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◆プロパン産業新聞　2019年5月14日号
２０年３月までに供給開始へ／卸取引活性化策「スタートアップ卸」
一括受ガス「代理モデル」活用 　経済産業省は第１７回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（山内弘隆委員長）において、「ガス事業制度検討ＷＧ」における検討状況を確認した。新たな卸取引活性化策（スタートアップ卸）については、受付開始時期は７月まで、供給開始時期は２０２０年３月までを目標とすることを報告。また、一括受ガスでは、代替案となる「需要家代理モデルの活用」により、ガス小売事業者の一括営業による販売経費等の圧縮を通じた安価な料金メニューの適用や、需要家の利用メニューの多様化が可能であると整理。このほか、熱量バンド制については、２０２０年度結論を目指すとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
再利用・廃棄について規定／ＫＨＫ
残留ガス処理ＧＬ（案）作成 　高圧ガス保安協会（ＫＨＫ、市川祐三会長）は、経済産業省の委託事業である平成３０年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク供給に係る保安基盤高度化調査研究）として、「残留ガスの再生処理の品質に関するガイドライン案」を作成した。 　同ガイドライン案は、バルク貯槽の告示検査またはくず化に際するバルク貯槽の撤去及び運搬、バルク貯槽の残留ガスにおける処理、民生用ＬＰガスとしての再利用および廃棄における内容について規定するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
研究報告会会員の募集を開始／テレメータリング推進協
テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は、２０１９年度隔月での開催を予定している研究報告会について、協議会員以外の参加者（研究報告会会員）を広く募ることを決め、８日に募集を開始した。今年度第１回研究報告会は６月７日、１３時３０分から、東京・千代田区の尚友倶楽部において開催予定。申し込み期限は５月３１日まで。 　応募はテレメ協村上哲事務局長（Ｅメール：murakami@teleme-r.or.jp）まで。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
現場第一主義を徹底／ミライフ
販売事業者に“向き合い” 消費者に“寄り添う” 　ミライフ（東京・港区、椎名忠聡社長）は４月２３日、都内で１９年度上期全体会議を開催。今年度は「“現場第一主義”を貫きながら、販売事業者に“向き合い”消費者に“寄り添う”１年にする」を方針に掲げ、顧客満足向上に取り組む方針だ。 　椎名社長は“現場”で起こっている問題に迅速に対応するために、組織改革に取り組んだことを報告。その一環として、ホールディングス体制移行後は支店長が卸部門と小売り部門を掌握し、両部門の業務に携わることで、部門による業務内容の違いなどを経験し、両部門の業務内容の理解を深め、組織体制の強化につながったと報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
安全文化確立を要請／ジャパンエナジック
第１回安全大会を開催 　ジャパンエナジック（東京・千代田区、竹内正之社長）は４月２０日、東京・文京区の東京ドームホテルで「第１回安全大会」を開き、“安全安心最優先 全ての事故ゼロへの挑戦”との大会スローガンのもと、２０１９年度の物流保安、運行管理などの安全方針など事故防止に向けた基本方針、取り組みなどを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
電化街の需要増へ／仙南ガス
電解水で洗浄、除菌、脱臭できる、 環境にやさしいコインランドリー 電解水ランドリーを開業 　仙台プロパンの関連会社である仙南ガス（宮城県名取市、片平浩和社長）は４月２５日、名取市閖上地区に誕生した複合商業施設「かわまちてらす閖上」の一角で、同社初となるコインランドリー「エコパレットかわまち」をオープンした。 　「かわまちてらす閖上」には、かつて被災し、復興へと立ち上がる地場の飲食、鮮魚、青果店など市内外から２７事業者が出店。閖上地区の観光、交流拠点として注目されるこの新商業施設へのガス供給に加え、市民の日常を側面から支えるランドリー事業を通じ、新たな接点機会創出、付加価値提案に乗り出した片平社長に、話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
塩尻市で都市ガス事業開始／エナキス
テープカットをする関係者一同 令和元年初日の５月１日 　エナキス（長野県上田市、長瀬吉夫社長）は１日から塩尻市で都市ガス事業を開始し、供給を７日から開始した。 　２０１７年４月施行の改正ガス事業法に基づく都市ガス事業許可は全国初。また、県内で都市ガス業者の新規参入は、１９６４年の信州ガスの参入以来５５年ぶりとなる。供給エリアは塩尻市大字広丘野村・大字広丘高出の一部。初年度の販売量は約１７０万立方メートルを見込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
ＧＴ４２４台、ＥＪ４３８台の成果／大丸エナウィン
２０１８ウィントップコンテスト 　大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）は４月２４日、大阪市のスイスホテル南海大阪で「２０１８ウィントップコンテスト」表彰式を開催した。 　同コンテストはＬＰガスとガス機器の拡販が目的。昨年１０月１日から３月末までの期間で行い、８４社が参加。総合部門の上位２０社と各部門の上位３社を表彰。最優秀賞は奥野商店（大阪支店管轄）が２年連続で獲得した。 　ガス機器等の販売成果は、ＧＴコンロ４２４台、エコジョーズ４３８台、バス暖８９台、床暖房５台、暖房機６０台、炊飯器７７台、燃転１０２件、戸建新規が２０９件、電力（従電Ａ）１３７件、電力（従電Ｂ）３８件等。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
ＧＨＰ約半分をＬＰガス仕様に／京都スタジアム
建設が進む京都スタジアム。 空調の一部がＬＰガス仕様に決定 （９日撮影、写真手前がＪＲ亀岡駅北口） 大阪北部地震 分岐点に 　京都府は令和２年春のオープンを目指し、亀岡市のＪＲ亀岡駅北土地区画整理事業地内に建設を進める、Ｊリーグ・京都サンガのホームスタジアム「京都スタジアム（京都Ｓ、収容人数約２万１６００人）」のガス空調の一部を、都市ガス仕様からＬＰガス仕様に変更することを決めた。 　着工中の公共的な大型施設に対し、自治体側が空調を都市ガスからＬＰガスに変更する事例は関西地区では極めてまれ。都市ガス王国・関西における、自治体へのＬＰガス提案の新たなモデル事例になりそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
電化じわり復調に警戒／ＩＨ４年連続のプラス推移
エコキュートは３年連続増に 　２０１１年に発生した福島原発事故以来、オール電化攻勢は一旦、落ち着きを見せたものの、またも攻勢への力をじわりと取り戻しつつある。１８年度は、ＩＨクッキングヒーターが４年連続で前年度からプラス推移したのに加え、エコキュートも一昨年７月から２１カ月連続での前年比プラスとなる驚異的な記録を更新している。ＬＰガス業界としても、今後のオール電化攻勢の動向には引き続き注視していく必要がありそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月14日付で）
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