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| ◆プロパン産業新聞 2019年5月21日号 | ||
| 地域Ｎｏ.１＆オンリー１へ／全国ミツウロコ会 | ||
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都市ガスなど商材拡充 全国ミツウロコ会（川上順会長）は１４日、東京都千代田区のパレスホテル東京で第５２回定時総会を開き、“お客様から選ばれる地域ナンバーワン＆オンリーワンのお店へ！”をキーワードに２０１９年の活動計画として（１）自然災害対策・無事故無違反への徹底（２）お客さま家計支出１０％に向けた新サービス・新商材の提供（３）２０００会員店に向けた全国ミツウロコ会ネットワークのさらなる確立の３本柱をテーマに活動することを決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| 業界初 新技術「エリアセンサー」搭載／ビルトインコンロ「アバンセ」発売 | ||
着衣着火を低減
大阪ガス（大阪市、本荘武宏社長）との共同開発によるもの。 中島社長は、「コンロ事故ゼロを目指したいという思いを込めたチャレンジモデル」と新商品への熱い思いを披露した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| 勇往邁進で切り開く／エネアーク関東会 | ||
| 「エネ・ジョイ」カップ決起大会 エネアーク関東の特約店などで組織するエネアーク関東会（大久保勝行会長）は１５日、東京都港区の品川プリンスホテルでエネアーク関東会「エネ・ジョイ」カップ２０１９決起大会を開いた。 冒頭、大久保会長は国内外情勢についてふれたうえで、「我々の業界では、足もとの部分で相変わらずの切替営業がやまない状態にある。そのようななか、他のエネルギーとの競争を含め競争に勝つために、我々にできることは、お客さまとの密接なつながりや、エネアークが持つ商材を通じた接点強化が、防衛であるとともに攻めにもなる。今年度は、伊藤忠エネクスの旧ドリームマッチキャンペーンも新たな形となり、各エリア対抗戦も復活する。全会員一丸となって取り組み、お互いのお客さまに愛着もっていただけるような関係を築いていこう」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| 公立中ＬＰガスＧＨＰ導入促進で助成／第４回ミライフ会定時総会 | ||
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会全体で切磋琢磨し需要創造 ミライフ（東京・港区、椎名忠聡社長）の得意先販売店で構成するミライフ会（尾崎義美会長）は１０日、東京・千代田区の帝国ホテルで第４回定時総会を開き、事業計画を承認したほか、２０１８年度の地域ミライフ会対抗コンテストの表彰式を行った。 今年度の事業計画では、新たに公立中学校などへのＬＰガスＧＨＰの導入促進のための助成を行うほか、地域ミライフ会対抗コンテスト、ＬＰガス単位消費量アップキャンペーン、電力小売登録店助成事業、８地域ミライフ会合同セミナーや人材育成を目的とした経営研修会を開催するなどの施策を継続展開して、需要創造、事業基盤の強化、顧客満足度向上に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| 両支店で１億９７００万円の成果／ＥＮＥＯＳグローブ東京・関東 | ||
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ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペ表彰 ＥＮＥＯＳグローブ東京支店（藤井孝志支店長）と関東支店（佐藤哲雄支店長）は１４日、東京・港区の第一ホテル東京で「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０１８」の表彰式を開いた。キャンペーンは昨年７月から１２月の期間に全国で実施し、東京支店からは２７０人、関東支店からは３１４人が参加した。キャンペーンを実施した結果、ガス外収益は全国で１０億７０００万円、東京・関東支店では１億９７００万円の成果があがった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| まちづくり委に説明会／富士工器 | ||
名古屋工場に災対バルク設置
同社は名古屋工場近隣の昭和橋学区防災安心まちづくり委員会と「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結していることから、１２日、同工場災害時受入場所にて災対バルクユニットの取り扱い説明会を開催。まちづくり委員会から約３０人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| 革新＝イノベーションを実行／エア・ウォーター | ||
| 新中計「ＮＥＸＴ―２０２０Ｆｉｎａｌ」 エア・ウォーター（大阪市、豊田昌洋社長ＣＥＯ）は、２０１０年度から取り組みを進めてきた「２０２０年度１兆円企業ビジョン」の総仕上げとして、２０１９年度から２０２１年度までの３カ年を実行期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ―２０２０Ｆｉｎａｌ」を策定。１５日公表した。 今回の中期経営計画「ＮＥＸＴ―２０２０Ｆｉｎａｌ」は、「２０２０年度１兆円企業ビジョン」の総仕上げを行うための期間として位置付け、その実現を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| 紀美野町で地域巡回防災教室／和歌山放送開局６０周年事業 | ||
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小学校の空調設備はＬＰガス仕様に 和歌山放送は開局６０周年記念事業として和歌山大学災害科学教育研究センター長の此松昌彦氏の講演による地域巡回防災教室を県内の自治体ごとに開催しているが、１０日は紀美野町で行われた。 湯浅町、海南市、日高町に次いで４会場目。 冒頭あいさつで寺本光嘉町長は、昨年の台風２１号で町が被災し、１０日間の長期停電で孤立集落ができたこと、本庁舎と中央公民館の空調設備にＬＰ仕様のＧＨＰを備えており、電気との費用対効果を検討し、新たに小学校の空調設備にＬＰガス仕様ＧＨＰの導入を決めたことなどを話した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| 下関署がテロ未然防止で要請／山口県協下関支部 | ||
| 相次ぐ国際イベント控え 山口県ＬＰガス協会下関支部（入江常寛支部長＝下関燃料社長）の総会に同席した下関警察署の担当官が、「知らない人、とくに外国人が充填所や店舗を訪れ原材料（ＬＰガス）を売ってほしいといわれても、その場ですぐ売らずに、まずは警察に通報してほしい」とした、テロ対策の未然防止策の推進を強く求めた。 「ＬＰガスを使った爆発物の作り方が、普通にインターネット上で誰でも見ることができるため」（下関署）が背景にある。支部では「市内で『ＬＰガスを充填してほしい』と外国人が来る事例がある。少しでも不審に思えば警察に通報する」と確認し合った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
| ＬＰＷＡでスマート化実現／矢崎エナジーシステム | ||
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無線機・一体型メータを発売 矢崎エナジーシステム（東京・港区、矢﨑航社長）は、ＬＰガス業界のさらなる自動検針・集中監視の普及拡大に向け、ＬＰＷＡ（低消費電力広域無線通信）の一つであるＬＴＥ Ｃａｔ・Ｍ１方式を用いた無線機「ＹＳＣ―ＵＳ」「ＹＳＣ―ＮＳ」、および無線機一体型ガスメータを１０日に発売。さらに同無線機を活用した自動検針・集中監視サービスを同日から開始した。 ＬＴＥ Ｃａｔ・Ｍ１無線機および無線機一体型ガスメータは、ソフトバンクのＬＴＥ通信ネットワークを活用し、消費者宅の通信インフラに依存しない安定した自動検針・集中監視を実現したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月21日付で） | ||
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