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| ◆プロパン産業新聞 2018年9月11日号 | ||
| 公立小中に空調導入／文部科学省 | ||
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ＬＰガスＧＨＰの好機 文部科学省は最近の猛暑を受けて、全国のすべての公立小中学校に空調設備を設置する方針を固め、２０１９年度予算概算要求で「学校施設環境改善交付金」として、空調設備の設置を盛り込んだ。調査によると、空調設備が完備されている自治体と、ほとんど設置されていない自治体があるなど学校間格差の拡大も課題となっていた。空調未設置の自治体はＬＰガス供給エリアが多く、電気冷房（ＥＨＰ）とＬＰガス（ＧＨＰ）の提案勝負になりそうだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| ＬＰガス充填所 非常用発電で機能維持／平成３０年北海道胆振東部地震 | ||
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６日午前３時８分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度７の揺れを観測した地震で北海道全域で大規模な停電（約２９５万戸）が発生した。経済産業省の発表（７日１１時時点）によると、都市ガス・ＬＰガス・旧簡易ガス供給については、現時点で被害なし（７日１１時時点）としながらも、引き続き情報収集中としている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 関電管内で２１９万軒停電／オール電化への不満も続出 | ||
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４日に近畿地方に上陸した台風２１号の影響で、関西電力管内では６日１６時時点でも２４万軒が未復旧で停電が続いている。 同社は４日１０時４０分に台風２１号による停電についての第１報を発表。随時復旧作業を行うものの被害は拡大し、６日１６時時点の第４７報では、総停電数は延べ２１９万軒となり、このうち未復旧の停電は最も多い大阪の１５万７０００軒など２４万軒となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 再エネ 主力電源化／競争力あるコストが焦点 | ||
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ＦＩＴからの自立に向け議論 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会は・電力ガス事業分科会は８月２９日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開き、第５次エネルギー基本計画の策定を受けて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた今後の論点について検討を開始した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 検針員制服をリニューアル／東液カスタマーサービス | ||
東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）グループで、ＬＰガスの検針・集金業務を担う東液カスタマーサービス（同、加藤由喜久社長）ではこのほど、検針員の制服をリニューアルすることとなり、５日に同社本社で説明会を開いて新しいデザインの制服を披露した。 制服を一新するきっかけは、同社が会社創立１５周年を迎えて、新制服の制作をエポックメーキングと位置付けたことだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 中古品使用事故で注意喚起／ＮＩＴＥ | ||
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ガス・石油機器は４９件 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は８月２３日、中古品の使用による事故について注意喚起した。 近年、家電製品やガス器具といった生活用品の中古品はさまざまな方法で入手が可能となっている。中古品を使用することで余分な廃棄物の発生を抑制し、限られた資源を有効に活用することにつながるものの、他方で思わぬ事故が発生している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 学校関係者に広くＰＲ／日協 | ||
日本ＬＰガス協会（岩井清祐会長）は３日、今年３月に大阪府箕面市の小中学校２０校の体育館にＬＰガス仕様のＧＨＰと非常用発電機が導入されたことから、学校の営繕関係の雑誌「月刊スクールアメニティ」に同事例を掲載する目的で、大阪府ＬＰガス協会の協力を得て現地視察と、倉田哲郎市長への取材を行った。 日協では、昨年、空調設備の未導入の残り５０％強の公立学校施設にＬＰガスを熱源とする空調設備と災害対応に資する災害バルクの普及促進を検討することを目的に、行政などのＬＰガス設備の普及実態を把握する調査等を行い、今年７月に公立学校施設の冷房化と災害対応に関する調査（快適で災害に強い学校づくり）をまとめている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 各コーナーで実演を企画／京都府保安防災協 | ||
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ハード提案からソフト提案へシフト 京都府エルピーガス保安防災協会（小中達磨会長＝京都液化ガス社長）は１日、京都市伏見区の京都パルスプラザで顧客向け合同展示会「ガスライフフェア２０１８Ａｕｔｕｍｎ」を開催した。 １０回目を迎えた今回は「エネルギーの自由化など、１０年前と現在では大きく市場が変わっている」ということを強く認識してもらい、この変化に対応するために、顧客からＬＰガス、ＬＰガス事業者を選択してもらえる提案を目的とした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 白いコンロリニューアル／リンナイ | ||
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インターネット販売限定 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、インターネット販売限定の白いガステーブルコンロ「ＨＯＷＡＲＯ（ホワロ）」をモデルチェンジし、４日に発売した。 ＨＯＷＡＲＯは、キッチンが明るくなるホワイトを本体色に採用したインターネット販売限定のガステーブルコンロ。 ２０１１年１２月の初代発売以降、消費者の声をもとに、２０１２年、２０１５年にモデルチェンジを重ね、今回で４代目となる。初代発売当初はパソコンからの購入者が半数以上だったが、直近ではスマートフォンからの購入が７割近くまで増加しているようだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
| 世界初ＳＯＦＣ型カセットガス発電機／岩谷産業が開発協力 | ||
開発には岩谷産業が協力。カセットガスを燃料に手軽で発電ができることから、災害時の非常用電源として官公庁や病院、避難所となる公共施設、さらには一般家庭にも販路を広げて販売に取り組む方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年9月11日付で） | ||
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