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| ◆プロパン産業新聞 2018年7月10日号 | ||
| ＬＰガス利用形態多様化促進／第５次基本計画閣議決定 | ||
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原発建替・新増設の言及見送り 政府は３日、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定した。太陽光や風力など再生可能エネルギーについて「確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とした一方、原子力は「重要なベースロード電源」として再稼働させる方針を明記したが、原発の建て替えや新増設への言及は見送った。ＬＰガスは、発電においてはミドル電源として活用可能であり、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源であると位置付けたほか、ＬＰガスの料金透明化のための国の小売価格調査・情報提供や事業者の供給構造の改善を通じてコストを抑制することで、利用形態の多様化を促進すると明記した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| エネルギーＰＦ構想語る／日本瓦斯和田社長 | ||
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ソラコムとの協働成果を説明 日本瓦斯（東京・渋谷区）の和田眞治社長は４日、ソラコム（玉川憲社長）が開催した「ＳＯＲＡＣＯＭ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ“Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ”２０１８」に登壇し、ソラコムと協働で進める業界初の″エネルギープラットフォーム”プロジェクト及び″エネルギーサービスの未来”について講演した。 和田社長は、エネルギーは地域社会に欠かせないサービスである一方、長年規制に守られた各社は一様に保守的なサービスを提供してきたとしたうえで、「人口動態が大きく変化しニーズが多様化する現代において、標準化されたサービスはお客さまのストレスや、地域社会活性化の阻害要因となり得る。これからはオープンイノベーションを通じた、全く新しいサービスの提供が欠かせない」とし、保守的な業界であったからこそ、イノベーションの聖地となる可能性を秘めていると指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| 残留ガス調整など要請／全Ｌ協 | ||
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バルク貯槽等の２０年検査対応 バルク貯槽等の２０年検査対応が本格化するなか、全国ＬＰガス協会は、遵守すべき基準・指針や適切な残留ガスの調整などを要請している。２０年検査時に対応する際、バルク貯槽等の移送にあたっては、保安確保の観点から、ＬＰガスバルク貯槽移送基準により、計画的な消費調整を行いバルク貯槽内部の残液量を減らすことが求められているところだ。 ２０年検査等の対応の本格化により、残留ガスの入ったバルク貯槽が回収先に持ち込まれ、有効に消費しきれずに、燃焼廃棄する可能性が予想されると指摘。撤去時に８０％を超える残留ガスが残っているケースもあるという。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| 「オートコンポ」導入し開所式／菅原設備（愛知） | ||
菅原設備（愛知県津島市、菅原直樹社長）は６月２６日、災害対応型ＬＰガス自動車用簡易スタンド「オートコンポ」を導入し現地で開所式を開いた。同社はコストダウン、地域貢献、災害対応などの観点からＬＰガスバイフューエル車の導入を進めており、現在７台（サクシード２台、ハイエース３台、軽バン２台）を保有する。今まで充填していたオートガススタンドが遠方だったことから、さらなる車両費（燃料）のコストダウンと効率化、災害時のインフラ化を目的に簡易スタンドの導入を決定したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| 需要開発＋火育 両面で／山形県協青年部会 | ||
山形県ＬＰガス協会青年部会（部会長・佐藤友紀千代田商事社長）は６月２３日、山形市の山形ビッグウイングで開かれた、「リンナイ ＥＣＯ ＬＩＦＥフェア ２０１８」において、「火おこし体験コーナー」のブースを設置。子どもたちに人と火の関わり方や火の大切さなどを伝えた。 当日は、午前１回、午後２回の計３回開催。計３１人の子どもが参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| バルク設置環境変化に留意／東液会・東液共栄会合同研修会 | ||
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保安対策指針変更点など解説 東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は「平成３０年度第１回東液会・東液共栄会合同研修会」を６月１９日、東邦ガス桜和館（名古屋市）で開催した。 冒頭、東邦液化ガスの正光信也企画部長が、電力、都市ガス自由化をうけて、ＬＰガス業界においてもガイドラインが制定されるなどいろいろな動きが出てきているとしたうえで、「料金透明化や取引適正化はもちろん対応していく必要はある。しかし、それ以上にＬＰガス事業にとって大切なのは保安。保安への取り組みは、お客さまに安心、安全にＬＰガスを使っていただく礎となるもの。我々が一生懸命、保安に取り組む姿勢が他社との差別化にもつながる」とし、東液会、共栄会の皆様とともに保安面についてもさらに強化していきたいと話した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| 担当の５市１町が完了／兵庫県協東播支部 | ||
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加東市と災害時支援協定締結 兵庫県ＬＰガス協会東播支部（松原剛支部長）は６月２５日、加東市と災害時における支援協力に関する協定書を締結した。 同支部での自治体との防災協定の締結は平成２６年３月に小野市から始まり、今回の加東市で担当する５市１町との締結を終えた。 また各支部と未締結な自治体は、神戸市と尼崎市の２市のみとなった。 同協定は、市が災害時にＬＰガス及び燃焼機器の機材を必要とするときに支部がＬＰガス等を優先的に供給するもの。 当日は加東市役所で調印式を行い、松原支部長、田中豊久専務理事らが出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| 法令順守・自主保安推進／広島ガスプロパン | ||
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グループ保安指導方針を発表 広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は６月１５日、今年度のグループ保安指導方針を発表した。「法令順守と自主保安活動の推進により事故件数の削減を図る」をスローガンに、「販売事業者の法令順守徹底」「期限管理の徹底」「自主保安の推進」を実践する。 「期限管理の徹底」では期限管理の対象として▽ガスメータ▽警報器（業務施設）▽定期法定点検・調査▽バルク貯槽・安全弁――はゼロに、▽調整器▽高圧ホース――はゼロを基本とする。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| 食支える空間発展に寄与／日本厨房工業会総会 | ||
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主要事業の継続と充実図る 日本厨房工業会（谷口一郎会長）は６月１３日、東京・港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで第５２回定時総会を開催し、提出されたすべての議案を承認した。 総会後の懇親会の席上であいさつに立った谷口会長は、２月に開催された厨房設備機器展について、来場者数が初めて６万人を突破したことを披露し、「背景には訪日外国人数が増えていること。また飲食サービス業、非製造業の人手不足などが要因にあると見られる」と分析。「人手不足をメーンテーマにした展示会セミナーも盛況となった」と報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
| 「見まもり機能」を新搭載／ノーリツ | ||
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「ユコアＨＹＢＲＩＤ」登場 ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、家庭用ハイブリッド給湯・暖房システムをリニューアルし、同社の給湯器ブランドを冠して「ユコアＨＹＢＲＩＤ」のネーミングで戸建て住宅用を９月３日に、集合住宅用を１２月３日に発売する。 同製品の大きな特長となるのが、年々増加傾向にある入浴事故を防ぐ「おふろの『見まもり機能』を搭載」したことと、給湯・保温一次エネルギー消費量を約４４％削減し、政府の推奨する「ＺＥＨにも貢献」することの２点だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月10日付で） | ||
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