ニュース

TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2019年4月23日号
行動指針4項目を提示/七協議会保安技術委員会
2020年目標必達へ

 七協議会(日液協、東液協、関液協、中液協、近液協、中国協、九液協)は16日、東京・千代田区のKKRホテルで保安技術委員会を開催し、2020年度の目標達成に向けた新たな具体的対策として、関東液化ガス石油ガス協議会が 「行動指針4項目」を提案。各協議会からの賛同を得たことにより、10月開催の全国連絡会までにさらにブラッシュアップさせたうえで、同指針が正式な実行に移される見込みとなった。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
災害に強いLPGの普及に一役/群馬県協に日産「NV200」
photo
LPGバイフューエル車導入

 群馬県LPガス協会(山田陽一会長)は18日、同協会事務局が設置されている前橋市大渡町の群馬県公社総合ビルにおいて、同協会が購入したLPG自動車(バイフューエル車)の納車式を行った。納車式には山田会長をはじめ、中山勝専務理事、スタンド委員会川田正委員長、納車した日産自動車の河内勇人日本LCV本部LCVマーケティング部主担、日産自動車販売東京支店村部克之支店長、安部淳営業課長が立ち会い、導入の経緯や、納入された「日産NV200」の説明が行われた。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
成功事例を紹介、認知度向上/日本コミュニティーガス協会
ZEHの情報提供も

 日本コミュニティーガス協会(鴇田勝彦会長)は、2019年度事業計画を決めた。今年度はガス小売全面自由化がスタートして3年を迎え、エネルギー間の大競争が継続するなか、引き続きお客さまからの信頼を確保するため、保安の確保と円滑なコミュニティーガス事業の遂行に向け会員事業者の支援と、コミュニティーガス事業の次のステップとなる重要な年度と認識し、普及促進策を検討する方針だ。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
令和時代を勝ち残る/エネサンス東北会
気候依存型ビジネスから脱却

 エネサンス東北(仙台市、紺野貴寛社長)の特約店などで組織するエネサンス東北会(小埜寺宏会長)は17日、仙台市の仙台国際ホテルで「平成31年エネサンス東北会経営研修会」を開いた。
 冒頭、小埜寺会長は令和元年を前に30年前の平成元年当時のLPガス業界での出来事として「昭和58年に静岡県で発生した“つま恋ガス爆発事故”をうけ、保安に対する目が厳しくなり、昭和62年にはマイコンメーターⅡが発売されるなど安全に対する考え方が、徹底され、保安なくしてLPガス業界の商売はないと強く根付いた時代。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
『高きに登るは必ず低きよりす』/千葉県協青年委員会
率先して経営・資質を改善

 千葉県LPガス協会青年委員会(今関智史委員長)は16日、三井ガーデンホテル千葉(千葉市)において第24回目となる通常総会を開催。昨年就任した今関委員長は冒頭、来賓の協会関係者などに感謝の意を述べるとともに、「もう1年任期がある。今後も会員同士協力し合って横のつながりを深め取り組んでいきたい」と力強くあいさつ。議事はすべて原案どおり承認された。事業計画においては今年度のコンセプトを『高きに登るは必ず低きよりす』(物事を進めるには一定の順序があり、まず手近なところから始めなければならない)とし、各種事業を積極的に推し進めていく。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
今後の環境変化に対応/ヤマサPグロリア会
保安・取引・人材育成に力入れる

 ヤマサ總業(名古屋市、道山岳司社長)の傘下販売店会・ヤマサPグロリア会は11日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「2019年ヤマサPグロリア会情報交換会」を開催した。
 冒頭、あいさつした道山社長は、来月に元号が平成から令和に改められることについて触れ、「平成は平和な時代であった一方、自然災害が多発した。新しい時代は災害が起こらないことを願う」として、新時代への期待感を表明。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
キーワードは「#前向き」/北日本物産
グループ幹部会を開催

 北日本物産(富山市、東狐光俊社長)は14日、富山市の富山第一ホテルで2019年度北日本物産グループ幹部会を開催した。
 冒頭あいさつで東狐社長は、暖冬によるLPガス販売量減を報告。「本来は事業が気候に左右されてはいけない。暖かい気候が何年か続くことで会社が潰れてしまうという事態はおかしい。ガス外収益向上、顧客確保などに努める」と、持続的成長が見込める企業体質への転換を訴えた。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
5つの回収メニュー用意/両元産業
関西支店バルク処理センターで 西日本地域をカバー
photo
昨年10月に完成した
両元産業関西支店バルク処理センター

 両元産業(愛知県常滑市、後藤元和社長)では、バルク貯槽の回収・処理や再検査事業を行っているが、バルク20年告示検査を踏まえて、撤去から輸送までガス事業者へのワンストップサポートによる作業の効率化と徹底したコストの削減などの要望に応えるため、多種多様な車種を取り揃え、関東、中部、関西の拠点から全国各地へサービス網を整えている。
 バルク20年告示検査に向けて、バルク貯槽の入れ替え工事から廃棄処理までを同社に一任する「すべてお任せプラン」、バルク貯槽の入れ替え作業から廃棄処理までを請け負う「入れ替えプラン」、不要なバルク貯槽の撤去・回収から廃棄処理まで行う「撤去・回収プラン」、ガスセンターに集積したバルク貯槽を大型トラックで回収する「トラック回収プラン」、同社の廃棄処理センターに直接持ち込む「持ち込みプラン(1基から可能)」の5つの回収メニューを用意し、対応している。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
年間1位に安田卓弘氏(西井商店)/ECO・NET・奈良
奈良・田原本で拡販キャンペ表彰式、キックオフ

 オケタ石油、加藤商会、三和石油ガス、西井商店、福井商会、松倉商事の奈良県の地元LPガス6社で構成するECO・NET・奈良は4日、同県田原本町の田原本青垣生涯学習センターで、機器拡販キャンペーン「エコライフキャンペーン」の表彰式などを開催し、約40人が出席した。
 昨年までは表彰式とキックオフの2部構成と宣誓式だったが、今年は6社の代表者による成功事例発表、リンナイからの取組提案(ガス衣類乾燥機)に、全国LPガス協会の若山義彦参事を講師に特別講演が初めて行われるなど、例年以上に充実した内容であった。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
太陽熱温水器1・3万件/平成30年太陽熱利用システム設置実績
本格統計来で最小設置数に

 ソーラーシステム振興協会(矢﨑航会長)はこのほど、平成30年の太陽熱利用システム(ソーラーシステム、太陽熱温水器)の設置実績をまとめた。
 これによると30年(1月~12月)の設置は、ソーラーシステムが1979件(内訳=戸建住宅1931件、業務用等48件)、太陽熱利用温水器が1万3239件。これは本格的にソーラーシステムと太陽熱利用温水器の統計を取り始めた昭和57年からもっとも少ない設置件数となった。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月23日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒