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◆プロパン産業新聞 2018年7月31日号 | ||
19年度都市ガス販売増加/日本エネルギー経済研究所 | ||
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エネルギー需給見通し燃料油7年連続の減 日本エネルギー経済研究所は26日、「2019年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」をまとめ公表した。2019年度のエネルギー販売量については、電力は生産活動の緩やかな拡大などに伴い微増、都市ガスは工業用を中心に増加、燃料油販売は発電用C重油やガソリンなどの継続する減少が大きく、7年連続で減少するとした。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
エネ革命への対応策探る/2018夏季大学セミナー開催 | ||
石油産業新聞社主催の「2018夏季大学セミナー」が18日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで開かれ、LPガス関係者ら約100人が最新の業界動向を聴講した。当日は「わが社におけるLPガス事業戦略」と題して東京・世田谷区に本社をおく富士瓦斯の津田維一社長、「エネルギー自由化後に求められる視座」をテーマに静岡ガスの中井俊裕エネルギー戦略部長のほか、経済産業省資源エネルギー庁石油流通課の谷浩LPガス産業担当企画官が「LPガス産業活性化への条件」をテーマに講演した。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
子会社等の組織再編/ミツウロコグループHD | ||
各地域の卸売・小売を統合 ミツウロコグループホールディングス(東京・中央区、田島晃平社長CEO)は、17日開催の取締役会において、平成30年10月1日を効力発生日として、連結子会社等の再編を行うことを決定した。 各地域の特性を一段と生かした効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、より機動性・主体性をもった営業戦略の展開と、地域における生活サービス拠点の一体化を主な目的として、各地域の卸売・小売組織を統合。これにより、地域に根差したグループの総合力を生かし、お客さまのニーズの多様化、選択志向に合わせたさまざまな取り組みを行い、顧客満足度を高め、より地域に密着した安全で安心なサービスの拡充を図る。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
既存住宅への取組 着々/コージェネ財団 | ||
エネファーム事例発表会 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団、柏木孝夫理事長)は20日、名古屋市の栄ガスビルにおいて「第4回エネファーム事例発表会」を開催。エネファームの販売台数はこの7月に累計25万台を突破。今後の本格的普及に向けさらなる販売増加の取り組みが必要となる。エネファーム販売促進のための手法などについて、貴重な取り組みやノウハウ・成果などが紹介された。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
エコワンと20年検査動向学ぶ/山形県協 | ||
需要開発セミナーに80人 タプロス(秋田市、木村繁社長)の特約店などで組織するタプロス会(小野隆三会長)は12日、秋田市のホテル大和で「タプロス会2018実務担当者セミナー」を開いた。当日は「実践的な保安体制の確認をしよう!」と題して、秋田県LPガス協会の船木和昭専務理事が講演した。 山形県LPガス協会(鈴木浩司会長)は19日、山形市の協同の杜JA研修所で需要開発セミナーを開催、会員約80人が受講した。 当日は、リンナイ東北支社山形営業所の長田亮治所長が「ハイブリッド給湯器エコワン~買い替え販売方法について」、I・T・O営業本部設備システム課の亀田成由チームリーダーが「災害対応型バルク補助金とバルク20年検査の傾向について」、仙台国税局消費税課消費税係の坂澤文佳実査官が「消費税軽減税率制度について」をテーマに講演した。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
個人の安全確保を確認/関液協が見学会開く | ||
関東液化石油ガス協議会(小澤洋行会長)は20日、東京・墨田区の「東京消防庁本所防災館」で施設見学研修会を開催した。 今回の研修会は、毎年度1回外部研修として実施するもの。東日本大震災以降、会員各社においても防災体制の構築が進むなか、改めて重要課題である従業員一人ひとりの安全確保を確認した。 見学会場となった本所防災館は、臨場感あふれる体験コーナーが特徴の施設。インストラクターが案内するツアー方式のもと、「地震体験」「都市型水害体験」「暴風雨体験」「消火体験」の各種コーナーで、災害の恐ろしさや咄嗟に対応する難しさなど、身をもって学んだ。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
営業担当者が調理実演/岩谷産業E北陸支店 | ||
岩谷産業エネルギー北陸支店(味村忠明支店長)は24日、金沢市のリンナイ北陸支店(大村洋一支店長)内にあるリンナイほっとラボ金沢で、「第2回男の料理コンテスト決勝大会」を開催した。 決勝大会には富山、石川、福井の研修会に参加した8チームが参加し、「忙しいパパ&ママに伝授したい!ガスで時短のお弁当レシピ」をテーマに、デリシアやココットプレートを活用したガスの炎で調理する時短料理を実演。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
書面交付が45件と最多/兵庫県協保安講習会 | ||
平成29年度県立入検査 101販売所対象に実施 兵庫県LPガス協会(金本州司会長)は23日、姫路市文化センターで保安講習会を開催した。同講習会は支部単位で8月10日までの間に10会場で行われる。 29年度の県の立入検査は101販売所に実施し、指摘事項では書面の交付が45件と最多であった。29年6月からの液石法改正により、新様式になったが、旧様式の在庫があるため、新様式の書面を交付していないなどが見られたが、標準的な料金メニューの店頭表示などについては、ほとんどのところが実施済みであった。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
販売コンテストにSNS/山陰酸素工業出雲支店と販売店 | ||
新PR手法を採用 山陰酸素工業出雲支店(島根県出雲市)と取引するLPガス12事業者が、6月1日から来年1月末まで実施している「ガス衣類乾燥機販売コンテスト」に、SNSを利用した新たなPR手法を取り入れる。 少子高齢化による人口減少やエネルギー自由化のなか、SNSを多用する若い年代を取り込むことで、同世代の顧客層を充実させることが狙い。 加えて、来年から始まる新時代(新元号)のスタート時に乗り遅れないよう意識付けすることで、平成時代と同様、新時代も山陰ナンバーワンのLPガスグループとして突き進む心構えを共有化することも目的とする。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
内釜内面をフッ素加工/パロマ | ||
ガス炊飯器モデルチェンジ パロマ(名古屋市、小林弘明社長)は、ガス炊飯器をモデルチェンジし、8月1日から発売する。 内釜の内面に耐摩耗性フッ素加工を施したほか、3年保証とすることで、より安心して使用できるようになった。とくに内釜内面のフッ素加工では、耐摩耗性に優れ、剥がれにくいのが大きな特長だ。 さらに、地域によって異なる米の硬さの好みに対応するべく、「かため」「やわらかめ」の水位線を用意した。 (詳細はプロパン産業新聞2018年7月31日付で) | ||
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