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| ◆プロパン産業新聞 2018年9月25日号 | ||
| ガス小売新規参入を促進／ガス事業制度検討WG設置 | ||
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一括受ガス容認検討などを検討 平成２９年４月のガス小売全面自由化から１年半近くが経過し、自由化された小口部門では、新規参入が拡大し、新たなサービスや料金メニューが出現するなど、ガス小売全面自由化は一定の成果が出ている。しかし大都市圏以外の地域では新規参入が進んでいないなどの状況を踏まえ、今後、更なる競争的な市場環境の整備などを進めていくため、経済産業省は、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の下部組織としてガス事業制度検討ワーキンググループ（座長＝山内弘隆一橋大学大学院教授）を設置し２０日、初会合を開き議論をスタートさせた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| 国内外でグループ拡大／ＧａｓＯｎｅサミット１８開催 | ||
サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１９日、東京・新宿の京王プラザホテル東京で、「ＧａｓＯｎｅサミット２０１８」を開催した。サミットスローガンは昨年に続き『最も身近なホーム・エネルギーパートナー』を掲げ、エネルギー自由化の荒波をグループ一体となって乗り越えていく決意を表明した。会場はＧａｓＯｎｅグループ販売店、仕入先など７００人超が集い、海外進出８カ国のなかから、昨年のベトナムに続き、今年はタイと台湾の社員も出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| 自家消費・自由売電時代へ／太陽光発電 | ||
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ＦＩＴ終了後の対応策を了承 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（山地憲治地球環境産業技術研究機構理事）は１２日、第８回会合を開き、２０２０年度末の抜本的見直し期限まであと２年半余りと迫る、住宅用太陽光発電設備の再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の対応などについて事務局案を概ね了承した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| 物産石油ＨＬ岩手で開始／伊藤忠エネクス | ||
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ＩｏＴ活用しＬＰＷＡ実証実験 伊藤忠エネクス（東京・港区、岡田賢二社長）は、１００％子会社の伊藤忠エネクスホームライフ東北（仙台市、関谷賢二社長）グループである物産石油ホームライフ岩手（岩手県滝沢市、細川秀男社長）にて東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）と協力して、２０１８年１０月よりＩｏＴ Ｒ（東洋計器とＫＤＤＩが開発する携帯電話の技術を活用したＩｏＴ通信端末）を顧客に設置し、ＬＰＷＡの実証実験をすることに基本合意した。 | ||
| 水素ＳＴ普及拡大へ／水素・燃料電池自動車規制検討会 | ||
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規制改革要望事項を検討 水素・燃料電池自動車関連規制に関する検討会は２１日、第７回会合を開き、規制改革実施計画の要望事項について検討した。 今回は、「水素スタンドにおける微量漏洩の取扱いの見直し」や「水素スタンドの遠隔監視による無人運転の許容」「保安検査方法の緩和」などについて議論した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| 販売ノウハウを提示／茨城県協 | ||
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ＬＰガス需要開発セミナー 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は１３日、フェリヴェールサンシャイン（水戸市）において需要開発推進運動の一環として「ＬＰガス需要開発セミナー」を開催。ガス機器メーカーなどによる販売におけるノウハウ・提案が示された。立原会長は冒頭のあいさつにおいて「講演内容を参考にしながら実際の販売活動に生かし需要開発をより充実したものにしてほしい」と要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| ローリからの受入訓練は初／千葉県協 | ||
千葉県ＬＰガス協会（小倉晴夫会長）は１１日、中核充填所のひとつである日東燃料工業茂原ガスセンター（千葉県長生郡）において４回目となるＬＰガス等合同防災訓練（中核充填所稼働訓練）を開催した。 今回初となる訓練は、充填所の安全確認、ローリからの受け入れ（タンクローリから充填所のタンクへＬＰガスを入れ替え）。互いに声を出しながら迅速・的確な動きで順調に進行した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| １１月１０日にフェアー開催／和歌山県協 和歌山市支部 | ||
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ＬＰガス発電をＰＲ 和歌山県ＬＰガス協会和歌山市支部（山下純生支部長）の２６社が参加する合同展示会「第８回ふれあいＬＰガスフェアー（主催・同実行委員会）」が１１月１０日、和歌山市の県民交流プラザ・ビック愛で開催される。 台風２１号の影響で県内では約３４万世帯と大規模な停電が発生した。関西電力によると４日から始まり、復旧が完了したのが２０日の１８時頃。一部の地域では２週間以上続いていたことになる。 販売店を通じてＬＰガス発電機を購入していた消費者からは「非常時のために購入していたが、初めて使うこととなり、停電時でも電気が使えて大変役立った」など絶賛の声があがっており、同フェアーでも防災コーナーでＬＰガス発電を大々的にＰＲしていく。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| 企画の視点に変化／近畿、中国地域今季展示会 | ||
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例年以上に「地域・地元」「災害対策」意識 近畿、中国地域で秋から冬にかけた今シーズンの展示会の開催が始まったが、今年は例年以上に「地域・地元」「災害対策」を意識した企画が増えている。６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、８月の台風２０号、９月の同２１号と４カ月連続で自然災害に見舞われているからだ。 とくに、大阪府と岡山県はほとんど自然災害で被災した経験がなく、今回は両府県でも甚大な被害に見舞われた。その背景から、ガス事業者は「地域の活性化につなげたい」「地元住民を元気にしたい」「地元の復興に貢献したい」との思いが生まれているようす。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
| スマホでの操作も可能に／リンナイ | ||
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「スリム」タイプエコジョーズ刷新 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、狭小地や集合住宅のパイプスペースやベランダ設置に適した幅２５０ミリのスリムタイプエコジョーズガスふろ給湯器「ＲＵＦ―ＳＥシリーズ」をモデルチェンジし、１０月１日に発売する。 無線ＬＡＮモジュール内蔵リモコンＭＢＣ―３０２ＶＣ（Ａ）に連携しており、いつでもどこでもスマートフォンで給湯リモコン操作ができる「どこでもリンナイアプリ」に対応。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月25日付で） | ||
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