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◆プロパン産業新聞　2019年5月28日号
“稼ぎ方改革”を推進／伊藤忠エネクス
新中期経営計画を策定 　伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は、２０２０年度までの新中期経営計画「Ｍｏｖｉｎｇ ２０２０　翔ける」を策定し発表した。２年間を飛躍の期間と位置付け、デジタル技術の活用、基盤事業の維持強化、海外・周辺事業および新規事業への積極投資（２年間累計６００億円）を実施し、純利益１２５億円を目指す。また、ＬＰガス事業を含めたホームライフ部門では、２０２０年までに１２０億円を投資するなど、稼ぎ方改革を推進する考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
２大テーマを継続／ＪＧＥ１９年度販促策
「接点強化」＆「燃転需要拡大」 　ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）は、２０１９年度の特約店向け販売促進プログラム「ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０１９」を発表。“栄光への舵取り～荒波を乗りこえ栄えある未来へ”をスローガンに掲げ、前年度に引き続き「顧客接点の強化」と「燃料転換による需要拡大」の２大テーマで、ＬＰガス市場のさらなる開拓と発展を目指す。 　２００９年４月に設立し、今年１０周年を迎えた同社。今年度の注目施策となるのが、新設された「Ｊカレッジ」だ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
「令和経済に期待」（川本会長）／関東ＪＧＥ会総会
さらなる飛躍と発展誓う 　ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）の関東地区特約店で組織される関東ＪＧＥ会（川本武彦会長）は２０日、東京・千代田区の東京会館で２０１９年度定時総会を開催。２０１８年度の活動・会計報告、１９年度の活動計画・予算について、すべて原案通り承認した。 　総会に先立ちあいさつした川本会長は、平成の３０年間を振り返りながら「国内経済はほとんど成長がなく、停滞や混迷と言われてきたが、周辺の他国が成長していることを考えると、むしろ後退しているとも解釈できる。令和の経済がこのままでないことを祈っている」と新時代を機に発展へと転回することに期待を寄せた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
府川氏（小長井治郎商店）が優勝／レモンガス接遇コンテスト
府川氏（小長井治郎商店）による 提案トーク 「持続的な発展」をテーマに 　レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は２３日、神奈川県海老名市の海老名市文化会館で「第４回サービス接遇コンテスト」を開催した。 　今回のコンテストは、同社グループの今期スローガンにある、「コンプライアンス」「当事者意識」「働き方改革」に重点を置き、レモンガスの持続的な発展をテーマに掲げて実施。社員一人ひとりが、顧客の快適な生活を提供できるよう、大会を学びや気づきの場として位置付け展開した。 　４月に各地区で行われた予選には１９人が参加。見事、勝ち上がった８人が、今回の決勝に登場し、競技時間１０分のなか、それぞれが普段の業務で培ってきた、高く磨かれた応対スキルを披露した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
先達の努力で６５年の歴史／埼玉県協
取き引き適正化に向け努力 　埼玉県ＬＰガス協会（清水宏之介会長）は２２日、さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで第６５回通常総会並びに埼玉県ＬＰガス政治連盟通常総会を開催した。 　冒頭、清水会長は「昭和に生まれたＬＰガス業界だが、６５年の永きにわたり、安定供給、安全確保に取り組んで来られた、先輩の方々のご努力に敬意を表したい」と述べたうえで、平成の３０年間を回顧し「厳しい競争環境のなかでＬＰガス業界は電力や都市ガスに比べ２０年は先に行っているのではないか」としつつも「今日ＬＰガスに求められているのは料金や取引の適正化であり、これに応えていこうと思う」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
浦和レッズランドカップを応援／堀川産業
サッカー大会のもよう （一部合成しています） 「エネクル賞」と記念タオル贈呈 　堀川産業（埼玉県草加市、堀川雅治社長）は、地元プロサッカーチーム浦和レッドダイヤモンズが主催する、少年サーカー大会「浦和☆Ｒｅｄｓ Ｌａｎｄ　ＣＵＰ」に協賛、同社から「エネクル賞」が贈られた。 　この大会は６回目の開催だが、堀川産業は今回から冠スポンサーとして協賛している。大会は１９日、さいたま市桜区のレッズランドで開催され地元１０チームと近隣の神奈川、東京、千葉、群馬、山梨から招待した５チームが参加して行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
大分店会２連覇／ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州支店
店会対抗では大分が２連覇。 優勝旗を持つ柴田会長（中央） パワーアップ２０１９キックオフ 　ＥＮＥＯＳグローブエナジー（東京、宇田川博文社長）九州支社（福岡市、小笠原富男常務支社長）は１６日、福岡市のホテル日航福岡で恒例の「パワーアップ２０１８年度表彰式・２０１９年度キックオフミーティング」を開催した。 　パワーアップ２０１８表彰の店会対抗賞では、大分ＥＮＥＯＳガス店会が昨年に続いて１位を獲得し２連覇を果たした。 　冒頭、あいさつした宇田川社長は、パワーアップキャンペーンは九州支社の主要施策であるとしたうえで、「ＬＰガスの総需要はピーク時よりも３割ダウンしているが、灯油など他の石油系エネルギーに比べてまだまだ恵まれており、ＬＰガス需要を守るうえでガス器具の販売が不可欠だ」として、工夫次第で需要を伸ばしていける余地はあると述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
水素エネフォーラムｉｎ和歌山／岩谷産業
経産省の取組など４講演 　岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）は１８日、和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で「水素エネルギーフォーラムｉｎ和歌山」を開催、来賓に世耕弘成経済産業大臣らを招き、水素社会実現に向けた経産省の取り組みなど４講演を行った。 　開会あいさつで谷本社長は「本フォーラムは水素エネルギー社会の１日も早い実現を願い、２００６年に東京と大阪でスタートしたものだが、当社が和歌山県で初となる水素ステーションを整備し、本日、開設記念式典を行うことに合わせて開催することとなった。講演では、各講師から最新動向や今後の動向などの話をいただく」と述べ、同社の水素社会実現に向けての取り組みなどを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
今期目標１１０台は“必達”／山陰酸素工業
鳥取、島根両会場で エネファーム決起会 　山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河勉社長）は２０日に同社倉吉支店（鳥取会場）で、翌２１日に同社松江支店（島根会場）で、それぞれエネファーム（ＦＣ）決起会を開催した。 　同社は前期に初めてＦＣだけの販売目標を設定。５０台の目標に対し、１０８台を販売した。 　その実績を踏まえ、今期の目標を１１０台に設定。その必達に向け、両会場に集結した各支店・営業所の担当者が、目標確認と目標必達への決意を一人ひとりが表明した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
初期費用ゼロ円で太陽光／新ビジネスモデルが登場
各種メーカー連携を拡大 　“卒ＦＩＴ”を迎える太陽光発電に新たな切り口からのビジネスモデルが登場し、その領域を飛躍的に拡大している。“初期費用ゼロ円の太陽光発電”の魅力的なキャッチフレーズを掲げて展開するのが、ＴＥＰＣＯホームテック（東京・墨田区、岩崎辰之社長）の「エネカリ」だ。 　エネカリは、ＴＥＰＣＯホームテックが提供する太陽光発電システムなどのエネルギー機器や省エネ機器等を、初期費用の負担なく、毎月定額の機器利用料金を支払うことで自宅（一般住宅）に導入できるサービスだ。 　各太陽光パネルメーカーをはじめ、省エネ機器メーカー、住宅メーカー等と協働連携。太陽光パネルや省エネ機器を総合的に組み入れたさまざまなサービスを構築している。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月28日付で）
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