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| ◆プロパン産業新聞 2019年3月19日号 | ||
| ＧＨＰ導入活動を強化／全Ｌ協 | ||
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２０１９年度事業計画決まる 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は１２日、執行役員会および理事会を開き、２０１９年度の事業計画などを決めた。事業計画では、２年目となる「ＬＰガス快適生活向上運動“もっと安全さらに安心”」を通じて事故対策のさらなる推進を図る。需要創出を目的に展開している「需要開発推進運動」については、業界一丸となって展開するとともに、全国の公立小中学校の教室および避難所となる体育館等にＬＰガスによるＧＨＰ空調導入に向けた活動を強化する。また、業界の課題である取引適正化・料金透明化関係では、業界自主ルール「ＬＰガス販売指針（第４次改訂版）」のさらなる周知徹底を図る方針。なお、策定中の「ＬＰガス販売業界ビジョン」については、５月開催の正副長会議、執行役員会、理事会に上程するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| 衣類乾燥機１６２％の伸び／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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２０１８ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン最終結果 ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）が２０１８年７月１日～１２月３１日まで全国展開した「２０１８ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」の最終結果がまとまった。今年度は特約店１９１社（前年度比１社増）、個人２６０３人（同２０人増）がエントリーし、ＬＰガスの需要開拓、ガス機器販売など拡販に取り組んだ。 同キャンペーンは個人単位で販売実績を競う「一般ガス機器部門」「販売成功事例部門」および法人単位で競う「業務用・工業用燃転部門」、「ＧＨＰ部門」「エネファーム部門」「太陽光部門」「うちエネ部門」「電力部門」で実施。今年度はＧＨＰ部門を新設したほか、燃転部門を件数評価から数量評価に変更。また、エネファーム部門は新築・既築に分けている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| 下仁田町に続き供給エリア拡大へ／東海ガス | ||
ＴＯＫＡＩグループの都市ガス会社「東海ガス」（静岡県焼津市、髙橋信吾社長）は８日、秋田県にかほ市（市川雄次市長）が運営するガス事業の譲渡先の優先交渉権者に選定されたと発表した。 東海ガスはＴＯＫＡＩグループの創業会社として静岡県の志太エリア（焼津市、藤枝市、島田市）で都市ガス事業を運営しているが、昨年群馬県下仁田町との間で、同町のガス事業譲受に関する契約を締結し、今年４月から運営開始する予定で、新たに秋田県にかほ市での公営ガス事業の譲受を進めていく。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| 容器の大型化を推進／レモンクラブ研修会 | ||
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グループ配送全容器を５０キロへ レモンガス（東京・港区、神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）販売店の若手経営者で組織されるレモンクラブ（平本知範代表＝平本商事）は８日、東京・港区のＴＫＰカンファレンスセンターにおいて研修会を開催。今年は同社グループとして、容器の大型化に取り組んでいくと発表した。 「販売店様とレモンガスのみらいへの取り組み」について説明した卸事業部の辰野登志夫取締役は、業務効率化と人員確保、加えて災害時対応強化の観点から、販売店に対して容器の大型化を要請。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| 液石法と自由化学ぶ／関東ＪＧＥ会 | ||
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今年度最後の研修部会講演会 関東ＪＧＥ会研修部会（津田維一代表幹事）は１１日、東京・港区の真福寺講堂において講演会を開催した。 同部会において今年度最後の活動となる、今回のテーマは、「経営者向け液石法について」と「電力・都市ガス小売り自由化の状況について」の二本立てで実施した。 経営者を対象とした液石法については、同部会の代表幹事でもある富士瓦斯の津田維一社長が解説。液石法の理解の仕方に加え、同社において積極的に取り組んでいる質量販売についてのポイントも説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| “変わる”きっかけ提供／愛知県協青年委 | ||
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従来の事業モデルに変革を 愛知県ＬＰガス協会青年委員会（久保良史郎青年委員長）は１４日、名鉄ニューグランドホテル（名古屋市）において研修会を開催。開会時のあいさつにおいて久保青年委員長は、今年も暖冬などの影響もあり事業運営が大変厳しい状況下に置かれている現状を話しながら、「ＬＰガス業界にとって、お客さまから選ばれる時代が必ずやって来る。従来の事業モデルから変わるか変わらないかが、大きな分岐点になる。変わることのできる販売店は果敢に挑戦していってほしい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| ソニー独自規格を紹介／テレメータリング推進協議会 | ||
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第４回研究報告会を開催 テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は１２日、平成３０年度第４回研究報告会を東京・千代田区の尚友倶楽部で開催した。 今回は「ＥＬＴＲＥＳの概要と国内商用化について」と題し、ソニーネットワークコミュニケーションズＩｏＴ事業部門事業推進１部チーフの宍戸勇紀氏が、独自のＬＰＷＡ規格を活用した同社の取り組みを紹介。また「電力市場の次世代への動き」として、東光東芝メーターシステムズ技術顧問の小林俊一氏が、次世代電力スマートメータや欧州の動向解説を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| 中小企業成功事例紹介／エネアーク関西会 | ||
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竹原信夫氏を講師に エネアーク関西会和歌山北支部会（大森美明支部長）と同和歌山南支部会（島野勝支部長）は１４日、和歌山市のプラザホープで産業情報化新聞社の竹原信夫代表取締役を講師に招き、講演会を開催した。 冒頭あいさつで大森支部長は「この講演会に至る経緯としては、エネアーク関西会は本部活動と並行して支部活動があり、各支部でそれぞれの特色を出しながら取り組んでいる。和歌山では今回、北支部と南支部の合同で講演会を行うこととなり、支部単独では初めてと思う。皆様の経営の参考にしてほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| 「ＧＨＰ＋災対バルク」の設置に成功／広島県協福山地区協議会 | ||
広島県ＬＰガス協会福山地区協議会（渡辺健二会長＝アストモスリテイリング中国カンパニー社長）の団結した行動力、組織力によって、同県福山市の小学校４校、中学校６校の計１０校にＬＰガス仕様のＧＨＰと災害対応型バルクシステム（簡易型災害ユニットを含む）の設置が決まった。 設置先は小学校が引野、瀬戸、水呑、坪生。中学校が松永、加茂、駅家、城西、新市中央、神辺。松永中は特別室で、駅家中は音楽室で現在ＧＨＰを使用しているが、それは現在の供給設備のままとし、今回、普通教室に新設されるＧＨＰを災対バルクで供給する。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
| 新会長に髙木裕三氏／ＪＧＫＡ | ||
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Ｓｉコンロさらなる普及へ 日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、小林一芳会長）は８日、東京・千代田区の経団連会館で社員総会を開催した。 任期満了に伴う役員改選では小林会長が退任し、新会長には髙木裕三氏（パーパス社長）が就任。また、ガス代表副会長には小林弘明氏（パロマ会長）、石油代表副会長には小林一芳氏（コロナ社長）がそれぞれ就任した。 髙木新会長は就任のあいさつで事業活動の柱として、製品安全事業、需要促進事業、省エネ・環境事業、標準化推進事業、情報調査事業などを掲げ、事故撲滅に向けた安全機器の普及促進と広報活動に取り組むことを報告。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月19日付で） | ||
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