ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2019年1月22日号
９０周年へさらなる発展／マルヰ会首都圏・関東地区会など賀詞交歓会
プレ・セールで強み訴求 　岩谷産業（大阪・東京、谷本光博社長）は１５日、東京・丸の内のパレスホテル東京で、マルヰ会首都圏地区会（岡村吉彦会長）、マルヰ会東関東地区会（鈴木正人会長）、マルヰ会関東地区会（石塚光宏会長）、首都圏地区イワタニ会（篠原松太郎会長）、関東地区イワタニ会（小野口美治会長）と合同で、新年恒例の賀詞交歓会を開催した。谷本社長はこの席上、ＬＰガスの新たな需要開発やＬＰガス機器の普及拡大に取り組むほか、来年創業９０周年を迎えるのに先立ち、今年４月からプレ・セールを開催し、ＬＰガスの良さや強みの訴求に力を入れる考えを示した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
着々と変化に対応／日本コミュニティーガス協会
「ガス・プラス」の融合を展開 　日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は１７日、霞山会館（東京・千代田区）において新春懇親会を開催した。 　鴇田会長は冒頭のあいさつで、「中学時代、堂々と目標を決めて知らないうちに変化し環境に適応していく存在になりたいと思い描いていた。現在では、目まぐるしく移り行く環境の変化についていけていると思う。エネルギー自由化の最中で事業運営上いろいろと苦労されていることと思うが、着々と変化に対応し邁進してほしい」と激励。コミュニティーガス業界が今年も行政などからの適切な指導・協力のもと、荒波のなかを乗り切っていけるよう祈念した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
エネ備蓄に特別枠／３０年度第２次補正・３１年度当初予算
バルク等設置補助に３１・５億 　昨年１２月２１日に閣議決定した平成３０年度第２次補正および平成３１年度当初予算において、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助」（災害バルク等設置補助）に関する予算が昨年に比べ大幅増額となった。 　資源エネルギー庁石油流通課ＬＰガス関連予算の予平成３０年度第２次補正と平成３１年度当初予算の合わせた総額は３９５・４億円（昨年度比４０９・７億円）。内訳は「災害等緊急時におけるＬＰガスの供給拠点等の維持強化」に３１・５億円（同６億円）、「ＬＰガスに係る取引適正化、流通合理化の推進」に７・５億円（同８億円）、「ＬＰガス備蓄体制の強化」に３５６・４億円（同３９５・７億円）を計上している。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
選択に適う事業確立を／アストモス関東北陸統括支店
荒木社長が年頭の辞 　アストモスエネルギー（東京・千代田区、荒木誠也社長）は９日、東京・千代田区の経団連会館ホールで、関東北陸統括支店（藤本達哉執行役員統括支店長）の２０１９年新年賀詞交歓会を開催した。 　冒頭、年頭挨拶に立った荒木社長は、昨年末ＣＯＰ２４のパリ協定運用ルールが最終的に採択されたことを受け、各国で温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な動きがさらに活発化するとの見通しを語るとともに、具体的な解決策として、利便性の高いＬＰガスの活用を促した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
原点回帰し事業運営／千葉県協
谷企画官招き特別講演会も 　千葉県ＬＰガス協会（小倉晴夫会長）は１６日、オークラ千葉ホテル（千葉市）において第４回理事会を開催し、審議事項「ガス放出防止機器等の設置促進について」が原案通り承認可決された。 　小倉会長は冒頭のあいさつで「少子高齢化、脱炭素化、ＡＩ等による技術革新が我々の業界に大きな影響を及ぼしているが、これらの課題をどう捉え対処していくかを考えながら乗り切っていきたい。平成から新たに年号の変わる今年をＬＰガスが消費者に信頼され選択されるための大きな転換点と捉え、原点に回帰し事業運営していくので、より一層の協力をお願いする」と力を込めた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
《初春対談》ミライフ代表取締役社長 椎名 忠聡 氏・東京理科大学大学院教授 橘川 武郎 氏
「『まずミライフに相談しよう』と 思えるまで社名とロゴが浸透して いくことが理想」と椎名社長（右） 　シナネングループのエネルギー卸売・小売事業を統合し、２０１５年４月に誕生した新生「ミライフ」。“エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域全てのお客様の快適な生活に貢献する”を経営理念に、地域に根ざした総合エネルギーサービス企業として、激戦区関東圏で積極的に事業展開している。「ミライフのロゴの看板をみて、お客さまが“まずミライフに相談してみよう”と思ってもらえることが理想」とミライフの椎名忠聡社長は話す。橘川武郎東京理科大学大学院教授は、「消費者は顔が見えるきちんとした事業者にエネルギー、生活全般を頼みたいと考えています。ミライフの取り組みは、今後もお客さんから“ありがとう”と言われる機会が増えそう」と、積極的に投資していく企業姿勢に期待を寄せる。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
強いチームワーク構築／エコアグループ
想像力・判断力・行動力磨く 　エコア（福岡市、山下良満社長）は９日、福岡市のホテル日航福岡で、「平成３１年エコアグループ新年賀詞交歓会」を開催した。 　冒頭、あいさつに立った山下社長は、幕末の日本を明治維新に導いた立役者の一人である西郷隆盛を描いた昨年の大河ドラマ「西郷どん」を引き合いに、今年に向けた同社の取り組みを語った。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
中計テーマに手応え／ミライフ西日本関西支店
新春鏡開きのもよう 先導役としての役割果たす 　ミライフ西日本（大阪市、大西則彰社長）関西支店は９日、大阪市のザ・リッツ・カールトン大阪で新年賀詞交歓会を開催した。 　冒頭あいさつで大西社長は「我々ＬＰガス業界の事業環境は人口減少、少子高齢化によりマーケットは縮小傾向にある。しかしエネルギー事業者としての基盤は安心安全を確保しお客さまからの信頼を得ることと保安の高度化の確保、ライフラインを担うコンプライアンスを徹底することである。皆さまとこれからの１０年、２０年のビジョンを共有し先導役としての役割を果たしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
今年のテーマは「３Ｃ（チャンス、挑戦、支援）」／浅野産業
ＬＰガス事業者としての指針発表 　浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は１２日、「アサノ会新年例会」の席上、ＬＰガス販売事業者としての指針を発表した。 　今年のテーマは「チャンス（ｃｈａｎｃｅ）」「挑戦（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）」「支援（ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ｓｕｐｐｏｒｔ）」の３Ｃ。変化をチャンスとしてとらえ、意識と認識を大きく変化させ、料金透明化や顧客変動などの課題に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
来年の１００周年へ加速／リンナイ新春の会
３つの“Ｇ”で２０２０年へ 　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は９日の関東地区を皮切りに、「２０１９年新春の会」を全国で順次開催。来年２０２０年に迎える創業１００周年に向け、昨年２０１８年からスタートした中期３カ年経営計画「Ｇ―ｓｈｉｆｔ２０２０」をさらに加速させていく方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
アフリカ地域に拠点／サイサン
タンザニアに駐在員事務所設立へ。 川本社長（左）と川本知彦副社長（右） タンザニアで駐在員事務所設立へ 　サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、このほどタンザニア連合共和国ダルエスサラーム市において駐在員事務所の開設手続きを開始し、昨年１２月２０日、現地で事務所開設に向けたキックオフセレモニーを開催した。 　サイサンは東南アジアやモンゴル、オセアニア地域などに積極的に事業拠点の構築を進めてきているが、アフリカ地域についても、２０１７年春に日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）が実施しているアフリカビジネス実証事業に採択され、以後２年間にわたりタンザニアを中心に、将来のＬＰＧ事業の可能性を調査してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月22日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒