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◆プロパン産業新聞　2018年10月23日号
燃料供給さらに強靭化／ＬＰガスの有効性を報告
平時からの備蓄の推進を 　経済産業省は１９日、「災害時の燃料供給の強靭化に向けた有識者会議」（座長＝平野正雄早稲田大学教授）の第１回会合を開き、災害時の燃料供給に係るこれまでの取り組みと新たな課題について議論をスタートさせた。今後の対応として、（１）燃料供給インフラ（製油所・油槽所、ＳＳ等）の停電時の供給能力や強靭化対策の状況を点検し、必要な整備の加速化等を検討。また、より機動的な燃料供給を行える体制を検討（２）病院などの重要施設における燃料備蓄の状況等を把握するとともに、自家用車等も含め平時からの更なる燃料備蓄の推進を図るべきと、方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
７５０億円の目標掲げる／パロマ中島次期社長
２０２５年１２月期単体売上高 　パロマ（名古屋市）の新社長に就任予定の中島真也副社長は１７日、名古屋市内で開催の記者会見において、売上の８割以上を海外事業に依存する現状を踏まえ、国内事業を強化する方針を示した。株式上場について「具体的に検討していない」としつつ「ベテラン社員の経験と若手の柔軟な考えを融合して企業ガバナンスを一段と強化し、上場企業足り得る水準まで向上させる」と力説、自由闊達に意見を述べ果敢に挑戦する環境をつくり、品質向上を促進し顧客のニーズに応えていく意向を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
初の「ＫＩＮＧ ＯＦ ＥＮＥＡＲＣ」／エネアーク
各部門優秀成績者３６人を表彰 　エネアーク（糸山正明社長）は９月２８日、東京都港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで設立後初めての直売キャンペーン「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＥＮＥＡＲＣ」の表彰式を開いた。 　糸山社長は、同キャンペーンはエネアークグループが目指す「ＬＰガス業界のトップ企業群となる」ことへの最初の一歩としたうえで、「大きな主旨は異なる２つの文化が一緒になった今だからこそ、共通の目標に向かい、心を１つにしてグループ全社員が取り組むことに大きな意味があった。キャンペーンを開始にあたり、“結果にこだわる”、“プロセスにこだわる”、“エネファームにこだわる”の３つのこだわりをお願いしていたと思う。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
陸上自衛隊が初の参加／秋田県中核充填所訓練
充填したＬＰガス容器を 自衛隊車両へ積み込み 　秋田県ＬＰガス協会（木村繁会長）は９月２８日、秋田市のタプロス秋田充填所で「平成３０年度秋田県中核充てん所等実地訓練」を行った。当日は午前７時に秋田県沖を震源とする震度７の大地震が発生、直後から全域的な停電、通信網、交通網の遮断等継続し、復旧見通し等は不明ということを想定。陸上自衛隊秋田駐屯地から第２１普通科連隊が初めて参加し、充填したＬＰガス容器を自衛隊車両へ積み込み、搬出する訓練を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
３２番目の営業所完成／河原実業
神栖営業所を開設 　河原実業（東京・足立区、河原勇司社長）は１７日、茨城県神栖市堀割に新たに設置した「神栖営業所」の開所式を開催した。 　同社におけるＬＰガス営業所としては３２カ所目で、茨城県内では、取手、三和、つくば、小美玉に次いで５カ所目。全営業拠点で見ると、保有するスタンド３カ所を含めて、関東一円を網羅する３５カ所にまで拡大した。 　今回、同社の新しい拠点として加わった神栖営業所は、国道１２４号鹿島バイパス沿いに面し、飲食店、カーショップ、ホームセンター、コンビニなど新たな店舗が続々と建ち並んでいる開発エリアの中心に立地。東関東自動車道潮来インターも近く、同社本社のある都内からのアクセスも抜群だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
会員一丸で難局克服／カメイガスクラブ
需要期控え新製品を勉強 　カメイ（仙台市、亀井文行社長）のＬＰガス取引事業者で組織するカメイガスクラブ（熊谷圭二会長）は４日、仙台市のハーネル仙台で研修会を開いた。 　冒頭、熊谷会長は、「原油に連動してＬＰガスも高値で推移しており、１０月のＣＰは４年ぶりに６５ドルを超え続伸する可能性が高い。４～７月の東北の家庭業務用需要は猛暑の影響もあるが前年比６８００トン減少しており、ピンチといえる厳しい状況」としたうえで、「需要期を迎えお客さまが何を求め、何に不満に感じているかを聞き出しやるべきことをしっかり見極め行動していこう」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
顧客接点で安全安心を／マルエイ
電気式自記圧力計を使い圧力測定 保安スキルアップコンテスト 優秀賞は山下氏に 　マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）では環境保安部の主催により、４日、岐阜市のマルエイ運輸アクア事業部で、第１５回保安スキルアップコンテストを開催した。 　中途採用を含む入社５年以内の社員が、保安業務第１号業務「供給開始時点検・調査」を確実に体得できているかどうか、また、お客さまとの最初の接点機会として、ＬＰガスを安全に使うために必要な第５号保安業務の「周知」を適切に行っているかをそれぞれ確認し、社員間の保安業務の基準統一とレベルアップを図ることを開催の目的としている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
ダイヤモンド賞５社ら表彰／伊丹産業
第４４回ジャンピングセール盛大に開催 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１６日、伊丹市の伊丹シティホテルで第４４回ジャンピングセール講演会＆表彰式を盛大に開催した。ガス事業部門の売上金額は目標の５８億円に対して１０３％の５９億７６００万円の成果を収めた。 　開会あいさつで北嶋社長は「今年は２月から９月までのジャンピングセールの期間中に大阪北部地震、平成３０年７月豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震と立て続けに大規模災害が発生し、当社も倉敷市真備町の水害で少なからず被害を受けた。このような大規模災害が発生したにもかかわらず本年度のスローガン『変化をとらえる』のもと、順調に成果を上げることができた」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
新チラシに大きな期待／奈良市消防局
火災減少にＳｉコンロが一役 　「全国的にコンロに起因する建物火災は毎年火災原因の上位であり、奈良市内でも上位なので、火災防止を呼び掛けるチラシ提供は、大変ありがたい」と語る、奈良市消防局予防課予防管理担当主任の松田博明消防司令補。 　ガス機器メーカー・パロマの奈良営業所（奈良県田原本町）と連携しながら作成した今回の新チラシ（Ａ４サイズ）に大きな期待を寄せる。 　市では２年前、「コンロ火災を防ぐために！」としたチラシ（同）を３０００枚作成。火を使わないＩＨ調理器や電気コンロでも火災の危険があること、コンロ火災の予防対策として、料理中は決してその場を離れないことの大切さを訴求してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
ガスの価値創造と有効利用／桂技術交流会２０１８
燃焼実験展示場を見学する参加者。 １３１人が出席 ＩｏＴシステムｖｅｒ．２披露 　桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は１２日、同社神奈川工場（神奈川県綾瀬市）において「桂技術交流会２０１８」を開催。２０回目の節目にあたる開催で１３１人（６６社）が出席。カツラソリューションシステムによる生産性向上の提案、省エネ事例のほか、新しい生産設備管理のツールとなるＩｏＴソリューションシステム「カツラｅ―ｃｏｎｎｅｃｔ」バージョン２の紹介が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月23日付で）
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