| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2018年6月5日号 | ||
| 顕在化する人員不足／地方小規模事業者で深刻化 | ||
|---|---|---|
|
柔軟供給体制の構築急務 石油業界、ＬＰガス業界で過疎化と人手不足が深刻化している。ＬＰガス業界においては、配送員の高齢化や長期的に人材の確保が困難になることが懸念されるほか、地方ではさらなる過疎化が進展している。全国の販売事業者数は１万８５１６者（平成３０年３月末）で１年間で５０８者が減少した。地域の燃料供給機能を維持していくためには、インフラ維持コストの低減や供給手法の多様化など、柔軟な供給体制の構築が急務となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 最優秀賞１４店を表彰／アストモスグランプリ２０１７ | ||
アストモスエネルギー（東京・千代田区、荒木誠也社長）は５月３０日、東京・日本橋のロイヤルパークホテルで「アストモスグランプリ２０１７」の表彰式を開催した。２０１７グランプリには全国延べ６５７社の特約店、販売店、ローリー会社、充填配送会社が参加、家庭用部門Ａコース、Ｂコース、Ｃコースと、業務用部門、燃料転換部門、特別表彰（連続５年表彰）の計３５店の表彰並びに各部門から選考された最優秀賞１４店を表彰した。また、同表彰式には、昨年全国９地区で行なわれた「セキュリティサービストークコンテスト」の地区大会最優秀選手も招かれ１年間の活動成果を讃えた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 3年連続ニチガスを選定／攻めのＩＴ経営銘柄 | ||
|
次世代「雲の宇宙船」構築を評価 経済産業省は５月３０日、「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８」に、日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長、ニチガス）など３２社を決定したと発表した。 これは、同省と東京証券取引所が共催するもので、中長期的な企業価値の向上、競争力強化といった観点から、経営革新などにつながるＩＴ活用に積極的な上場企業を選定する。ニチガスを含む１２社は３年連続となる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 新会長に鉢呂氏（北海道エナジティック）／北海道協 | ||
|
心新たに一丸で取り組む 北海道ＬＰガス協会は５月２５日、札幌市のセンチュリーロイヤルホテルで、「平成３０年度定時総会」を開き、任期満了に伴う理事・監事の選任で、阿波嘉克会長が退任し、新会長に鉢呂喜一副会長（北海道エナジティック社長）が昇格する人事を決定した。 鉢呂新会長は、「エネルギー大競争や料金透明化・取引適正化などＬＰガス業界は今大変困難な状況に直面し変革が求められている時期に会長という大任を受けることとなり身の引き締まる思い」と就任の第一声を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 新会長に髙橋氏 古川会長は相談役に／神奈川県協 | ||
|
「確実なる継承と緩やかな変革」 神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は５月２８日、横浜市の県民ホールで第７回定時総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、５期９年にわたって協会をけん引してきた古川会長に代わり、髙橋宏昌氏（テーエス瓦斯）が新会長に就任した。 副会長には、宇佐美雅彦氏（宇佐美商事）、関口淳也氏（高津石油）が再選したほか、新任として細谷和久氏（細谷達司商店）、若林比呂之氏（紀伊国屋高圧）、松山利治氏（トーエル）を選出。退任した古川武法氏、牧野修三氏は相談役に就いた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 統一キャンペーンで切磋琢磨／エネアーク中部 | ||
４月１日に伊藤忠エネクスホームライフ中部とダイヤ燃商が合併統合して誕生したエネアーク中部（名古屋市、石原広一社長）の設立記念式典が５月２８日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで盛大に開催され、販売店や取引先など関係者約３００人が出席して同社の設立を祝った。 同社の事業エリアは東海・北陸（愛知、岐阜、三重、石川、福井、富山）６県で１９拠点、４充填所を擁し、供給件数で約１３万戸となる中部圏でも有数の広域事業者となった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 法令順守と自主保安を推進／四国４県協が定時総会 | ||
|
高知県では供給設備への悪戯５件報告 四国地域の４県ＬＰガス協会は５月２４日から２９日にかけて定時総会を開催。４県協とも全Ｌ協の役員任期に合わせ役員改選を行い、いずれも協会長は再任された（香川県協総会は５月２９日号掲載）。 また今年度事業計画では、事故を撲滅するために法令順守と自主保安の推進を図るための活動が中心となるなかで、高知県では高圧ホースを故意に外し、バルブを少し開ける供給設備へのいたずらが５件発生しているとして県危機管理部消防政策課が注意を呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 他工事起因事故対策に重点／中国四国産業保安監督部 | ||
|
一般消費者等へ積極周知を 中国四国産業保安監督部は５月１６日、今年度のＬＰガス販売事業者等の保安対策に係る同部の重点的取り組み３事項を発表した。 経済産業省の「同保安対策指針」の周知徹底と併せ、中国地域で前年度に頻発した他工事に起因する事故防止のための対策を図る。 具体的には、水道やリフォームなどの販売事業者に、工事（床の切除や地面の掘削を伴うもの）の際には販売事業者から一般消費者等に対し周知し、原則として工事の際には立ち会うこととした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 停電、ＢＣＰにはＬＰＧ／デンヨー | ||
デンヨー（東京・中央区、白鳥昌一社長）は５月２４日から２日間にわたり、同社１００％出資子会社の西日本発電機（佐賀県唐津市、有満文俊社長）との共催で「非常用発電機合同内覧会２０１８ ｉｎ 関東」を埼玉県坂戸市のデンヨー開発研修センターにおいて開催。ＬＰガスなどを燃料とする非常用発電機を中心に話題の新製品を多数出展。２日間で４０１人の来場者があった。東日本大震災以降も断続的に各地で自然災害が発生する状況下、停電などの非常時における対策の必要性が叫ばれており、訪れた関係者の関心を集めていた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
| 「リメイク運動」を再始動／ガス警報器工業会が定時総会 | ||
|
やっぱりすすめて良かったガス警報器 ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は５月２５日、東京・千代田区の如水会館で第４４回定時総会を開催。今年度のテーマとして「やっぱりすすめて良かったガス警報器～更なる普及を目指します」を打ち出し、ＬＰガス用３００万台以上、都市ガス用２５０万台以上を目標に積極展開していく方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年6月5日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
