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| ◆プロパン産業新聞 2019年6月18日号 | ||
| 販売事業者起因事故撲滅／日液協 | ||
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日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は、東京・文京区の東京ガーデンパレスで第３３回定時総会を開き、令和元年度事業として引き続き、２０２０年時点の目標「死亡者ゼロ、負傷者２５人未満」の達成に向け、保安委員会、講習会、ＷＧ討論会などを通じ、販売事業者に起因する事故の撲滅、事故防止の周知徹底事例の情報交換、保安についての問題点の洗い出し等を行い、保安高度化を推進していくことを確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| 「家をつなぎ、街を創る」／９月１日から感謝キャンペーン | ||
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コミュニティーガス認知度向上へ 日本コミュニティーガス協会はコミュニティーガス事業の認知度向上・接点強化策の一環として、９月１日からお客さま感謝クイズキャンペーンを展開する。１９７０年に簡易ガス事業として始められたコミュニティーガス事業は２０２０年に５０周年を迎えることから、永年の愛顧に感謝し、「お客さまのお宅にはコミュニティーガス事業により、ガスが供給されています」など改めて認知度の向上を図るキャンペーンだ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| １０月の経営者研究会へ意欲／全国ＪＧＥ会 | ||
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ＪＧＥ設立１０周年に決意新た ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）の各地区特約店会の代表者で構成される全国ＪＧＥ会（髙井宏康会長＝新日本ガス会長）は１１日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で２０１９年度常任理事会および理事会を開催。任期満了に伴う役員選任では、髙井会長、栫正治副会長（共栄社長）が留任した。 会では、前年度の事業・決算報告や、今年度の事業計画・予算について議案審議し、すべて承認したほか、各地区ＪＧＥ会の活動状況についても報告された。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| 地区会のさらなる活性化へ／静岡県協 | ||
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体育館ＧＨＰ設置へ専門小委 静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は７日、静岡市のグランディエールブケトーカイで令和元年度定時社員総会を開催。就任丸３年を経た森会長は、今年度について「協会活動の基盤となる地区会活動の一層の活性化を図っていきたい」と地域活動の充実化への決意を表明した。 冒頭、森会長は平成３０年度の事業についておおむね執行できたと報告。そのうえで、３年間を振り返り、事業計画と別に掲げた、基本方針『協会員のため協会として各種サポート機能を強化』と３つの重点施策（１）活動の見える化の推進（２）保安と防災の取り組み強化（３）協会内組織の見直し―を再確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| 夢を追いかけて“６０周年”／河原実業 河原勇会長が自伝出版 | ||
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あきらめず、真っ直ぐに生きる―。 河原実業（東京・足立区、河原勇司社長）の創業者である河原勇会長の自伝『夢を追いかけて～わがプロパン人生』がこのほど出版された。 折しも今年は同社の創立６０周年。この記念すべき年に、地元密着の商人として誇り高い志を持ち続けながら、懸命に生き抜いてきた河原会長の人生の一端が垣間見られる一冊として刊行された。 本書の底流に一貫しているのは、どれほど貧しくとも、どれほど苦しくとも、「あきらめずに真っ直ぐに生き、懸命に働くことの大切さ」だ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| ＧＨＰ導入の必要性訴え／大分県協 | ||
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報道関係代表者と懇談会 大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）は１１日、大分市のホテル日航オアシスタワーで報道関係代表者とＬＰガス業界代表者との懇談会を開催した。２０１３年の福知山花火大会露店爆発事故を契機にスタートした同懇談会は今回で６回目。 県協の歴史および活動内容などのほか、ＬＰガス業界の現状説明では、災害時に避難所となる小中学校体育館へのＬＰガス空調採用働きかけや、ＦＲＰ容器と可搬型発電機の紹介、集中監視システムの実演などにポイントを置いた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| 生活全般担う業界に／岩手県協 | ||
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三陸防災復興ＰＪに参画 岩手県高圧ガス保安協会（八重樫義一郎会長）は４日、盛岡市のアートホテル盛岡で第６４回通常総会を開き、平成３０年度事業報告、財務諸表および令和元年度事業計画、予算書などを原案通り承認した。 八重樫会長は、昨年多発した災害についてふれたうえで、「東日本大震災発災以来、復旧復興を第一の命題として活動、８年が経過しインフラ整備も相当数進んだ。我々事業者にとって、保安確保が最重要な命題だが、将来を見据えて需要開発にもう１度、取り組むことを掲げ活動を進めてきた。政府は猛暑対策として学校施設への空調設備などに多額の予算を計上し、実施されているところであり、我々もＰＲ活動を展開してきたが、やはりまだまだ力不足の感は否めなく、成果を上げるには至っていない」と報告。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| 容器流出防止指針も添付／香川県協 | ||
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災害時事業継続計画を作成 香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は、このほど災害時に対する事業継続計画を作成した。震度６以上の地震や津波、風水害において県内で災害救助法が適用された場合の事業継続計画で実施可能なものを取りまとめたもので、会員に配布しており、自社で事業継続計画を策定する際の参考にしてほしいとした。 作成にあたり、「はじめに」として次のように紹介した。 東日本大震災においては、地震被害のほか津波による被害により約２万４０００人が犠牲となった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| 「動かなければ結果は出ない」／川瀬産商 | ||
川瀬産商（滋賀県長浜市、川瀬努社長）は、県立の伊香高校と長浜農業高校の普通教室にＧＨＰを設置し、１日から運用を開始した。 伊香高は木之本町（現同市）にあり、全室のＧＨＰ設置に成功。計２０６馬力（ヤンマー製）で、バルク９８０キロ２基と災害ユニット（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）を設置した。 長浜農高は同市にあり、全室ＥＨＰだったが災害対策で１系統をＧＨＰ（２５馬力×１基、同）に計画変更。同９８０キロ１基と災害ユニット（同）を設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
| 新会長に舟木隆氏（鹿島液化共同備蓄取締役）／ＪＬＰＡ総会 | ||
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他部門業者団体の利点生かす 日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、西田享平会長）は６日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で「第８回通常総会（通算第５８回）」を開催。任期満了に伴う役員の改選では、新会長に舟木隆氏（鹿島液化ガス共同備蓄取締役）を選出した。 就任に際して舟木新会長は、「高圧ガスプラント業界では、自主保安力強化、保守保全の徹底が求められ、ＪＬＰＡでは製造事業所の保安教育にとくに注力しているところ。しかしながら、プラントの老朽化が進み、ベテラン社員の引退により、技術の伝承も困難になっていることから、リスクは増大する恐れがあるのが現状だ」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年6月18日付で） | ||
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