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| ◆プロパン産業新聞 2018年7月3日号 | ||
| 排除措置命令 取消訴訟を提起／神奈川県協 | ||
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「切替営業の解釈」焦点 神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）は、３月９日に公正取引委員会から独占禁止法に抵触するとして受けていた排除措置命令に対し、協会内においてその内容を精査、検討した結果、「承服できかねる点がある」として、６月２５日、行政事件訴訟法及び独禁法の定めにより、東京地方裁判所へ公取委を被告とする取消訴訟を提起した。「切替営業の解釈」「ＬＰガス損害賠償保険の契約について」の２点について是非を問う考え。とくに切替営業について、司法がいかなる判断を下すか注目されるところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| 液石法、高圧法を整合化／バルクローリを対象に | ||
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保安検査期間の相違など解消 経済産業省産業保安グループガス安全室は８月にも液化石油ガス法施行規則第８１条（充てん設備の保安検査）関係について改正し交付する。液石法では、供給設備にＬＰガスを充填する設備であるバルクローリの「充てん設備」について規制対象とし、また、高圧ガス保安法においては、高圧ガスの「移動式製造設備」について規制対象としている。バルクローリはこの「移動式製造設備」にも該当することが多く、両法の適用を受けるのが現状だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| 大阪ガスハグミュージアムで開催／全Ｌ協 | ||
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火育マイスター育成講習会 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は６月２２日、大阪市の大阪ガス・ハグミュージアムで同社協力のもと火育マイスター育成講習会を開催、１５人が受講した。 全Ｌ協では展開している需要開発推進運動の「人を育むＬＰガス」において火育・食育活動を推進している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| 重田社長を再任／神奈川県保安センター | ||
| 調査員不足に鋭意対応 神奈川県エルピーガス保安センター（重田照夫社長）は６月２２日、横浜市の中小企業共済会館別館で第１３回定時株主総会を開催。任期満了に伴う取締役の選任では重田社長を再任した。 冒頭あいさつに立った重田社長は、第１３期（２９年５月～３０年４月）調査計画数の１３万７０００軒に対して、実績１１万９０６１軒にとどまったほか、経常利益についても計画７５４万円に対し実績が５３２万２０００円だったと報告。一方で「計画から約１万８０００軒下回ったが、当社では法定検査サイクルを３年６カ月で実施しているため、期限切れはない」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| 茨城県鹿島地区に新営業所／河原実業 | ||
顧客調定数１２万５８００件に
研修会に先立ちあいさつした河原会長は、社の現在の概況として、営業所が３１カ所、ガソリンスタンドが３カ所で、拠点が３４カ所と関東一円で展開していることを報告。社員数が５７１人に達し、顧客数についても調定数で約１２万５８００件にまで伸長したとした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| 目玉は「給湯器販売」／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ | ||
| 販売スキル向上を目指す ＥＮＥＯＳグローブ（岩井清祐社長）が特約店の販促施策として展開する「２０１８年度ＥＮＥＯＳグローブカレッジ」が始まった。今年度の目玉は新たに設置した「給湯器販売エキスパート」コースだ。６月１２日の北海道会場を皮切りにスタートし、全国５会場で開催される。 同講座は、日頃から給湯器販売に携わっている営業担当者などを対象に“目標設定”“成約率アップ”“実績評価”の３コースで販売スキル向上を目指すもの（コースは一泊二日の３回がセット）。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| 消費者団体など招き懇談会／愛知県協 | ||
透明化徹底など説明
冒頭、後藤会長があいさつ、「今お客さまにとって最も関心の高いのは料金透明化の問題。当協会では会員店に対して協力の徹底を図っている」と現状の取り組みを説明。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| 災害備え自主保安推進／近液協保安技術研修会 | ||
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ガス放出防止型高圧ホース等 設置率１０％向上目標 近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）は６月２２日、大阪府東大阪市のユニバーシティホール蒼天で保安技術研修会を開催。１８日に発生した大阪北部地震等を踏まえて行政側が保安高度化のために集中監視システム導入を検討してほしいと伝えたほか、同協議会においては二次災害の防止に有効なガス放出防止型高圧ホース等の設置率を今年度は１０％向上を目標に取り組んでいることを紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| エネファーム５０台販売へ／山陰酸素工業 | ||
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単独目標を初設定 山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河勉社長）は今年度から、営業戦略の一つであるエネファームの販売目標を単独目標に切り替えた。今年度の目標は５０台。目標達成に向けた社内向け決起会を６月１８日と１９日にそれぞれ開催した。 １８日は鳥取県内の営業社員が同社倉吉支店に、１９日は島根県内の営業社員が同社松江支店に集結。横断幕にある「目標５０台必達!!」を出席者全員で叫び、必達することを誓い合った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
| コンロに「ラ・クック」同梱／パロマ | ||
| シリーズごとに順次発売 パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、グリル調理サポートツール「ラ・クック」を同梱したガスビルトインコンロ及びガステーブルコンロを１日から順次発売している。 ラ・クックは、コンロのグリル部分に入れて使う調理サポートツールとして、同社の人気商品となっている。上面に穴の無いふたにより、グリル庫内の汚れを９９・９％カットできるのが大きな特長。 （詳細はプロパン産業新聞2018年7月3日付で） | ||
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