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| ◆プロパン産業新聞 2019年1月29日号 | ||
| 「ＥＮＥＯＳ都市ガス」開始／ＪＸＴＧエネ | ||
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キャンペーンも同時スタート ＪＸＴＧエネルギー（東京・千代田区、大田勝幸社長）は２１日、東京ガスの供給エリア（一部地域を除く）を対象に、家庭向け都市ガス「ＥＮＥＯＳ都市ガス」の申込受付を２月１日から開始すると発表した。東京ガスの標準料金よりも平均４％安価のプランを設定し、先行して参入した東京電力ホールディングスなどと比べ、業界最安の水準で攻勢に出る。少子化や自動車の燃費性能向上などによりガソリン需要が減少するなか、総合エネルギー企業への転換を加速させる考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| 全地婦連の防災学習会を支援／日団協が寄贈 | ||
日本ＬＰガス団体協議会（日団協、岩井清祐会長）は２２日、東京・渋谷区の全国婦人会館において、岩谷産業がリンナイと共同開発した炊き出しセット「デリバリーステーション」の全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連、岩田繁子会長）への寄贈式を開催した。 日団協は、防災活動の一環から全地婦連が全国で展開している防災学習会を通じて、ＬＰガスの啓蒙活動を始め、消費機器の安全性向上に向けた活動を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| 認知度向上 接点強化を支援／日本コミュニティーガス協会 | ||
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３１年度事業計画基本方針 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、平成３１年度事業計画の基本方針を決めた。事業計画では、新ガス事業制度定着等に向けたフォローアップとして、新事業制度における規制や手続等について改めて周知徹底するほか、収益基盤の強化では、コミュニティーガス事業の普及促進を図るべく、団地の活性化策等の取り組みおよび成功事例の収集と紹介などの情報共有化を図る方針。認知度向上や接点強化活動の推進支援では、アンケート調査、チラシなどを活用した普及促進や、同協会のキャラクター“ほのまる”君を活用したものなども検討していく考え。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| 新体制はトライアングルで／トーエル | ||
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ハワイ第２工場６月完成予定 トーエル（横浜市、横田孝治社長）は１８日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで新年会を開催。取引関係企業など約５００人が出席するなか、昨年７月に新執行体制としてスタートしたことを受け、さらなる事業の拡大と飛躍を誓った。 冒頭あいさつに立った中田みち会長は、「当社は今年創業５７年目を迎える。これもひとえに皆様方のご指導とお力添えの賜物」と出席者に対して改めて感謝の意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| お客さまとの絆しっかりと／ミライフ東日本 | ||
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透明化に責任感持って取組 ミライフ東日本（仙台市、平岡哲美社長）は１５日、仙台市の仙台国際ホテルで仙台ミライフ会（砂金喜一会長）および福島ミライフ会（舟橋壮介会長）の合同賀詞交歓会を開いた。 開会の辞で瀬川俊洋ミライフ東日本仙台支店長は、「ここ数年来、デジタル社会が大きく進化し、Ａｍａｚｏｎに代表されるように流通も大きく変わってきた。他方、エネルギー業界は今春に出光興産、昭和シェル石油の統合等も控えている。市場全体が縮小するなか、ますます業界は厳しい状況が予想されるが、我々はお客さまに選ばれることが、商売の原点であることは変わりはない。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| ＧＨＰ導入を積極推進／神奈川県協 | ||
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県内約５０００教室が未設置 神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）は２３日、横浜市の横浜ベイホテル東急で「平成３１年新春交流会」を開催した。 今年で９回目。 冒頭、新年のあいさつに立った髙橋会長は、現在、業界をあげて推進している公立小中学校へのＬＰガスＧＨＰの導入について、神奈川県協でも積極的に取り組んでいることを報告した。 そのなかで「神奈川県内での公立小中学校のエアコン未設置数は、普通教室で約５０００教室、災害時の避難所となる体育館では約１５００カ所もある」と説明。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| 『頼りになる存在』へ／三愛石油 | ||
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新年度基本方針を発表 三愛石油（東京・品川区、塚原由紀夫社長）は２１日、東京・千代田区の帝国ホテルで２０１９年特約店会議および賀詞交換会を開き、ガス事業部門の新年度基本方針「Ｔａｋｅ Ａｃｔｉｏｎ２０１９」を発表。地域で『頼りになる存在』となることをスローガンに掲げ、ライフライン事業者と生活総合サービス事業者の両側面から、“地域での信頼をより確かなものへ”と構築する各種施策を示した。 具体的には、「特約店ＢＣＰ作成支援」「増量、増販、増客支援」「オーナーサービス支援」「顧客接点強化ツール」の４項目を推進。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| テーマは「つなぐ架け橋活動」／アストモスエネルギー関西支店 | ||
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顧客接点を後方支援 アストモスエネルギー（東京・千代田区、荒木誠也社長）関西支店は１６日、大阪市のＡＮＡクラウンプラザホテル大阪において新春賀詞交歓会を開催した。 冒頭あいさつで荒木社長は原油価格の動向に触れた後、「ＬＰガスはアメリカのガス増産は続き、オーストリアやカナダからの新しいガス開発もあり、需要と供給ともに安定し原油対比でも競争力を維持した価格が続くと予測している」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| 防災などの情報発信基地に／広島ガス東部 | ||
広島ガス東部（広島県府中町、七種猛社長）の耐震・防災減災・防犯のエビデンスハウス「防災情報館・安藝（あき）」が９日オープンした。 同社熊野支店（同県熊野町）の隣にある空きビル（ＲＣ造２階建延床面積約４００平方メートル）を土地ごと購入し改修。１階が防災など情報発信拠点で、防災グッズや炊き出しセットなどＬＰガス関連の展示商品は購入もできる。 ２階は２０人ほどが入れるセミナールームで、地元住民が自由に使える空間作りを意識した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
| 容器８７.８％、バルク１１７.９％／平成３０年１～１２月溶接容器生産 | ||
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好調のバルク１万２６５５基 日本溶接容器工業会（矢端和之会長）はこのほど、平成３０年１～１２月のＬＰガス溶接容器およびＬＰガスバルク貯槽などの生産状況をまとめた。主要製品のＬＰガス用溶接容器の生産合計は前年比８７.８％の１６０万１６７８本と減少する一方で、バルク貯槽の合計は同１１７.９％の１万２６５５基と増加した。また、自動車用容器は同５４.６％の１万３８２１本と急減した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月29日付で） | ||
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