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| ◆プロパン産業新聞 2019年3月12日号 | ||
| 米中貿易摩擦が影響／ＬＰガス国際セミナー２０１９ | ||
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アジア市況引き続き旺盛 「ＬＰガス市場の新たなチャンス～多様性への挑戦」をテーマにエルピーガス振興センター（荒木誠也理事長）は５日と６日、東京・千代田区の日経ホールで２４回目の「ＬＰガス国際セミナー２０１９」を開催。ＬＰガス供給国、需要国、輸送関連に携わる世界各国のリーディングカンパニーが一堂に集結し、各分野の動向や将来展望などについてプレゼンテーションを行った。需要を継続して牽引するアジアの需要動向や、世界最大の供給国と需要国である米国と中国の貿易摩擦問題の動向など市況に大きく影響する主要国の近況について注目が集まった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| 全国の仲間と“大きな絵”を／全Ｌ協 青年部代表者会議を開催 | ||
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全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は５日、東京文京区の東京ガーデンパレスにおいて、青年部代表者会議を開いた。当日は全国から青年委員ら１０１人が出席した。 冒頭、鴻巣直樹青年委員長（北海道ブロック）は、「平成は災害の多い３０年であり、この１０年をみても大規模災害が多発している。それらを背景に、ＬＰガスの位置付けは、エネルギー、ライフラインの最後の砦として重要性が増している。国の位置付けやエネルギー政策などは、大手企業の話とした視点で見がちだが、どうも違うようだ。例えば公共施設へのＧＨＰ導入事例をみると、我々中小ＬＰガス事業者の出番のようである。これは、地元自治体に一番コネクションを持っているのは地場の事業者だからだ」と強調。成功事例にならって、ＬＰガスが採用されるよう大きな案件にも取リ組んでいきたいとした。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| バルク２０年対策計画消費を追加／２０１９年度保安対策指針 | ||
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接続器具４種への早期措置も 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会（委員長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は６日、第１１回会合を開き、２０１９年度保安対策指針（案）を示した。 ２０１９年度保安対策指針では、新規項目としてバルク貯槽等の２０年検査に向けた体制整備で「バルク貯槽の搬出作業時における安全性を向上させるため、ＬＰガス販売事業者等は、充填事業者との連絡を密に取り合いながら、工事日までに計画的な消費調整を行うことにより、バルク貯槽内の残留ガスをできる限り減らすよう努めること」を追加。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| スローガンは「ガスでコト提案」／パロマ | ||
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新中計「お客さまのために、だからパロマ。」 パロマ（名古屋市、中島真也社長）は６日、東京・港区の第一ホテル東京で「２０１９年方針説明会」を開催。中島社長が今年を初年度とする新中期経営ビジョン『お客さまのために、だからパロマ』を発表したほか、浦川拓也常務が今年のスローガンとして“ガスでコト提案”を掲げ、新執行体制として迎える初年度の大きな飛躍を誓った。 今年１月に就任したばかりの中島社長は、入社以来、長年技術開発の現場に携わってきた経験を生かしながら、「これからもお客さまの声を大切にする会社にしていく」と約束。お客さまの声は“宝物”との前提のもとに「皆様からいただいたお声が開発につながり、技術となる。営業現場で培ったノウハウが海外で展開できる基礎となり、国内でチャレンジを行う原動力となる」と意気込みを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| 行政当局と初の協定／ＫＨＫ | ||
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高圧ガス保安の相互連携強化 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ、市川祐三会長）は４日、横浜市消防局と「高圧ガスの保安に係る連携・協力に関する協定」の締結式を、横浜市役所において開催した。ＫＨＫと高圧ガス保安行政を行っている行政当局との協定の締結は、今回が全国で初めてだ。 第５次地方分権一括法により平成３０年４月１日から高圧ガスに係る許可・検査等の事務が神奈川県から横浜市に一部移譲されている。 こうしたなか、今回の協定の締結により、高圧ガスの保安に係る基準策定、検査・認定等を行っているＫＨＫと、許可・検査等の高圧ガス保安行政を執行している横浜市消防局が、相互に連携を強化し、高圧ガスの保安の確保に向けた取り組みをさらに推進する。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| シェフとロボットがコラボし調理実演／タニコー第１９回厨房設備機器展に出展 | ||
タニコー（東京、谷口秀一社長）は２月１９日から２２日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された“ホスピタリティ”と“フードサービス”の合同専門展示会「ＨＣＪ２０１９」内の「第１９回厨房設備機器展」に出展した。今年のブースは、ヨーロッパの市場「マルシェ」をイメージ。同社オフィシャルキャラクター“ターニー”の巨大バルーンも用意し、訪れた人々が会話を楽しみながら行き交う活気あふれるブースとして展開した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| 事故発生件数 昨年に続き増加／２０１８年ＬＰガス事故発生状況 | ||
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死亡者１人、負傷者４６人 経済産業省産業保安グループガス安全室は６日、２０１８年の液化石油ガス販売事業者等が届出を行った液化石油ガス保安法に係る事故（ＬＰガス事故）を集計し、要因分析を行った結果を公表した。２０１４年から２０１６年まで減少していた事故発生件数は、２０１８年は２０６件と、２０１７年に続き増加。死傷者数は前年より減少し４７人（死亡者１人、負傷者４６人）と、ここ５年間平均の５９．２人（死亡者１．２人、負傷者５８．０人）を下回るものとなったものの、２０１６年から２０１７年まで死亡者０人が続いていたところ、２０１８年においては死亡者１人が発生した。負傷者においては、２０１４年から連続して減少し、１９６７年以降最も少ない４６人。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| ガス衣類乾燥機を提供／愛媛県協 | ||
愛媛県ＬＰガス協会（髙須賀秀行会長）は昨年の７月の西日本豪雨で愛媛県内で被災した住民が利用している仮設住宅にＬＰガス衣類乾燥機を提供することになったため、８日、西予市役所を訪れ、目録を贈呈した。 同協会からは髙須賀会長、源正樹同協会西予支部長らが、市側からは管家一夫市長、宗正弘副市長らが出席した。 西日本豪雨で被災した大洲市、西予市、西宇和島市の３つの自治体で１７６世帯が仮設住宅に入居し、給湯と厨房用にＬＰガスを使用している。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| 「劣化しない」を市が評価／安来事業協組 | ||
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防災研修棟へ据置型ＬＰガス発電機 安来エルピーガス事業協同組合（島根県安来市、蔵本章雄理事長）は、４月から運用を開始する市防災研修棟（鉄骨造平屋建床面積約５００平方メートル）に据置型ＬＰガス発電機１基（９．９キロワット、デンヨー製）を設置した。 決め手はＬＰガスの特性。とくに、軽油・重油と違ってＬＰガスが経年劣化しないエネルギーであることを市側が最大限評価。同時にメンテナンスがラクであることも評価対象となった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
| “攻め”と“守り”の７提案／東洋計器 | ||
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「東計会」が関東からスタート 東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は１日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第３７回関東東計会」を開催。今年は新会員として５社を加え、関東圏のＬＰガス業界関係者を中心に過去最高となる６００人が聴講した。 研究会では、土田社長と土田泰正副社長が『ＩｏＴ時代のＬＰガス経営』と題して、昨年１１月に市場投入した日本初となる通信機器「ＩｏＴ―Ｒ」の機能など詳細を解説するとともに、ＫＤＤＩとの連携により構築した「東洋・ＫＤＤＩ／スマートセンター」の“攻め”と“守り”からの７つの活用法を紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年3月12日付で） | ||
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