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◆プロパン産業新聞　2019年1月1日号
“ＬＰガスで強靭化”へ業界一丸／全国ＬＰガス協会会長 秋元耕一郎氏に聞く
「小中学校へのＧＨＰ空調設備設置の 動きは業界にとって千載一遇のチャンス。 今動かないでいつ動くのか」と 秋元会長は意気込む 活力ある業界目指しビジョン策定 　「ＬＰガス産業発展のために今、何をすべきか」― 昨年６月に全国ＬＰガス協会の会長に就いた秋元耕一郎氏（鹿児島県ＬＰガス協会会長）は、地域地域の課題やＬＰガス事業者の生の声を聞くために全国を東奔西走中だ。「選択されるエネルギーになるためには、社会的要請にＬＰガス事業者が真摯に向き合うこと。コスト削減を進め他エネルギーに対して競争力のある価格を提示することも重要」と話す秋元会長。現在、ＬＰガス業界が目指すべき方向を示す「ＬＰガス販売業界ビジョン」を策定中で、その実効性に注目が集まる。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月1日付で）
積極的な事業展開で時代に先手を打つ／タプロス 木村繁社長に聞く
「まずはボリュームゾーンをあげ、 多様なメニューを増やしつつ 全体の売り上げを伸ばす」と木村社長 　地方の過疎化が叫ばれて久しい。全国的な人口減少、人手不足の歯止めが喫緊の課題となるなか、とくに秋田県の人口関連統計には「ワースト１」がつきまとう。秋田県秋田市に本社を置くタプロス（木村繁社長）は、電力販売、大型発電プロジェクト、コインランドリー事業など積極的に事業展開し先手を打っている。厳しい環境下、地域で生き残るための今後の戦略を木村社長にうかがった。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月1日付で）
ＬＰガス業界のさらなる飛躍を期待／資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課 谷浩企画官に聞く
「ＬＰガスは再生可能エネルギーとの 共存を考えていくべき」と 強調する谷企画官 　ＬＰガス業界の課題とされていた料金透明化問題は、液石法省令改正、取引適正化ガイドラインにより一気に改善へと進んだ。「マイナス面を改善すべく、早急にクリーンなイメージにしていかないと勝負は厳しい」と指摘する経済産業省資源・燃料部石油流通課の谷浩企画官。「ＬＰガスの強靭性が評価される今こそ、きちんとＬＰガスの有用性を伝えていかないと埋もれてしまう」と警鐘を鳴らす。ＬＰガス業界一丸となった取り組みへの期待、業界の今後のあり方などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月1日付で）
《新春対談》ＴＯＫＡＩホールディングス代表取締役社長 鴇田 勝彦 氏・東京理科大学大学院教授 橘川 武郎 氏
「ＴＬＣはまさにポートフォリオ戦略」 と橘川氏（左）。鴇田氏はそのなかでの 「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ」の重要性を強調する ＴＬＣ戦略に全社の顧客情報を統合 　ＴＯＫＡＩグループのホールディングス化とともに「ＴＬＣ（トータル・ライフ・コンシェルジュ）」の構想を打ち出した鴇田勝彦社長。グループが持つ生活インフラとサービスを、お客さまにクロスセルでお届けするという構想のもと、着々とグループの総合力を高めている。そのＴＬＣの戦略をさらに高めるための「アブサーズ」という技術革新に向け、情熱を熱く語る。その先にはＴＯＫＡＩグループの海外戦略も着々と進行し、夢は５大陸での事業展開と話す。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月1日付で）
５年ごと再検査の緩和目指す／サンリン代表取締役社長 塩原規男 氏
バルク貯槽・供給文化への思いや 担うべき役割、直面する告示検査に 対する課題を聞いた 直面するバルク貯槽２０年告示検査問題へ提言 　業界の懸案事項であったバルク貯槽２０年告示検査がついにスタートした。 　告示検査を契機にバルク貯槽の普及が衰退することを危惧するサンリン（長野県山形村、塩原規男社長）は、一昨年４月に長野・塩尻市の塩尻支店構内に業界初となるバルク貯槽再検査施設を建設した。再検査による再利用を目的としたもので、施設内には窒素置換再検査施設、残留ガス回収再生施設、悪臭ガス消臭焼却施設を設置。一昨年４月の検査開始以来、昨年９月末までに約２０００基の検査を実施しており、収集したデータを関係官庁やＫＨＫ（高圧ガス保安協会）に提出し、現行では５年ごとに実施しなくてはならない再検査の規制緩和につなげたい方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月1日付で）
災害に強いＬＰガス供給を通じて地域貢献／和歌山県の事例
和歌山県では、地域で販売事業者がＬＰガス協同組合を形成し、自治体が国土強靭化を推進するなかでＬＰガスが災害に強いエネルギーであることをアピールし、空調分野でのＧＨＰの提案を積極的に行い、成果を収めている。 　印南町（日裏勝己町長）の体育センターに耐震化を兼ねて空調を導入する際に日高ＬＰガス協同組合（早田喜好理事長）がＧＨＰを提案したほか、由良町の本庁舎の空調リニューアルにおいてもＧＨＰを提案し、いずれも採用され、バルク供給している。 （詳細はプロパン産業新聞2019年1月1日付で）
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