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◆プロパン産業新聞 2018年7月24日号
1年間で1万545台が改善/平成29年度の燃焼器具等未交換数
期限切れ解消も着々

 全国LPガス協会は、「平成29年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」(平成30年3月31日現在)の結果をまとめた。平成29年度の燃焼器具等未交換数は7万5453台(湯沸器4万4360台、風呂釜2万5633台、排気筒5460台)となり、1年間で1万545台が改善。また、マイコンメータ、調整器等の安全機器の期限切れの解消も年々進んでいる。平成30年度LPガス販売事業者等保安対策指針では、2020年に向けた目標として「死亡者ゼロ、負傷者25人未満」を目指すとしており、期限管理などは必須だ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
「真の公表とは何か?」/南関東地方LPガス懇談会

 エルピーガス振興センター(荒木誠也理事長)は19日、都内で「平成30年度南関東地方LPガス懇談会」を開催。南関東地方(埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡)の各都県LPガス協会代表者、消費者団体、行政機関、学識経験者が一堂に会し、LPガスに関する意見交換を行った。今回は、あらかじめ設けた料金透明化や切替問題などのテーマに沿って議論を交わし、LPガス業界のさらなる発展に向けて直面する課題を洗い出した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
ボイラ燃転など講演/全国ミツウロコ会
ガス外商材の販売強化で意見交換

 全国ミツウロコ会は10日~11日の2日間、東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモンドで全国ミツウロコ会カレッジを開いた。開講にあたり幹事会を代表して東海林宏知氏(南東北支部会、丹野商店)が、「LPガス業界を取り巻く環境は厳しく、戸数及び消費の減少は地域や環境を問わず影響が大きくなってきている。今回の講習が参加者の参考になることを期待する」としたうえで、「講習、懇親会などを通じ新たな交流が生まれ、少しでも皆様のビジネスに有益となるよう願っている」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
「自由化時代の課題と方向性」テーマに/セントラル石油瓦斯
30年度経営者研修会

 セントラル石油瓦斯(東京・中央区、武田英祐社長)は13日、東京・港区の第一ホテル東京において「平成30年度経営者研修会」を開催。今年度のテーマは、「エネルギー自由化におけるLPガス事業の課題と取り組むべき方向性」。
 武田社長は冒頭、「LPガスの需要は、平成8年をピークに減少の一途をたどっている。需要の回復に向け努力しなければならない」とあいさつ。「LPガス業界は同業者間で顧客の争奪戦が起きている」と現状を述べる一方で、取引の適正化・料金透明化を一段と推し進め顧客との信頼関係を構築する必要性を強調した。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
実践的保安体制を確認/タプロス会
立入検査時の留意点を説明

 タプロス(秋田市、木村繁社長)の特約店などで組織するタプロス会(小野隆三会長)は12日、秋田市のホテル大和で「タプロス会2018実務担当者セミナー」を開いた。当日は「実践的な保安体制の確認をしよう!」と題して、秋田県LPガス協会の船木和昭専務理事が講演した。
 冒頭、タプロスの舘岡重信常務取締役営業本部長は、「2030年、2050年のエネルギーの指針を示す第5次エネルギー基本計画が発表された。そのなかでLPガスについては、位置づけとして、最終需要者への供給体制及び備蓄体制が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体エネルギー源と表記されている。また、政策の方向性としては、災害時の“最後の砦”と記されている。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
50周年記念し式典開催/鈴与ガス共栄会
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次世代の家庭生活にも
お手伝いができる事業を展開
さらなる継続と発展を誓う

 鈴与商事(静岡市、加藤正博社長)の静岡県中部地区のLPガス販売店で構成される鈴与ガス共栄会(会長=大澤弘樹大澤武商店社長)は16日、静岡市のホテルアソシア静岡で発足50周年式典を開催した。
 同会は、1968年に鈴与商事からLPガスを購入している店舗が集まり、「鈴与プロパン共栄会」として発足。地域貢献や経済発展に寄与することを目的に活動を行ってきた。82年には名称を「鈴与ガス共栄会」に変更し、さまざまな販売促進企画、最適な提案を行うための研修会、安心を運ぶための保安技術講習会などを行ないながら、各店舗と会の発展向上に努め、会員間の結束も深めてきたところだ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
要望把握とスキル向上/名古屋プロパン瓦斯
第1回セールストークコン守田氏(絹庄)1位に

 名古屋プロパン瓦斯(名古屋市、後藤庄樹社長)は11日、同社本社会議室で「第1回名プログループセールストークコンテスト」を開催。予選を勝ち抜いた6人の社員が参加し、第1位には守田博信さん(絹庄)が選ばれた。
 今回、40人いる営業社員を対象に、6月から東海3県下の各営業所、絹庄、名プロ三井を3ブロックに分けて予選会を開催し、各ブロックから最終的に2人、計6人が今日の決勝に進んだ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
安心を見守り信頼を構築/富山県協
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安全な使用方法や清掃方法について説明
ふれあいサポート運動実施

 富山県エルピーガス協会(東狐光俊会長)は高齢化、独居化などが進み孤独死などが社会的問題として取り上げられるなか、県内のLPガス世帯の独居高齢者宅を対象に、日常の業務活動を通じて安否の確認などを行う「ふれあいサポート運動」を平成17年度から開始。一般社団法人移行後の24年度からは、法令に規定する公益目的事業として実施することで、地域住民の福祉向上を図り、業界の認知度とブランド力の向上に努めている。今年度は7月から3月の期間に272会員が6000件の訪問を実施する予定だ。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
KDDIと業務提携/大和石油ガス
新顧客サービス「ガストク割」奈良県でスタート

 大和石油ガス(大阪市、小浦宏允社長)は、電気通信事業者のKDDI(東京都)と顧客サービス向上を目的とした業務提携について合意。1日から新サービス「大和石油ガス×au ガストク割」を開始した。
 適用条件はLPガス、auとも奈良県内同一住所の個人契約の純家庭用で、LPガスに限り供給先が戸建て住宅(賃貸、集合住宅を除く)となる。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
経営とCSRの融合図る/ノーリツ
全国14カ所でZEHセミナー

 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は5日から、全国14カ所で一般家庭の年間一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の普及促進に貢献するため、「ノーリツZEHセミナー」を開催している。
 皮切りとなる5日には、東京・新宿区の新宿住友ビルスカイルームで開催され、住宅建築事業者だけでなく、ガス事業者など多方面からの聴講者を集めた。
(詳細はプロパン産業新聞2018年7月24日付で)
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