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| ◆プロパン産業新聞 2018年5月22日号 | ||
| マネジメントスクール開設／全国ミツウロコ会第51回定時総会 | ||
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新会長に川上順氏 全国ミツウロコ会（会長＝田島晃平ミツウロコ社長）は１１日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で、「第５１回全国ミツウロコ会本部定時総会」を開いた。平成３０年度の新たな取り組みとして、全国の若手経営者・次世代経営者を主体としたミツウロコマネジメントスクールを開催し、実践的な経営マインド・スキルアップを目指す。また最新情報を提供するメール配信サービスや新商材販売取り組み事例の共有化により、会員店の販売活動を支援していく。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| 選ばれるエネルギーへ／ＪＧＥ１８年度販促策「ＣＲＵＩＳＥ２０１８」 | ||
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顧客接点強化と熱転に注力 ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）は、２０１８年度の特約店向け販売促進プログラム「ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０１８」を発表。“未来への船出～選ばれるエネルギーを目指して”をスローガンに掲げ、「顧客接点の強化」と「燃料転換による需要拡大」の２大テーマでＬＰガスのさらなる訴求を図っていく。 顧客接点の強化では、メーン企画として同社恒例のトークコンテストを今年度も実施。「お悩み解決！住まいと暮らしの快適提案」をテーマとして、忙しい共働き世帯を対象に顧客の悩みを解決し、より快適な住まいと暮らしを提案する設定を用意した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| 長期戦略盛り込む／第５次エネルギー基本計画 | ||
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３０年度時点電源構成は継承 総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（会長＝坂根正弘小松製作所相談役）は１６日、「第５次エネルギー基本計画」の改定案を審議し、おおむね了承した。再生可能エネルギーを“主力電源化”する方針を打ち出す一方で、２０３０年度時点の再生エネや原発のエネルギーミックス（電源構成）は従来の目標を維持している。 また、計画にはエネルギー情勢懇談会がまとめた２０５０年までの長期戦略も初めて盛り込み、「５０年に温室効果ガス８０％削減」を掲げる政府目標の達成に向けて原発を選択肢と位置付け、焦点となった原発の新増設、リプレースの判断は先送りされた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| 営業利益１０７億円／日本瓦斯１８年３月期決算 | ||
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新都市ガス顧客純増数 目標１１万件を突破 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は１４日、都内で開いた２０１８年３月期（連結）決算説明会において、営業利益が計画を２億円上回る１０７億円、純利益が同８億円上回る７８億円となり、新都市ガスの顧客純増目標も申込ベースで計画の１１万件を突破したと発表した。 新都市ガス事業（都市ガス小売自由化後に進出可能となった区域での都市ガス事業）では、ガス販売量は家庭向けの消費量が想定を超え、業務用の販売も堅調で目標を超過達成。自由化開始１年で１３万８０００件の顧客純増と前年実績を大きく超過、ガス販売量も前期比３万４０００トン増加。一方、ＬＰガス事業では、顧客数は前期比４％増、ガス販売量は顧客増に寒さもフォローした格好で同４・８％の伸びとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| ＬＰＧ直売 １００万戸を目指す／岩谷が新中計 | ||
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水素需要増に備え設備増設 岩谷産業の谷本光博社長は１１日、平成３０年３月期通期連結業績説明会の席上、新たな中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の取り組みについての説明と、主力のＬＰＧ事業並びにガス漏れ警報器に通信機能を付加し屋内網の中継基地として機能する新技術の開発などについて語った。 谷本社長はまず、ＰＬＡＮ１８でのテーマ“挑戦と成長”に続き、ＰＬＡＮ２０では“進化と創造”としたことを表明。重点的に取り組む主要戦略として、エネルギー事業の進化、海外を含めた新規事業の創造、環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| 「透明化は公共性の高まりと同義」／関東ＪＧＥ会 | ||
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頼られる卓越した存在へ ジャパンガスエナジー（東京・港区、吉田正俊社長）の関東地区特約店で組織される関東ＪＧＥ会（川本武彦会長）は１７日、東京・港区の浜松町東京会館で２０１８年度定時総会を開催。２０１７年度の活動・会計報告、１８年度の活動計画・予算について、すべて原案通り承認した。 総会に先立ちあいさつした川本会長は、ＬＰガス需要が年々減少していることについて、人口減少以上に高齢化による要因も非常に大きいと指摘しつつ、「各社ともさまざまな事業で補完しているところではないか」と市場環境を分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| 新会長に上野峰喜氏／北陸ＥＮＥＯＳグローブ会 | ||
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一般ガス機器部門１位安田雅和氏（橋本産業） ＥＮＥＯＳグローブ北陸支店（増田純支店長）は１７日、石川県金沢市のホテル日航金沢で北陸ＥＮＥＯＳグローブ会（樋口博彦会長）の２０１８年度定時総会と「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０１７」の表彰式を開いた。役員改選では樋口会長が退任し、新会長には副会長であった上野峰喜氏が就任した。 上野新会長は就任のあいさつでエネルギー自由化時代を迎え、事業者間競争が激化するとともに、人口の減少傾向によって需要も減少するなか、収益を確保するためには接点強化と多様なサービスの提供に努めることが必要であると指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| 他工事事故対策に注力／近液協 | ||
近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）は１７日、大阪市のホテルグランヴィア大阪で保安連絡会議及び定時総会を開催した。 定時総会では、開会あいさつで太田会長が「経済産業省の保安対策指針には２０２０年に向けての死亡者ゼロ、負傷者数２５人未満の数値目標が示されており、関係機関の指導をいただきながら運営に努めていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| 事実上の全電化仕様に／滋賀県米原市新統合庁舎 | ||
滋賀県米原市（平尾道雄市長）の「市統合庁舎（新庁舎）」の基本設計が策定され、２日から３０日まで市民からのパブリックコメントが実施されている。 新庁舎は災害対策本部を設け、機能を維持できるものとするが、エネルギーに関しては、ＬＰガスは「必要箇所に容器を設置する」とし、計画書では宿直室のシャワー室（ガス給湯器）のみ。 それ以外の用途はすべて電気。空調は省エネ性や経済性を考慮しＥＨＰを選択。給湯はオストメイト、給湯室、トイレ手洗器が電気温水器と明記され「事実上の全電化仕様」の庁舎となる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
| ＩｏＴを給湯リモコンに／ノーリツ | ||
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スマホで入浴を見守り ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は９月３日、ＩｏＴ技術を導入した無線ＬＡＮ対応の給湯器リモコン「ＲＣ―Ｇ００１ＥＷ」を発売する。 対応機種は入浴時の安心をサポートする“見まもり”機能を業界で初めて搭載した高効率ガスふろ給湯器「ＧＴ―Ｃ６２シリーズ」、及び同機能を搭載した高効率ガス温水暖房付ふろ給湯器「ＧＴＨ―Ｃシリーズ」。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月22日付で） | ||
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