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◆プロパン産業新聞 2019年3月5日号
液石法規定を採用/保安規制整合
火気設備の離隔距離

 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は1日、第19回ガス安全小委員会を開き、規制改革実施計画への対応状況などを報告した。規制改革推進会議で「事業者の負担軽減のために、現行の法体系の下でガス事業法と液化石油ガス法の保安規制の整合性がとられるよう、必要な措置を講ずるべき」とし、ガス保安規制の整合化を進めているもの。今回は火気取扱設備の離隔距離の整合化などの対応方針および保安規制に差異がある事項について抽出し、熱量等の測定義務、付属設備等(バルク貯槽3トン未満の規定)など7項目について内容精査を進め、必要に応じて措置していくとした。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
掘削時・未照会で多発/他工事事故防止調査分析経過報告
解体・水道工事業者への浸透が鍵

 ガス事業法に係る事故のうち、供給段階における事故原因で最も多いものが、「他工事に起因」するもので約44%を占める。LPガスについても平成29年に発生したLPガス事故は185件のうち、他工事に起因するものが47件発生している。
 経済産業省は他工事事故が占める割合が多いことから、「他工事事故対策に関する調査事業(平成30年度委託事業)」としてJFEテクノリサーチに調査を委託(事業期間2018年11月~2019年3月)しており、継続検討中としながらも1日に開かれたガス安全小委員会で調査分析の経過を報告した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
来年3月卸供給開始へ/ガス事業制度検討WG
対象事業者の整理に懸念も

 総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会は2月28日、第6回ガス事業制度検討WGを開き、ガス卸供給、一括受ガスおよびLNG基地の第三者利用について議論した。
 「ガス卸供給」における卸元事業者について、第1グループ(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス)および第2グループ(西部ガス、北海道ガス、仙台市ガス、静岡ガス、広島ガス、日本ガス)のいずれの旧一般ガス事業者からも、今回の自主的取組を実施する意向が確認されたとし、開始時期は準備期間、利用相談の受付開始を2019年7月まで、卸供給開始は2020年3月を目標とした。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
241店参加、2億7000万円売上/ミライフ
HOTな贈り物キャンペ抽選会

 ミライフ(東京・墨田区、椎名忠聡社長)は2月21日、東京・新宿のハイアットリージェンシー東京で「2018HOTな贈り物キャンペーン抽選会」を開催した。26回目の開催となる今回はカタログのテーマを「おしえて!毎日がハッピーになる住まいのスグレモノQ&A」と設定し、ガス機器で実現する快適な生活をQ&A方式で紹介して、機器の拡販を図った。
 キャンペーンには241の販売店が参加。期間中の売上は2億7700万円、カタログ配布部数は27万4800部、抽選応募件数は2060件、アンケート応募数は2577件となった。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
契約内容明確化徹底を/福岡県協研修会に300人
取引適正化をテーマに

 福岡県LPガス協会(和田博実会長)は2月19日、福岡市の福岡県自治会館で、「LPガス取引適正化等研修会」を開催し、会員ら300人が出席した。「取引適正化・料金透明化の進捗状況について」と題して講演した若山義彦全国LPガス協会事務局長は、LPガス業界の設備投資について、「消費者団体や行政はひとつのビジネスモデルとして、ある程度理解を示しているが、消費者トラブルに対しては厳しい考え方を持っているので、消費者の理解・了承が絶対必要」として、料金の透明性を確保し契約条件を明確化することが不可欠であるとの認識を示した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
富山市に発電機6台/富山県協青年委員会
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中田建設部長に目録を渡す岡田専務理事
(左から戸川消防局長、中田建設部長、
山本委員長、岡田専務理事、竹林支部長)
県内15市町村に寄贈を完了

 富山県エルピーガス協会青年委員会(山本基晴委員長)と富山中央支部(竹林正人支部長)は2月22日、富山市(森雅志市長)に可搬式LPガス発電機6台を寄贈した。
 富山市役所で行われた寄贈式には、山本青年委員長、竹林支部長、岡田弘一専務理事が出席し、中田信夫建設部長、戸川治朗消防局長に目録を贈呈した。寄贈式後には市役所内で発電機を作動させて、市役所職員が発電機の使用方法を確認した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
第6世代エネファーム4月1日発売
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戸建て住宅向け一般販売としては
6世代目となる新エネファーム
LPガス市場での普及拡大図る

 パナソニックは2月22日、家庭用燃料電池システム「エネファーム」の戸建向け新製品の4月1日からの発売と、LPガスに対応したエネファームとして、「ふろ給湯タイプ」を7月から追加発売する予定と発表した。
 同時に、2017年から導入したLPガス市場でのさらなる普及拡大を図るため、従来からのLPガス事業者に加え、同社エコソリューションズ社の商流(エネファーム特約認定を取得した代理店)を通じた販売を開始することも補足した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
ナイトタイム42%値上げ/関西電力
4月から全電化新料金設定

 関西電力では4月1日からオール電化向けの料金メニュー「はぴeタイム」をリニューアルした「はぴeタイムR」を新設する。
 特長は「はぴeタイム」と時間帯区分を同様にリビングタイム、デイタイム、ナイトタイムに分け、3つの料金単価が従量電灯Aの第3段階料金単価(28.76円/キロワット時)よりも安く設定したことと、IH調理器の設置で電化割引を適用し、電気料金を5%割り引くことである。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
LPガス給湯に“まぁ~るごと”燃転/山陰酸素工業松江支店
入居者一人ひとりにガス料金を懇切説明

 山陰酸素工業松江支店LPガス直売課の竹内隆主任は2年連続で、集合住宅1棟における電気温水器からガス給湯器への燃転に成功している。集合住宅A(18戸)は平成29年12月に、同B(11戸)は30年12月にそれぞれ燃転。設置したガス給湯器は20号単機能(ノーリツ製)。
 ABとも鉄骨造3階建のファミリー向けの3LDK。いずれも、松江市内にある。ABともLPガス仕様のガスコンロのみ設置(LPガス供給は同支店)しており、ほとんどの顧客のガス消費量は毎月1~2立方メートルだった。
 燃転に成功した理由について、竹内氏は「集合住宅ABの大家(Cさん、70歳代)との信頼関係」と強調する。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
新型エネファームも登場/スマートエネルギーWeek2019が盛況
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アイシン精機ブースのSOFCtypeS
世界33カ国から1590社が出展

 エネルギーに関する9つの展示会により構成される、世界最大級のエネルギー総合展「スマートエネルギーWeek2019」が2月27日~3月1日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。
 水素・燃料電池、太陽光、風力、蓄電池、スマートグリッドなど、再エネに関する計9つの専門展により構成。世界33カ国から1590社の企業が、再エネの最前線となる最新の製品や技術などを展示した。
(詳細はプロパン産業新聞2019年3月5日付で)
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