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◆プロパン産業新聞 2019年4月2日号
“燃転塾”支援さらに深化/ENEOSグローブ
顧客接点、「質」の向上へ

 ENEOSグローブ(東京・千代田区、岩井清祐社長)は、2019年度の特約店等取引先事業者向けの販促支援策として展開している「ENEOSグローブカレッジ2019」の概要をまとめた。今回の目玉は、受講者フォロー型を取り入れたことだ。また、これまで基礎コース、実践コースとして開講してきた燃転コースは、開催希望先に出向く「ENEOSグローブ産業用燃転塾」とし、需要家に対してのアプローチを強力サポート。具体的な成果を求める形だ。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
長期停電への備えを/日協
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谷浩企画官に要望書を手渡す
岩井清祐会長(右)
二次基地強靭化へ支援要請

 日本LPガス協会(岩井清祐会長)は3月20日、経済産業省に対して「災害時燃料供給の強靭化に向けたLPガス二次基地への非常用発電設置支援」を要請した。
 LPガスの輸入基地や製油所から内航タンカーで搬送される国内22カ所の二次基地(元売ベース)は、北海道から沖縄県に至り、国民生活にとって不可欠なLPガスのサプライチェーンを支える重要な施設となっている。また、ひとつの基地を複数社が共同することも一般的に行われており、二次基地は地域のLPガス供給を支える公益的な事業としての役割を果たしている。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
他工事事故12件発生/コミュニティーガス事業 平成30年事故発生状況
総件数前年比21件増

 日本コミュニティーガス協会(鴇田勝彦会長)は、平成30年(1月1日~12月31日)のコミュニティーガス事業のガス事故発生状況をまとめた。
 それによると、平成30年のガス事故発生総件数は40件(前年19件)と前年に比べ21件増加した。段階別でみると、製造9件(同3件)、供給16件(同10件)、消費15件(同6件)とすべての段階で増加した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
「他工事事故」「災害対応」テーマに/日液協
30年度ワーキンググループ討論会報告書

 日本液化石油ガス協議会(川本武彦会長)は平成30年度ワーキンググループ討論会について報告書をまとめた。
 討論会では、「2020年に向けて死亡者事故ゼロ、負傷者25人未満」事故撲滅の目標設定を受け、「他工事事故対策」および「災害対応関係」をメーンテーマに実施した。
 他工事事故対策では、消費者への対応として各社では、「消費先ごとの埋設管の有無を示した情報カードを作成し、業務委託先(配送・検針)にも協力を行っている」、「埋設している配管の立ち上がり部に、“この管にはガスが通っています“と記載したラベルを貼付している」。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
容器流出の再発防止へ/全L協
防止措置指針の徹底図る

 全国LPガス協会(秋元耕一郎会長)は、LPガス業界全体のさらなる災害強靭化を図るため「充填所等における容器流出防止指針の取り組み状況の調査」を実施する。昨年6月28日から7月8日にかけて西日本を中心に広い範囲で豪雨を記録した「西日本豪雨」の際に4カ所の充填所・配送センターの容器置場から3000本を超えるLPガス容器が流出。一部は瀬戸内海に達し、対岸の山口県や大分県で回収されるなど、テレビニュースにも取り上げられた。昨年11月1日開催の高圧ガス小委員(経済産業省)などにおいて再発防止が求められているところだ。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
計量価値向上に邁進/第37回東海東計会
「IoT―R」で新需要を提案

 東洋計器(長野県松本市、土田泰秀社長)は3月22日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで、東海地区の有力ディーラーが参加して「第37回東海東計会」を開催した。
 冒頭あいさつした東海東計会の犬飼基夫世話人(犬飼産業社長)は、「市場で情報を支配する会社は、入って来る情報を着実に収益に結びつけている」として、アマゾンやフェイスブックなどの巨大IT企業の例を交えながら、「今日の研究会もガスメータから上がってくる情報・データを収益にどうつなげるかが大きなテーマ。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
リフォーム市場年々増加/パロマ東北支店
機器取換推進にDMを活用

 パロマ東北支店(仙台市、岩本浩二支店長)は3月15日、仙台市の仙台国際ホテルで2019年度方針説明会を開き、今年度の販促施策などを説明した。
 当日は浦川拓也常務が経営方針・業績、星憲二首都圏営業部長が国内部門の販売方針と取り組みを報告。3年前まで東北支店長を務めた星部長は新設した首都圏営業部について、「3年前に首都圏強化を目的に支店の細分化を図ったが、今回、厳しい環境を背景に、組織力の向上をテーマに、関東6支店に加え東北支店の7支店29営業所を統括する部署として開設した。売上げは関東46%、東北8%と国内の54%の商圏をもつエリアであり、今まで以上に皆さんの商売にお役立できるよう精一杯取り組んでいく」と話した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
スマホアプリなど提供/関西アストモス会
デジタルツールでサービスレベル向上

 関西アストモス会(橋本雅彦会長)は3月20日、大阪市のANAクラウンプラザホテル大阪で定例会を開催した。
 冒頭あいさつで西川大輔会計は「5月から新元号がスタートする。新たな時代の幕開けであり、LPガス事業者としても、これからさまざまな環境の変化や対応を迫られると思う。また真剣に対応していく必要があるだろう。人手不足や労働問題などの課題があるなかで、働き方改革についての対応をテーマに講演を行うが参考にしてほしい。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
「地域におけるエネルギー確保の促進」でLPガスを明記/奈良県エネルギー政策課
「第3次県エネルギービジョン」公表

 奈良県エネルギー政策課は3月20日、平成31(2019)年度を起点とする3カ年計画「第3次県エネルギービジョン」を公表。全国的に自然災害が多発していることから、第3次の方向性を「緊急時等にも強く、地域のエネルギー資源を使ったエネルギーのかしこい利活用」とした。
 強化ポイントは「再生可能エネルギーを活用した地域コミュニティの活性化に重点化」「大規模災害に備えた緊急時のエネルギー対策を強化」「水素自動車普及への対応」。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
手軽に楽しむ直火炊き/リンナイ
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新しくなったガス炊飯器
「こがまる」
ガス炊飯器をモデルチェンジ

 リンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)は1日、モデルチェンジしたガス炊飯器「こがまる」を発売した。
 「気軽に直火炊きのごはんを楽しみたい」「一人前でもおいしいごはんを味わいたい」という消費者のニーズに応えた“こがまる”。多くの消費者に親しまれ、これからもさらに満足して使用できるようモデルチェンジを行った。すでに使用している人も、初めて使用する人も幅広く思う存分直火ご飯の美味しさを楽しめる新製品だ。
(詳細はプロパン産業新聞2019年4月2日付で)
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