| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2019年5月7日号 | ||
| ７割超が切替断念／料金見直し意向４８・５％ | ||
|---|---|---|
|
賃貸住宅 入居者・宅建業者双方にアンケート 資源エネルギー庁は、全国の賃貸住宅入居者および宅地建物取引業者等（管理会社・オーナー）に対して、ＬＰガス取引に関する認識を把握するため、アンケート調査を実施し、このほど結果をまとめた。石油流通課の谷浩企画官は、「切り替えを試みた入居者２２９人のうち、１７５人が運営管理会社、オーナーに断られていること。また、入居者の６７・８％がＬＰガスを高いと思い、４８・５％は料金を見直したいと回答していることを重く受け止めてほしい」と話す。料金透明化、取引適正化については、今後も立入検査等で対応していく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| １０月に「暮らしとまち未来会議」／ウィズガスフェア、ＣＬＵＢは廃止へ | ||
|
ＫＢ＆Ｇコラボは４月２４日、東京・港区の浜町町東京會舘で「第１５回ＫＢ＆Ｇコラボ代表者会議」を開き、２０１９年度の活動計画などを決めた。 今年度は、電力・ガス市場の小売自由化により、団体主導の画一的なキャンペーンの実施が難しくなっていることなどを受けて、キッチン売ります宣言の実績管理により各事業者のキッチン・バス販売促進活動をフォローする一方、これまでの「ウィズガスフェア」を廃止して事業者ごとの販売促進活動に移行するとともに、ウィズガスＣＬＵＢにＫＢ＆Ｇコラボの組織機能を統合。 また、新規イベントとして「健康・快適」「レジリエンス」を切り口として住まいや住設・ガス機器の価値を重点的に訴求する「暮らしとまち未来会議」（仮称）を開催する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 顧客満足度さらに向上／ジクシス | ||
|
特約店支援３事業を開始 ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は特約店のサービス強化を図り、顧客満足度向上を強化するとともに、収益増強にもつながるガス機器延長保証サービス「くらしの“ホッ”と延長サービス」、ハウスクリーニングサービス「くらしのピカピカサポート」、Ｔ―ＰＯＩＮＴやｄＰＯＩＮＴなどが貯まる「地域共通ポイントサービスの導入」の提供を開始する。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 液石法手続き 第三次改訂版を解説／関液協 | ||
|
保安管理者研修会を開催 関東液化石油ガス協議会（小澤洋行会長）は４月２４日、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で「第４７回保安管理者研修会」を開催した。 今回の研修会の内容は、（１）２０１９年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針について（関東東北産業保安監督部保安課白井守課長補佐）（２）液化石油ガスの取引の適正化について（関東経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課小倉隆宏石油備蓄・業務係長）（３）安心安全をお届けする保安の取り組みについて（堀川産業技術本部保安課渡邊亜紀子氏）（４）液石法に係る手続き案内第三次改訂版について（関液協保安委員会栗田晃男委員）（５）七協議会保安技術委員会ならびに七協議会各種実態調査の結果および地震被害情報訓練について（関液協保安委員会島村和也委員長）。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 都下２７カ所目の締結／都協 | ||
東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）の北多摩南部支部（高橋淳二支部長）は４月２２日、東京・小金井市との間で災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定を締結した。 都下自治体（都も含む）６３カ所中２７カ所目の協定となった。 協定は、同市地域防災計画に基づき、災害時における民間協力体制の一環として避難所などで使用するＬＰガス等の供給について、同支部の協力で市民生活の安定を確保することを目的としたもの。 当日は、尾崎会長、高橋支部長、服部哲男専務理事が同市役所を訪問し、協定書に調印。西岡真一郎市長と協定書を取り交わした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 新たな情報を共有／東北六県協 | ||
|
相互に連携・協調し事業推進 東北六県ＬＰガス協議会（葛西信二会長）は４月１８日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で平成３１年度（令和元年度）通常総会を開いた。当日は東北６県の会長および専務理事が出席するなか、平成３０年度事業報告並びに収支決算および令和元年度の事業計画などを原案通り承認した。また、役員改選では引き続き現体制の留任を決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 三重県に進出／ＴＯＫＡＩ | ||
|
津市に津営業所を開設 ＴＯＫＡＩ（静岡市、小栗勝男社長）は、４月２２日、三重県津市において「津営業所」を開設した。これを機にＬＰガス小売り事業で三重県に進出し、順次営業エリアの拡大を進め、さらなる収益力の強化を図る。 同社の親会社であるＴＯＫＡＩホールディングス（同、鴇田勝彦社長）では、２０１７年５月９日に公表した新中期経営計画「ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＰｌａｎ２０２０“ＪＵＭＰ”」において、ＬＰガス事業の新規営業エリアへの進出と、エリア内におけるシェアのさらなる拡大に向け、２０２０年度までの４年間に積極的な投資を行っていく計画。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 「元気をチャレンジする！」／エネアーク関西会 | ||
エネアーク関西会（安原嘉男会長）は４月１９日、大阪市のホテルモントレ大阪で定時総会を開催した。今年度の事業活動では、本部活動とは別に６支部で独自に活動しており、各支部会長が登壇し、スローガンと活動スケジュールを発表した。 大阪支部（会員数２７）は保安研修や機器点検の研修を、奈良支部（同１６）はテーマを検討のもと研修会を２回行う。兵庫支部（同２８）は保安研修会や奥さま研修会を、京滋支部（同３１）は本部活動の機器キャンペーンと同様の京滋グランプリ等を開催する。和歌山北支部（同３２）はエネファームの研修会や奥さま研修会を、和歌山南支部（同２０）は保安や消費増税に関する研修等を行うとした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 働き方改革へ行動計画書／猫本商事 | ||
|
オリジナルの新システムで全社員の情報を共有化 猫本商事（広島市、猫本宏司社長）は４月１日を起点とする、３カ年の働き方改革行動計画書を策定した。働き方改革法の施行後、中小企業の地場のＬＰガス事業者が計画書を策定し、広く公表して実践する事例は、中国地域ではほとんど事例がなく、周辺からの関心も高い。 策定には地元の社会保険労務士にアドバイスをもらいながら、佐藤敬太副社長と佐藤典子専務の令和時代を牽引する３０代若手経営者が策定したことが特徴。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
| 新発想のカゴ形状を開発／リンナイ | ||
|
深型スライドオープン取替タイプ リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は７日、食器洗い乾燥機として同社で初めての深型スライドオープンタイプの取替用タイプを発売した。 深型スライドオープンタイプでは、「食器をラクに入れたい」「もっとたくさん洗いたい」「光熱費を抑えたい」など消費者が重視する点に着目し、今までにない発想でカゴの形状を開発。食器洗い乾燥機の買い替えを検討する消費者に、さまざまな角度から商品を選ぶことができるラインアップとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年5月7日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
