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◆プロパン産業新聞 2018年9月18日号
CO中毒事故撲滅を/日液協30年度第1回講習会
バルク貯槽25年目以降検査 議論余地ありと指摘

 日本液化石油ガス協議会(川本武彦会長)は14日、東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで「平成30年度第1回講習会」を開いた。講演では、バルク20年期限を迎えるにあたり、サイサン及びサンリンが告示検査への対応状況、今後の課題などを報告。残留ガス回収については、経済産業省・高圧ガス保安協会委託事業として検討が進む「残留ガスの再利用に関するガイドライン(案)」の策定に注目としたほか、25年目以降の検査内容はより簡素化をする議論の余地があると指摘した。また、経済産業省ガス安全室の田村厚雄室長は、CO中毒事故の発生状況、質量販売、バルク告示関係の規制面の環境整備について進捗状況を報告した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
10月10日 「LPG車の日」受注開始/プロボックス・サクシードLPGバイフューエル
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いよいよ受注開始となるプロボックス・
サクシードLPGバイフューエル
先行受注キャンペーン開催

 エッチ・ケー・エス(静岡県富士宮市、水口大輔社長)は10日、「トヨタ プロボックス/サクシードLPGバイフューエル」について、“LPガスの日・LPG車の日“である10月10日から受注を開始すると発表した。
 同車の展開については、同社が全国LPガス協会よりLPガス自動車普及について相談を受けて、その後、LPガス流通業界の声を反映させた仕様を検討し、LPGバイフューエルシステムを開発したもの。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
お客さま満足を徹底/サンワ会
顧客接点と保安を“シンカ”

 サンワ(前橋市、遠藤宗司社長)の販売店会サンワ会(宮田洋会長)は11日、群馬県利根郡の水上温泉ホテル聚楽で第52回定期総会を開いた。今年度はスローガンに「セキュリティーサービスのシンカ(深化・新化)」を掲げ、顧客接点をより深化させファーストコールをもらえる関係の構築を目指すとともに、張力式高圧ホースや容器ベルトを活用した保安の見える化・見せる化を推進し、保安体制の強化を図り事故撲滅を目指す方針だ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
ゴールド賞に江藤氏と澤登氏/JGE
トークコンテスト関東大会

 ジャパンガスエナジー(東京・港区、吉田正俊社長)は12日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で、特約店営業社員を対象にした2018年度JGE提案トークコンテスト「お悩み解決!住まいと暮らしの快適提案」の関東地区大会を開催した。
 今年は12人の出場選手が、2つのブロックに分かれ、日ごろの業務で研鑽してきた高いレベルのセールストークを展開。実力均衡の接戦の末、最優秀賞となるゴールド賞には江藤桂輔氏(富士瓦斯)、澤登海氏(岡谷酸素)の2人が輝き、11月に開催される全国大会へと見事駒を進めた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
災害時の連携を説明/関液協
関東防災連絡会活動を紹介

 関東液化石油ガス協議会(小澤洋行会長)は11日、東京・千代田区の如水会館で講演会を開催した。
 冒頭あいさつした小澤会長は、2020年までにLPガス事故による死者をゼロ、負傷者を25人未満とする目標が掲げられていることを改めて確認し「これからの需要期に向けて、LPガスの保安にはどのあたりに注意すべきか、本日の講演会でもしっかり学んでほしい」と呼び掛けた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
保安確保へ一致団結/青森県保安大会
知事表彰4者、県協会長表彰18者を表彰

 青森県エルピーガス協会(葛西信二会長)と青森県は11日、青森市のホテル青森で第38回青森県エルピーガス保安大会を開催した。
 冒頭、葛西会長は全国各地での大規模災害頻発について「LPガスは災害対策の重要な一翼。昨年12月に県内全市町村と災害時協定の締結を完了したが、平常時から設備導入、利用促進に努めるとともに、供給体制、機能強化、支援体制の充実を図ることが求められている」と強調したうえで、「液石法改正、取引適正化指針策定など、消費者が安心して供給を受けられる環境整備が進められている。真摯に対応していくことも大切だが、関係法令で定められた保安業務を適正かつ厳正に遂行していくことが何よりも基本。業界がますます信頼を得られるよう、一致団結して邁進していきたい」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
供給設備の法令順守徹底を/大阪府協
立入検査では帳簿不備を指摘

 大阪府LPガス協会(大先明会長)は今年度の保安講習会を5日から27日まで支部ごとに7会場で実施している。11日には茨木市福祉文化会館で三島・高槻支部を対象に行った。
 開会あいさつで上中治副会長は「6月に大阪北部地震で、この地域は大きな被害を受けた。その後も西日本豪雨や台風、地震など自然災害が続いている。台風21号で関西は大規模な停電に見舞われ、高槻の山手ではまだ復旧していない状況だ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
展示会を昨年から一新/浅野産業グループ
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浅野産業主催では
児島地区での展示会は初めて
「ガス展示会」から「地元イベント」へ

 浅野産業グループ(岡山市)が、毎年秋冬シーズンに岡山県内各地で開催する、顧客向け展示会「2018快適ガス展」が、2日の美咲会場(和気町)を皮切りにスタートした。
 今年は「みて・ふれて・体感フェア」をコンセプトに、県下17会場・19回にて便利で省エネで安心で快適なガスライフを提案する。
 メーンの岡山会場は、グループの体感型ショールーム「ピースナッツ」で3回開催するほか、関連会社の山陰エネルギー(松江市)主催も17会場のなかに位置付けた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
見やすいワイド液晶採用/東洋計器
新マイコンメータS販売開始

 東洋計器(長野県松本市、土田泰秀社長)は、大きな液晶でより多くの情報を現場で確認でき、新機能を搭載して使いやすさをより向上させたLPガス用新マイコンメータS「STK25MT1c」を開発、10月中旬から全国販売を開始する。
 同社の新マイコンメータSは、「Smart(賢く)」「Strong(堅牢で)」「Sustainable(継続性に優れた)」の3つの「S」でガス事業者の要望に応えていく。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
20年のあとは5年ごと?/バルク告示の合理化を推進
20年検査以降の緩和を検討

 バルク貯槽の告示検査は、20年検査以降、5年ごとの検査が必要となるが、これを合理化(緩和)する可能性が強まっている。経済産業省産業保安グループガス安全室の西谷充史室長補佐が、日本エルピーガスプラント協会の主催するLPガスバルク供給のためのセミナーで説明した。
 これは、経産省から高圧ガス保安協会への委託事業として実施している「バルク貯槽等告示検査の合理化に向けた検討」の一環。現行の告示検査の期限は20年超の場合、5年ごとの検査で、なおかつ20年目と同様の検査項目が必要となるが、その5年ごとの検査項目の要否について、検討がなされているところだ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年9月18日付で)
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