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| ◆プロパン産業新聞 2019年4月9日号 | ||
| ０．７％増の１４４３万トン／２０１９年度のＬＰガス需要見通し | ||
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年平均３・２％増都市ガス用が牽引 総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会は３月２９日、石油市場動向調査ワーキンググループ（座長＝橘川武郎東京理科大学大学院教授）を開き、「２０１９年度～２０２３年度石油製品需要見通し」をまとめた。電力用を除く２０１９年度のＬＰガス需要は、前年度比０・７％増加の１４４３・９万トンと想定。家庭業務用（前年度比１・１％減）、自動車用（５・７％減）が減少するなか、都市ガス用（前年度比６・４％増）、化学原料用（同２・７％増）が需要を牽引すると分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| 目標達成へ“垣根”なし／日液協、全Ｌ協 | ||
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立原副会長重点取組への協力を要請 日本液化石油ガス協議会および全国ＬＰガス協会は３月２８日、東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで「平成３０年度保安講習会」を開催した。 冒頭、日液協の石田一保安委員長が「２０１８年度のＬＰガス事故件数は、２００件を超え、２０６件という結果。残念ながら事故を減らすことはできなかった。さらに、２年間連続して死者ゼロだったが、１月に死亡事故が発生した。電気、都市ガスなど他エネルギーとの競争が厳しい状況のなかで、ＬＰガスの事故と名前が報道されるような事故は絶対に起こしてはいけない」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| 自立型ＬＰガススタンドを普及／全Ｌ協２０１９年度事業計画に | ||
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増設と存在周知を推進 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は２０１９年度の事業計画に、災害時に想定される停電状態のなかでも、操業が継続可能な災害対応力を持つＬＰＧスタンドの増設と既存スタンドの存在を周知する「自立型ＬＰガススタンド普及事業」を盛り込んだ。 新規事業となる同事業は、中核充填所のほかに災害による停電時でもＬＰＧ車へＬＰガスの安定供給体制の確立を図ることを目的とする。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| 「覚悟」と「実効力」重視／日団協 | ||
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２０１９年度事業計画承認 日本ＬＰガス団体協議会（岩井清祐会長）は３月２８日、「２０１８年度３月理事会」を開き、２０１９年度の事業計画の施策について承認した。 岩井会長はあいさつで、平成３０年間はＬＰガス業界もまさに激動の時代だったとし「湾岸戦争時（１９９０年～１９９９年）の反省を込めてＬＰガス供給のさらなる安定化のために、国家備蓄制度が創設され、さらには需要・供給のピーク時である１９９７年には、液石法の大改正もあった。２０００年以降石油元売の再編と併せるように、ＬＰガス輸入元売にも大きな合併再編が起こり、平成のスタート時には４０数社の日本ＬＰガス協会の会員会社があったが、現在は１１社になっている」と振り返った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| 安全面・性能面に影響も／熱量バンド制 | ||
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ガス機器への影響調査を報告 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は３月２８日、第７回ガス事業制度検討ＷＧを開き、熱量バンド制への移行によるガス機器への影響調査を報告した。報告では、「熱量変動による影響は、経年機器の方が顕著に出ると懸念」「ガス機器のなかには、ガス品質の変動が影響するものもある」などの意見も出されている。 熱量バンド制に移行した場合のガス機器への安全面・性能面等の影響および対応策等の調査では、家庭用・業務用のガス機器や、産業用ガス機器のメーカーへのヒアリング調査、および実機検証（ガスコンロ、エネファーム）を実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| 「令和」担う新世代に期待の声／シナネンホールディングス | ||
シナネンホールディングス（東京・港区、﨑村忠士社長）は１日、アジュール竹芝にて２０１９年度シナネンホールディングスグループの入社式を開催し、シナネンホールディングス７人、ミライフ１８人、ミライフ東日本９人、ミライフ西日本１人の計３５人が新入社員として入社した。 﨑村社長は、「シナネンホールディングスグループは、時代や市場の変化に対応して、自らを変革することで永続してきた。今、私たちには、既存の事業基盤について盤石な体制を築くこと、次の成長を担う新しい事業を創り出すこと、という２つの大きな使命が課せられている。今日、新しい会社「シナネンモビリティ＋」がスタートした。社員の平均年齢は２０代、若い社員が活躍している。変革の時代には、挑戦する人に大きなチャンスが生まれる。常に「挑戦」する気概を持って仕事に取り組んでほしい」と激励した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| つなぐ未来へチャレンジ／伊藤忠エネクス | ||
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環境・地域・災害対応ベースに 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は１日、本社にて２０１９年度入社式を執り行った。今年度の入社は、ホームライフ部門６人、生活・産業エネルギー部門７人、電力・ユーティリティ部門６人、コーポレート部門６人の計２５人（うち、男１５人・女１０人）。 入社式あいさつで岡田社長は、「新たな元号の発表、また、本社を移転し、この霞が関ビルディングで初めて公式セレモニーを行う、記念すべき１日。この多目的ルームは、当社の若手社員が中心となり考えたパブリックスペースだ。この場所で新入社員の皆さんをお迎えして歓迎会ができることに、非常に感激している」と新入社員を激励。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| 男性６１人女性３７人採用／伊丹産業グループ | ||
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は３月２９日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで同社グループ入社式を行った。 男性６１人と女性３７人の９８人を採用し、本社部門に１４人、ガス部門に５０人、石油部門に２人、米穀部門に１３人、モバイル部門に６人、グループ会社に１３人を配属した。 冒頭あいさつで北嶋社長は「ここにおられる９８人の皆さまは平成時代の最後の新入社員であり次の時代の架け橋となる逸材である。本日、晴れて入社式を迎えるが皆さまばかりではなく、ホッと安心されているご家族に対しても心からお祝い申し上げる」と述べ、同社の事業概要を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| 非常用電源にＬＰガス／奈良県野迫川村 | ||
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全１３の一次避難所に配備 奈良県野迫川村（角谷喜一郎村長）は自然災害発生後などで開設する、村内全１３の一次避難所に可搬式ＬＰガス発電機を配備した。非常用電源のエネルギーにＬＰガスを選択した理由について、村は「劣化しない」「持ち運びが可能」といった点を高く評価した。 配備先は今井、野川、北股、北今西の旧小学校、柞原、上、池津川、上垣内、平、大股、檜股、弓手原の生活改善センター、山村振興センター。野川、北今西、山村は二次避難所も兼ねている。 全一次避難所ともＬＰガス発電機（ＥＵ９ⅰＧＰ、ホンダ製）１台、投光器一式を配備。今井、野川、北股は廃校でＬＰガス設備がなかったため、今回、新たにＬＰガス設備を敷いた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
| リフォームへ対応力強化／ノーリツ | ||
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普及価格帯システムキッチン ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、需要が拡大するリフォーム市場に向けて、普及価格帯のシステムキッチン「ｒｅｃｉｐｉａ（レシピア）」を４年ぶりにフルモデルチェンジして２２日に発売する。同社がトクラスと業務提携してから、初めてとなる共同開発の製品だ。 新製品は、同社が得意とする台所の空間に合わせてキッチンの間口を１０ミリ刻みで調整できる「Ｊｕｓｔ（ジャスト）」対応や、奥行き４５０ミリのカウンターをＬ型に配置して配膳スペースや収納を増やせる拡張プラン「つかエール」などを継承し、質感と耐久性の高いトクラス製の人造大理石「クラストン」のカウンターを搭載した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年4月9日付で） | ||
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