| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2018年10月9日号 | ||
| 太陽光ＦＩＴ見直し加速／調達価格算定委 | ||
|---|---|---|
|
２０年度価格決定を検討 再生エネルギー固定価格買取制度などについて検討する調達価格等算定委員会（委員長＝山内弘隆一橋大学大学院教授）は１日、第３８回会合を開き、住宅用太陽光発電について２０２０年度の調達価格を決定することが適切か、事業用太陽光発電は入札対象を拡大することを原則とすべきではないかなど今後の論点を示した。太陽光の買取価格については、目標として住宅用は２０２０年以降に市場価格（１１円／キロワット時）、事業用は２０３０年に７円／キロワット時と設定している。なお、経済産業省では、導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| 正しく使おう「ライフパワー」／消費者保安月間が１日スタート | ||
| 「平成３０年度ＬＰガス消費者保安月間」が１日スタートした。経済産業省、ＬＰガス関係団体などが連携し、ＬＰガス事故防止のための保安啓発活動を集中的に実施することにより、ＬＰガス消費者の保安意識の向上を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| 他工事事故が増加／コミュティーガス事故 | ||
| ３０年上期 １６件が発生 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は平成３０年（１月１日～６月３０日）上期のコミュニティーガス事業のガス事故発生状況についてまとめた。上期のガス事故発生総件数は１６件で、前年同期（１０件）より６件増加した。 段階別の事故状況は、製造設備で３件（前年同期２件）発生しており、内訳はガス切れ１件、ガス工作物２件。ガス切れ１件は、４月に発生したもので、通常の配送担当者が怪我のため代理者が配送していたが、使用側のみを交換し続け、ガスの需要が多かったこともあり、ガス切れに至ったもの。また、ガス工作物の不備２件は、両者とも緊急遮断弁の作動圧がなくなり、遮断弁が閉じて供給支障に至った。原因は、コンプレッサエアのコンセントプラグが何らかの原因で抜け落ちたことや仮設供給時に設置した遮断弁の操作バルブの締め込み不足。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| 静岡県に初のデポステーション／ニチガス | ||
営業エリア拡大に対応
敷地面積は１９８５坪、貯蔵能力は８０トン、トレーラー停車スペースは８台分。配送エリアは静岡市、富士市、藤枝市の県内中央エリアを網羅する。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| 容器盗難には要警戒／都協保安講習会 | ||
| 西日本豪雨被災事業者へ義援金 東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は、２日に２３区内の事業者を対象として江東区文化センターで、４日に多摩地区の事業者向けに国分寺市いずみホールで「３０年度液化石油ガス販売事業者保安講習会」を開催した。 多摩地区講習会であいさつした平本知範副会長は、今年がとくに自然災害の多い年であることを改めて振り返り、「西日本豪雨、大阪北部や北海道での大地震、相次ぐ台風による風水害が発生している。なかでも我々の業界にとって被害が深刻だったのは、西日本の豪雨。販売事業所の事務所の水没や、充填所からの容器の流出なども発生した」と説明。こうした状況から、「都協としても義援金を各支部に呼び掛け、会員の皆様から総額５６万２０００円が集まった。これは全国ＬＰガス協会を通じて、被災した事業所に届けられる予定だ。皆様には御礼申し上げる」と報告するとともに謝意を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| 生涯顧客化シナリオを支援／三愛オブリガス九州 | ||
| 自由化対策セミナー開く 三愛オブリガス九州（福岡市、天野良信社長）は９月１０日、福岡市博多区のＴＫＰ博多駅前シティセンター日本生命博多駅前ビルで「Ｏｂｂｌｉ自由化対策セミナー」を開催、１５０人が出席した。 主催者を代表して天野社長は、「本セミナーは当初切替だけをテーマにしていたが、電力・都市ガス自由化で、エネルギー業界が転換期を迎えていることを踏まえ、昨年より自由化対策セミナーと銘打ち、多様化するエネルギー業界に対応できるようプログラムを再構築した」と趣旨を説明。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| 顔の見える配送で安心届ける／マルエイ運輸 | ||
ゼロ・キャンペ キックオフ
キャンペーンの実施期間は、１日から平成３１年３月３１日までの半年間。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| レジリエンス機能等学ぶ／和歌山県協需要開発セミナー | ||
|
パナソニック製エネファーム 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は９月２８日、和歌山市のプラザホープで、レジリエンス機能を強化しＺＥＨ対応に適したエネファームの販促施策等をテーマに需要開発推進運動活性化セミナーを開催、４０人が受講した。 講演は、パナソニックアプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部燃料電池・リビング営業部ＬＰＧ営業課の上田浩司主任がエネファームの販促施策について、パーパス近畿支社営業本部情報営業担当の藤沢康弘主任が営業拡大・営業支援を強化するＩＴシステム研修について行った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| 「外」へ向け積極アピール／広島ガスプロパン | ||
ハウスメーカー主催見学会に初参加
家庭用ＬＰガス直売部門における新築物件獲得の組織的部署として、４月１日付の組織改正で新設した需要開発事業部家庭用ガス部の「営業開発課」が取り組む、都市ガス・ＬＰガス一体となったガス体エネルギーの普及拡大を図る活動の同課における第１弾。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
| “ＮＥＸＴ”クラウドへ挑戦／パーパス | ||
| 「ＡＺタワー」１０周年式典 パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）は９月２８日、東京・文京区のホテル椿山荘東京で「クラウドＡＺタワー」サービス開始１０周年式典を開催。とくに長年にわたって同社のクラウドシステムを利用しているユーザー企業らを招き、盛大に執り行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年10月9日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
