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◆プロパン産業新聞　2019年4月16日号
中部ガス・ガステックサービス合併／サーラグループがエネルギー事業を再編
地域軸に都市ガス・ＬＰガス一元化 　サーラコーポレーション（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）は９日、今年１２月１日付で、サーラグループの中核会社で同社の完全子会社である中部ガス（同、鳥居裕社長）とガステックサービス（同、同）を合併し、社名を「サーラエナジー」に名称変更すると発表した。同社では今回の合併により、従来の都市ガス、ＬＰガスという会社別・商品別の事業スキームを、顧客起点と地域軸を主体とした体制と仕組みに改め両社の経営資源を再配置することで、エネルギー間競争激化や高齢化社会・人口減少等社会環境が激変する状況においても、収益性と競争力を確保できる体制を構築したいとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
自主保安活動引き続き推進／ＫＨＫ
平成３１事業年度事業計画 　高圧ガス保安協会は、平成３１事業年度事業計画（２０１９年３月２７日経済産業大臣認可）をまとめた。事業計画は、（１）確実な業務の実施（スーパー認定事業所の事前調査等、新制度の確実な運用と定着）（２）サービスの向上と積極的な情報提供（ＷＥＢページ、メール配信等による顧客に役立つ保安情報の積極的な提供）（３）さらなる保安対策に繋がる調査研究の推進（高圧ガス・ＬＰガス分野を超えて社会に役立つ調査研究の推進）（４）時代に即応した組織体制・基盤の整備（国際化に対応できる人材育成等の基盤整備）（５）将来を見据えた構造改造の推進―などの活動方針をふまえ策定した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
関空ＦＣバス運行へ／岩谷産業
充填セレモニーは 谷本社長と山谷社長が行った 水素ＳＴ大阪伊丹空港開所 　岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）は関西エアポート（大阪府泉佐野市、山谷佳之社長）の協力のもと、大阪国際空港内にイワタニ水素ステーション大阪伊丹空港を完成させ、９日に開所式を催した。 　同社の水素ステーションは全国で２４カ所目で、日本水素ステーションネットワーク合同会社が共同整備した最初のステーションとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
セット割本格化に備え／トーエル炎友会総会
お客さま「まもる」各種提案も 　トーエル（横浜市、横田孝治社長）の販売店会であるトーエル炎友会（佃博会長＝東亜産業会長）は１１日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで「第３９回トーエル炎友会総会」を開催。昨年に就任した佃会長として初めとなる総会は、昨年度事業・収支決算報告に加え、新年度事業計画・収支予算等の議案が審議され、そのすべてを承認した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
ブランド認知度向上へ／ミライフ西日本
大西社長など関係者が参加し ８日に行われた 「ｍａｍｍａｃｉａｏ小松長崎店」竣工式 コインランドリー第１号店オープン 　ミライフ西日本（大阪市、大西則彰社長）のコインランドリー事業第１号店「ｍａｍｍａｃｉａｏ小松長崎店」が８日、石川県小松市でオープンし、大西社長など関係者による竣工式が行われた。 　同社ではコア事業のさらなる拡大と住まいと暮らし事業へのチャレンジを進めており、そのなかでもミライフブランドの認知度アップについて、大きな使命として位置付けている。同日スタートしたコインランドリー事業第１号店は、同社エコロデュース本部を中心に、２年前から計画しマーケティングを進めていたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
電力小売目標年度末２４０万件／東京ガス内田社長
共同配送やＭ＆ＡでＬＰガス拡大 　東京ガス（東京・港区）の内田高史社長は１０日、定例会見を行い、グループ中期経営計画「ＧＰＳ２０２０」（２０１８～２０年度）の進捗について報告。好調な電力小売は契約件数目標を前倒しで達成する一方で、都市ガス既存顧客の他社流出については「想定以上」と強い危機感を示した。ＬＰガス事業については、引き続き大口案件のＭ＆Ａ等を通じて拡大させていく方針を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
３つの重点戦略を展開／東邦ガス１９年度事業計画
トータルエネルギープロバイダーへ 　東邦ガス（名古屋市、冨成義郎社長）は２日、「２０１９年度事業計画説明会」を開催した。 　同社では昨年１１月に、２０１９から２０２１年度までの３カ年を期間とする新たな中期経営計画を策定。（１）「都市ガス事業のさらなる成長」（２）「都市ガス・ＬＰＧ・電気と新たなサービスを提供するトータルエネルギープロバイダーへの発展（３）新たな領域への挑戦―の３つの重点戦略を骨子としている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
ＦＩＴ制度１１月以降に順次満了へ／中部経産局
卒ＦＩＴテーマにセミナー 　住宅用太陽光発電の１０年間のＦＩＴ制度（固定買取価格）が今年１１月以降で順次満了となる。卒ＦＩＴ（固定買取期間満了）の選択肢などを周知するために中部経済産業局では、３月５日に名古屋市の今池ガスホールで「しっかり備えて賢く使おう太陽光発電～固定価格買取制度からの自立化に向けて～」と題し、セミナーを開催した。 　講演では山下健太資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課課長補佐が「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた課題と展望」をテーマに、同制度の説明と情報サイトの開設やチラシ（Ａ４判２頁）を作成し、急増することが予想される契約変更や売電に関する勧誘・セールスへの注意喚起を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
初策定のグループ中期計画で都市ガス、ＬＰガス同位置に／広島ガス
ＬＰガス９万３０００トンを計画 　広島ガス（広島市、松藤研介社長）は２日、今年度を初年度とする広島ガスグループ３カ年中期経営計画を発表した。グループの中期計画の策定は初めて。「広島ガスグループ２０３０年ビジョン」に基づき、都市ガスとＬＰガスが同じ位置付けになっていることが大きな特徴。 　ガス需給計画では、都市ガス（卸供給含む）は前年度が５億８８００万立方メートル。今年度は６億６００万立方メートル、２１年度は６億３５００万立方メートルで平均伸び率は２・５％。ＬＰガス（同）は同８万９０００トン。同９万トン、同９万３０００トンで同１・５％増。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
実演から「ガスでコト提案」／“パロマフェア２０１９”がスタート！！
盛況の皮切りとなった名古屋会場 顧客の声を反映し、悩みを解決 　パロマ（名古屋市、中島真也社長）が提案する商品を一堂に紹介した「パロマフェア２０１９」が９日、名古屋市の吹上ホールを皮切りに開幕した。１１、１２日には、東京会場として、東京・豊島区のサンシャインワールドインポートマートでも開催し、連日多数の来場者を集める幸先のいい全国縦断がスタートした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月16日付で）
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