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| ◆プロパン産業新聞 2018年12月4日号 | ||
| 総需要量１５００万～１６００万トンへ／日本ＬＰガス協会 | ||
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２０２５年ビジョン発表 新ロゴマークも 日本ＬＰガス協会（岩井清祐会長）は１１月２９日、「ＬＰガス産業の２０２５年ビジョン」および協会の新ロゴマークを発表した。ビジョンは、これまでの中長期展望を大幅に見直したもので、（１）快適で豊かな暮らしのサポートを促進します（２）災害時における「最後の砦」として人々の暮らしを支えます（３）環境にやさしいエネルギーとしてクリーンな社会を創造します（４）お客様への新たなサービス提供を目指します―の４項目を重要ポイントと捉え、諸施策の実現により２０２５年のＬＰガス総需要量として、１５００万～１６００万トンを目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| 事業要素の影響を検討／一括受ガス | ||
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「契約単位」「保安責任」「契約期間」など ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）は１６日、東京・港区のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で、２０１８年度ＪＧＥ提案トークコンテスト「お悩み解決！住まいと暮らしの快適提案」の全国大会を開催した。 全国７地区・１０会場の予選を勝ち上がった１０人の選手が出場。これまでの営業活動を通じて磨き抜かれたセールストークが展開されるなか、最優秀賞となるゴールド賞には北海道代表の片桐貴之氏（伊藤忠エネクスホームライフ北海道）が輝いた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| ガス貯蔵量２・４倍に／りゅうせき | ||
りゅうせき（沖縄県浦添市、當銘春夫社長）が２０１６年９月から石垣市の新港地区（南ぬ浜町）で建設を進めていた「りゅうせき新八重山支店」が完成し１１月２７日、現地で竣工式を執り行った。 冒頭、當銘社長は「八重山地区は台風のたびに石油製品が運べないなど、供給制限をすることもあったが、新支店は石油、ガスの貯蔵量、在庫日数も拡大し台風が接近した場合も供給体制は万全。今後もエネルギーの安定供給を使命とし八重山圏域の発展に尽力したい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| ５人の成功事例を共有化／三愛オブリガス東日本 | ||
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独自かつ新たな事例の構築へ 三愛オブリガス東日本（東京・中央区、平林晃社長）は１１月２６日、東京・港区のホテルメルパルク東京で事例発表会「未来へつなぐ２０１８」を開催した。 同発表会は、特約店や三愛オブリガス各社直売部門の成功事例の共有を通じ、グループ全体の提案スキルアップ向上を目指すもの。今年で８回目。 冒頭あいさつした平林社長は、エネルギー大競争時代に突入しているなかで「ＬＰガス業界においても、顧客争奪戦はとどまるところがなく、各社さまざまな営業戦略でシェア争いが繰り広げられている。しかし実際に選択するのは消費者だ」と目を向けるべき要点を指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| 現状と課題を共有化／神奈川県保安センター | ||
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さらなる調査品質向上へ研修 神奈川県エルピーガス保安センター（重田照夫社長）は１１月２６日、横浜市の中小企業共済会館別館で「平成３０年度第２回社員研修会」を開催。さらなる調査品質の向上と社員の方向性の統一を図るべく、全社員を対象として実施された。 研修に先立ち重田社長は、来年４月の累積損失金が増加する見込みであることから、これまでの収益構造の問題点を洗い出し、見直していく必要があると指摘。収益構造についての現状と課題を５つのポイントから示し、今後の対応を明らかにした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| ４社が成功事例を紹介／九州コラボセミナー | ||
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地域密着で活路（上野ガス）など 九州コラボ（九州ガス体エネルギー普及促進協議会、藤本亨会長）では、１１月８日、福岡市のパピヨン２４で「平成３０年度九州コラボセミナー」を開催し、九州各県から１００人が参加した。 第１部と第２部の２部構成で、第１部では九州のＬＰガス・都市ガス事業者として、古賀圭治商店代表の古賀茂作氏、植木萌大分ガス営業部社員、高木繁ダイプロ営業部長、友池嵩範西部ガス北九州リビング営業部社員の４氏が成功事例を発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| 耐震性を向上 災害に備え／東邦液化ガス | ||
東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は１１月１５日、同社岡崎充填所（愛知県岡崎市）充填場の建屋耐震更新工事と充填設備改修工事の竣工式を行った。式典で大路社長は「岡崎充填所は、昭和４０年に当時の岡崎液化ガスの充填所として建設され、平成１９年７月の合併により当社の充填所となった。現在では三河地域の重要な拠点として年間で約６６００トンの充填配送を担っており、また、平成２５年には国が進める石油ガス安定供給事業の一環として中核充填所に認定された。今回の工事により、非常時にも安定的に供給ができる充填所となった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| 親子で火おこしタイムアタック／愛媛県協 | ||
愛媛県ＬＰガス協会（髙須賀秀行会長）は１１月１１日、松山市の県総合運動公園陸上競技場前広場で愛媛ＦＣの試合前イベントとしてブースを出展し、「親子火おこし体験タイムアタック」などで火育体験に注力した。 同協会では２年前から愛媛ＦＣの試合前イベントでＬＰガスや火育のＰＲをしており、今回もＬＰガスと火育に関する３つの体験（ＬＰガス発電機の稼働体験、災害用煮炊釜の展示、最新コンロの体験）ができるスタンプラリーで「災害に強いＬＰガス」等を訴求した。 またＬＰガス検定の問題から出題したクイズを行い、ＬＰガスの周知に努めた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| 現役消防署員がＰＲ／奈良県広域消防組合奈良市消防局 | ||
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橿原でＳｉセンサーコンロ周知活動 今秋の火災予防運動（１１月９日～１５日）で、奈良県広域消防組合と奈良市消防局が初めてＳｉセンサーコンロの周知活動を行った。とくに、橿原市では現役署員がＳｉコンロを使って、県民に最新型ガスコンロの安全性と普及促進をＰＲする、全国でも極めて珍しいイベントが開催された。 秋の同運動は本来の趣旨が「住宅用火災警報器のＰＲ」であり、昨年までは県内の主要駅でチラシ配布などのＰＲ活動が中心だった。今年は組合、奈良市と生駒市の両消防局が、パロマ奈良営業所と連携し、県民向けに配布するＳｉコンロの新チラシを作成したことが大きい。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
| 液残量は計画的に消費を／関東富士会技術研修会 | ||
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バルク２０年検査を解説 富士工器（名古屋市、前口庄一郎社長）の関東地区特約店で構成される関東富士会（赤津正弥会長＝日東燃料工業社長）は１１月１９日、東京・港区のホテルメルパルク東京で秋季技術研修会を開催した。 今回の研修会では、富士工器バルクプロジェクト部の三宮毅之部長が「ＬＰガス設備の災害対応」「バルク貯槽入替時のトラブルと対処法」の２本柱に加え、新製品紹介として「ハイパーバルク１００キログラム」の概要を紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年12月4日付で） | ||
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