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| ◆プロパン産業新聞 2018年12月25日号 | ||
| 都市ガススイッチング約１６１万件に／申込件数、関東地区で伸びる | ||
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新電力シェアは１４％ 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は１９日、第１４回会合を開き、電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について報告した。電力小売全面自由化における全販売電力量に占める新電力のシェアは約１４・１％。一方、都市ガス（家庭用）のスイッチング件数は、全国で約１６１万件に達した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| 来年４月１日統合へ／出光、昭和シェル | ||
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臨時株主総会で統合承認 出光興産（東京・千代田区、木藤俊一社長）と昭和シェル石油（同・港区、亀岡剛社長）は１８日、それぞれ別会場で臨時株主総会を開催し、２０１９年４月１日の両社経営統合が承認された。 両社の経営統合は出光興産が来年４月１日に昭和シェル石油を子会社化、昭和シェル石油は同３月２７日に上場廃止となる。 合併後の社名は「出光昭和シェル」を通称として使用する考えで、系列サービスステーションでは「アポロマーク」と「シェル」のマークを継続使用する意向。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| 富士宮市 地産エネで電力小売／オブリックが「富士山エナジー」設立 | ||
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オブリック（静岡県富士宮市、篠原松太郎社長）はこのほど、地産地消の電力小売事業を展開する会社「富士山エナジー」を設立。エネルギーの地産地消はもちろん、再生可能エネルギー普及への取り組みを進めながら、地元富士宮市における資金循環によって地域活性化を図っていく考えだ。あわせて電力事業の収益の一部は、地域が抱える課題解決へのサービスや自然環境保護等にあてていくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| 関西支店「チーム・ニューフェース」優勝／ミライフ西日本 | ||
ミライフ西日本（大阪市平野区、大西則彰社長）は１４日、リンナイ名古屋研修センター（名古屋市中川区）において「２０１８年度支店対抗料理対決決勝戦」を開催。関西支店の「ＴＥＡＭ ＮＥＷ ＦＡＣＥ（チーム・ニューフェース）」が優勝した。 関西・中部・金沢の各３地区にて開催した予選会において最も得点の高かったチーム、リンナイ選抜１チームの合計４チームで競い合った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| エネクスＨＬ四国を設立／四国エリアで経営統合 | ||
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伊藤忠エネクス（東京・港区、岡田賢二社長）は２０日、伊藤忠エネクスホームライフ西日本（広島市、中村司社長）の四国支店と、愛媛日商プロパン（愛媛県松前町、上坂喜人社長）、高知日商プロパン（高知市、吉山彰二社長）を経営統合し、新たに「伊藤忠エネクスホームライフ四国」（エネクス１００％出資子会社）を設立すると発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| 防災・安全安心をアピール／東邦液化ガス | ||
東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）では８日、９日の両日、愛知県蒲郡市の蒲郡商工会議所コンベンションホールＡで「暮らしがすきになる！東邦液化ガス ガス展２０１８」を開いた。 三河支店豊橋営業所（富田正之所長）では、例年、配送会社主催の展示会に協賛することで秋の展示会としてきたが、これに加え、昨年から同営業所が主催するガス展を開催することとした。理由は、来場者の利便性を考慮したためである。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| 和歌山市と有田市に要望書／和歌山県協 | ||
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小・中学校体育館等避難所施設への ＧＨＰ採用を提起 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は２０日、福島会長らが和歌山市市役所に訪れ、尾花正啓市長に小・中学校体育館等避難所施設への空調設置に伴うＧＨＰ採用についての要望書を提出した。 協会側からは福島会長、山下純生同協会和歌山市支部長、辻岡知明和歌山エルピーガス協同組合理事長、石井美継専務理事らが出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| ＬＰガス供給に決定／草津栗東ガス事業協同組合 | ||
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滋賀県初 学校空調整備で 滋賀県が実施した「今年度県立学校空調設備整備およびサービス提供業務（南部地域）（追加分）」の公募型プロポーザル（企画提案）にＬＰガス、都市ガス、電気が参加。その結果、ＬＰガスの草津栗東ガス事業協同組合（同県栗東市、小和田隆三理事長）が選ばれた。 県の公募型プロポーザルで、ＬＰガスが選ばれた事例は県内では初めて。近畿地方でも極めて珍しい事例となった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
| 「新時代クラウドサービス」登場／アズビル金門 | ||
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ＬＰガス事業者向け来春発売 アズビル金門（東京・豊島区、上西正泰社長）は、ＬＰガス事業者向けにＬＰＷＡの通信技術のひとつであるＬＴＥ―ＣａｔＭ１を活用し、収集したデータとアプリケーションを組み合わせてクラウドで提供する新たなデータサービス「新時代クラウドサービス」を来春発売する。 「新時代クラウドサービス」は、日毎の検針データとメータ取付けのＬＴＥ端末を介して無線通信で同社ＩｏＴプラットフォームに集約し、収集したデータとさまざまなアプリケーションを組み合わせて事業者にとって有益なデータをクラウド上で提供するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月25日付で） | ||
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