンター東北の磯邉善昭氏、優秀賞には小倉友哉氏（エナジーサポート石川）、鈴木貴志氏（アストモスガスセンター八戸）が勝ち取った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| １０月から消費税率１０％／継続顧客は１１月検針分から | ||
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増税に直接関連の宣伝は禁止 令和元年１０月１日より、消費税率が現行の「８％」から「１０％」に引き上げられる。ガス料金請求については、税率引き上げに伴う経過措置に伴い、９月以前から継続して契約している顧客については１０月検針分については８％、１１月検針分から消費税１０％が適用される。１０月中に獲得した新規顧客については、１０月検針分から消費税１０％が適用されることになる。 経過措置は、電気・ガスなど、請求額が月内に確定しないサービス等における新税率への移行をスムーズにするため、国内の一律ルールとして定めたもの。これまで過去２回の消費税の引き上げ時にも同様の措置がなされている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| 事故防止注意喚起を発出／ガス安全室 | ||
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工場・業務用厨房ＣＯ中毒事故 経済産業省産業保安グループガス安全室は都道府県担当課等に向け「食品工場および業務用厨房施設等におけるＣＯ中毒事故の防止について注意喚起を発出した。近年、食品工場および業務用厨房施設等において、都市ガスおよびＬＰガスの消費設備によるＣＯ中毒事故が発生しており、平成３１年および令和元年は６月時点で、３件（死者０人、症者４人、都市ガス３件）発生しているほか、平成３０年は１１件（死者０人、症者４１人、都市ガス５件、ＬＰガス５件、高圧ガス１件）発生している。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| 親子２０人が調理に参加／茨城県協水戸支部 | ||
茨城県高圧ガス保安協会水戸支部（立原孝夫支部長）は１９日、小美玉市立美野里中学校（茨城県小美玉市）において「親子ふれあい料理教室」を開催。２０人の親子がガスコンロを使って調理に参加。料理教室開催に伴い同協会は、１０台のガスコンロを同校に寄贈した。 立原支部長は冒頭のあいさつにおいて「ＬＰガスを燃料としたガスコンロで料理を楽しんでほしい。火は石器時代から使われ、現在に至るまで我々の日々の生活にとって不可欠な存在であり続けている」と話し、「便利である一方、事故など怖い側面もあることを認識しなければ」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| タカラと８回目のコラボ／パロマ北関東 | ||
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アバンセ使用し調理実演会 パロマ北関東支店（高澤勲支店長）は、今年で８回目の開催となるタカラスタンダードとの合同展示会「秩父タカラ＆パロマフェア」を３日と４日に埼玉県秩父市のＲｅｓｔａｕｒａｎｔ ＧＡＩＡで開催した。 展示会には３０社の主催店が参加。ガス事業者と機器メーカー２社の地道な集客活動の成果もあって、９００人を上回る来場者が訪れ、ビルトインコンロ３２台、テーブルコンロ１８台、エコジョーズ２４台などを販売した。販売実績は昨年を１５％上回った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| 都電荒川線車両に「エネワンでんき」広告／首都圏、でんきのお客さま獲得に動く | ||
都内で唯一走行している路面電車、都電荒川線に「エネワンでんき」のラッピング広告を施した車両が登場し話題を呼んでいる。この路面電車は荒川区の三ノ輪橋から北区を経て、豊島区の早稲田までの３０駅を走る、昔懐かしい路面電車。この車両に「エネワンでんき」の広告を施したのは、東京、千葉、神奈川、山梨を担当エリアとするサイサン南関東支店（東京都葛飾区奥戸、取締役執行役員支店長菊池豊氏）。そのアイデアは、前任地北海道の「いちたかガスワン」勤務時代に「エネワンでんき」のＰＲ効果を経験したことが生かされているという。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| レジリエンス機能さらに充実／家庭用燃料電池「エネファーム」 | ||
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２０３０年に５３０万台普及に向けて コージェネ財団は７月２６日に大阪市内でガス事業者によるエネファーム販売の事例発表会を開催した＝８月６日号６面掲載＝。メーカーのパナソニックとアイシン精機からも新型機種の特長等を説明、年数の経過とともに高性能化しながらもエネファーム設置補助金の標準価格と袖切価格が抑制されており低廉化に向かっていることが示された。 エネファームは第５次エネルギー基本計画において「低炭素化の観点からも熱電供給により高い省エネルギーを実現する家庭用の燃料電池の利用拡大に取り組むことが求められる」などと明記されており、販売台数を拡大していくことで、さらに価格を引き下げ、２０３０年に５３０万台普及させていくという方向性にある。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| 民営化する場合は「完全事業譲渡方式が望ましい」／松江市ガス事業報告書案 | ||
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松江市（松浦正敬市長）が民営化の検討を進めている市ガス事業に対し、９日に開催した第４回事業経営検討（検証）委員会（飯野公央委員長）でまとめられた報告書（案）によると、民営化する場合の手法は「完全事業譲渡方式が望ましい」とした。 「事業者の責任所在が明確になる」が理由。完全事業譲渡方式が採用できない場合は「コンセッション方式も可能であると考える」と付け加えた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
| 英語、中国語にも音声切替／新コスモス電機 | ||
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新ＬＰガス用ＣＯ警報器 新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は、ＬＰガス用ＣＯ警報器「ＸＬ―４５３Ａ」を９月１日から販売を開始する。 これまで同社は、ＬＰガスの不完全燃焼により発生する一酸化炭素（ＣＯ）を検知するＣＯ警報器を２００２年７月に発売して以来、長きにわたり多くの家庭で使用されてきたところだ。 今回、デザインを刷新し、新機能を追加したリニューアル品を開発。主な特長としては、夜間に電源ランプがまぶしいとのユーザーの声を受け、ケース裏側からランプを発光させることで落ち着いた明るさのランプを実現した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年8月27日付で） | ||
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