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| ◆プロパン産業新聞 2018年8月7日号 | ||
| 既存災対要綱を具体化／愛知県協 | ||
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他県協に先駆けＢＣＰを策定 愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）ではこのほど、平成２４年２月に策定した愛知県ＬＰガス災害対策要綱を具体化し、自然災害等緊急時に迅速に対応できる体制を構築するため、全国に先駆けて協会ＢＣＰを策定した。同ＢＣＰは、協会アクションプランシート、中核充填所を中心とした災害時における通報体制とＬＰガス供給の流れ、行動計画、連絡先一覧などで構成。万一の事態に際し、関係者が着実に対応できるよう考慮している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| 年初水準に高騰下期さらに上昇か／８月度ＣＰ | ||
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Ｐ５８０ドル、Ｂ５９５ドル サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは７月３１日、２０１８年８月度のＬＰガスＣＰ（コントラクト・プライス、ＦＯＢ）を通知してきた。ＯＰＥＣの原油協調減産緩和の合意を受け上昇を続けている石油マーケットは高値水準で推移しており、軟調気味だったプロパンＣＰも６００ドルの壁を超える恐れも出てきた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| 湯洗濯とＺＥＨが切り口／関東ＥＮＥＯＳグローブ会分科会 | ||
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エネファーム販売手法テーマに 関東ＥＮＥＯＳグローブ会分科会（関口徹代表幹事）は７月２７日、ＥＮＥＯＳグローブ本社（東京・千代田区）において２０１８年度の研修会を開催。パナソニックアプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部燃料電池企画部先行商品企画課の末久雅一氏が『パナソニック製エネファームの最新状況と進化の方向性』、ＥＮＥＯＳグローブリテール企画部リテールサポートグループの島村剛史マネージャーが『ＺＥＨを切り口にした家庭用燃料電池の提案について』と題し、それぞれ説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| 災害への事前対応要請／関東高圧ガス保安大会 | ||
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産業保安監督部長表彰２４件、関高連会長表彰２８件授与 関東高圧ガス保安団体連合会（深尾定男会長）は７月２７日、東京・港区のホテルアジュール竹芝で第３３回関東高圧ガス保安大会を開催した。 これは、高圧ガスの災害防止のために不断の努力を重ね、長年にわたり保安に尽くしてきた事業所及び、個人を表彰するもの。表彰式には、１都１０県から４３団体が参加。関東東北産業保安監督部長表彰として２４件、関東高圧ガス保安団体連合会会長表彰として２８件を表彰した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| 最優秀賞に藤原氏（埼玉支店業務課）／ガスワングループ電話応対コンテスト | ||
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６０人が傾聴力と提案力競う サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は７月２６日、第１２回目となる「ガスワングループ電話応対コンテスト」を開催した。 今回は９会場で行った予選会に６０人がエントリーし、予選を勝ち抜いた１４人が本選に出場。「お客さまの状況をしっかりと傾聴し的確な提案を行う」をテーマに、「ネットショップで注文した顧客が商品の変更を電話で連絡してきたが、希望商品を納期までに納入できないため、別の商品を提案する」という課題に対しての提案力と接客力を競い合った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| まごころサポート学ぶ／茨城県協 | ||
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“感謝される営業”セミナー開催 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は７月２６日、フェリヴェールサンシャイン（水戸市）において「自由競争に打ち勝つ“感謝される営業”セミナー」を開催。新聞販売店・エネルギーインフラ事業者等へのコンサルティング・支援を担うＭＩＫＡＷＡＹＡ２１の青木慶哉社長が「自由競争に打ち勝つ“感謝される営業”～地域の変化に対応できなかった新聞業界に学ぶ」と題して講演。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| 若手経営者向けにセミナー／アストモスエネ中部支店 | ||
アストモスエネルギー（東京・千代田区、荒木誠也社長）中部支店（松田力支店長）では７月２７日、名古屋市の名古屋ダイヤビルテック２号館会議室で、「第３回４地区合同若手経営者（候補）向けセミナー」を開催。中部、関西、中国、四国の４地区特約店から１６人が参加した。 同セミナーは、経営者としてのマネジメント知識・スキルアップや、他の参加者との情報交換や共有を通じて、次代のエネルギー業界を担う経営者としての意識涵養を図っていくことが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| 厨房にＬＰガス設備採用／橋本市学校給食Ｃ完成 | ||
和歌山県橋本市（平木哲朗市長）は、これまで使用していた橋本学校給食センターと高野口学校給食センターの老朽化に伴い、両センターを統合した橋本市学校給食センターを建設していたが、このほど完成し、９月から運営を開始する。 小学校１５校と中学校５校を合わせた２０校の生徒ら約４７００人分の給食を調理するが、厨房用には回転窯１０台やスチームコンベクションオーブンなどの熱源としてＬＰガスが採用され、使用量は１日約１５０立方メートルが見込まれ、１年間での稼働は週５日で夏休み期間などを除き２００日程度となる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| 水谷正弘理事長（トンボプロパンガス）を再任／協同組合ヤマサン会 | ||
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使命は「この地に生きる」 山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会は７月２７日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 任期満了に伴う役員改選では理事長の水谷正弘氏（トンボプロパンガス）、副理事長の谷村文男氏（隠岐ガス）、宇野松人氏（米子ガス）、専務理事の藤原文章氏（山陰酸素工業）は全員再任した。任期は２年。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
| ＬＰガス採用で強靭性継承／ＬＩＸＩＬ住宅研究所 | ||
時代のニーズや課題を見据えながら、これまでもさまざまなコンセプトホームを提案してきたＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京・江東区、今城幸社長）は７月３１日、新たなコンセプトホームとなる「人生１００歳時代の未来住宅“五世代”」を発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年8月7日付で） | ||
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