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| ◆プロパン産業新聞 2018年5月15日号 | ||
| “破壊的革新”指向／ＴＯＫＡＩグループ | ||
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「ＡＢＣＩＲ＋Ｓ」駆使 ＴＯＫＡＩホールディングス（鴇田勝彦社長）と傘下グループ各社は、中期経営計画ＩＰ２０“ＪＵＭＰ”２期目の新たな経営戦略を打ち出している。その経営計画の柱は、これまでの常識を打ち破るディスラプティブ・イノベーション（ＤＩＳＲＵＰＴＩＶＥ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ＝破壊的イノベーション）であり、新たな成長戦略に向けての経営資源の集中とＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）を活用した顧客接点強化や新サービスの開発、業務効率化による「ディープリー・コネクティッド（ＤＥＥＰＬＹ ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）」の構築を打ち出している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| “エネルギーで、未来に架け橋を。”／エネアーク関東設立記念式典 | ||
冒頭、前原社長は「いよいよエネアーク関東が始まった」と第一声。「伊藤忠エネクスホームライフ関東、日商ガス販売は共に５０数年の歴史がある。その重さを大切にしながら、エネアークグループのスローガンである“新たなる挑戦、大いなる飛躍”に向け、皆さまと共に厳しい時代を頑張っていきたい」と決意を表明した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| チャレンジ精神 「文化」に／ミライフ | ||
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現場第一主義 ソリューション事業部を新設 ミライフ（東京・墨田区、椎名忠聡社長）はホールディングス体制となって、昨年度初めて策定した中期経営計画の目標必達に向けて、今年度は「現場第一主義」をスローガンに掲げ、コア事業である石油・ＬＰガス事業の深耕を図るとともに、電力販売チーム、新規事業エネルギーソリューション法人チーム、ハウスケアチーム、パイロットショップチームの４チームで構成されるソリューション事業部の拡充を図ることで、石油・ＬＰガス外事業の収益増強を目指し、収益構造改革に取り組む方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| 第１回募集５月３１日まで／３０年度構造改善支援事業 | ||
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事業区分ごとに事業効果を優先 エルピーガス振興センターは、平成３０年度の「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）」について、４月２６日の札幌会場を皮切りに全国１０カ所で説明会を開いている。第１回の募集開始日は５月１７日で、締切日は５月３１日。 電力、ガス等のエネルギー分野の一体改革等の実施が始まり、エネルギー供給事業者に求められる「エネルギーの見える化」に対する取り組みが必要であるとし、構造改善支援事業では今年度もＬＰガスの見える化を重点推進事業に据えていく。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| “感動”の接客目指し／レモンガス接遇コンテスト | ||
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上野永祐氏（神奈川アクア）が優勝 レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は４月２７日、神奈川県海老名市の海老名市文化会館で「第３回サービス接遇コンテスト」を開催した。 これは、消費者に“満足”だけでなく、“感動”してもらえるような接客を目指し、出場者の応対能力を競うとともに、全社員のスキル向上を図ることを目的に実施するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| 新会長に富士瓦斯津田社長／関東アストモス会 | ||
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会員の絆を深め強い組織へ 関東アストモス会（白石昇会長＝シライシ会長）は９日、浜松市のオークラアクトシティホテル浜松で２０１７年度総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、会の発足以来２期４年にわたって会の発展を牽引してきた白石会長が退任し、新会長には副会長の津田維一氏（富士瓦斯社長）が就任した。また、副会長に遠藤宗司氏（サンワ社長）、廣瀬直之氏（東京燃料林産社長）が新たに就任した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| 全国販売事業者数１万８５１６者に減少 | ||
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１年間で５０８者減少 経済産業省産業保安グループガス安全室は、平成２９年度末（平成３０年３月末）現在のＬＰガス販売事業者数などをまとめた。それによると、全国のＬＰガス販売事業者は平成２９年４月～３０年３月末の１年間で５０８者減少し、１万８５１６者となった。 販売事業者の減少傾向は、オール電化住宅の普及が進むなか、少子高齢化による世帯数の減少、後継者問題、垣根のないエネルギー間の競争激化等で需要が落ち込み経営環境が悪化したことなどが要因とみられる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| 砥部町立麻生小学校で火育活動／愛媛県協青年部 | ||
愛媛県ＬＰガス協会青年部会（伊須雅裕青年部会長）は９日、砥部町立麻生小学校で５年生の児童１０４人と保護者を対象に今年度１回目の火育出前授業を開催した。 四国地域では、昨年まで４県ＬＰガス協会と四国ガスによるガスコラボ四国を形成し、小学校で火育出前授業を４校を目標に実施してきたが、今年度から各県のやり方に任せることになり、愛媛県協では火育出前授業を引き継ぐ形で単独で行うことにしたもの。 加えて、これまで青年部会ではガスコラボ四国としての活動以外にイベントなどで火育に取り組み、子供たちが「火に親しみ、火を学ぶ」体験を通じて豊かな心を育み、生きる力を高める子供の育成活動として積極的に展開している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| 顧客数維持を最大目標に／甲賀協同ガス | ||
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中長期中期 経営計画を初策定 甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、安村嘉隆社長）は、今年度（４月～）を初年度とする１０カ年中長期経営計画と３カ年中期経営計画を初策定した。 より強固な経営基盤を長期的に確立し、経営計画に従って全社員が共通の認識を持つことで、少子高齢化による人口減少やエネルギー小売自由化など、市場環境の変化に対応していくことが狙い。 ここ数年、全国で多発する自然災害に対し「当社は地域住民の生活を守るライフライン事業者である」という使命を再認識することも目的とした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
| “Ｇ‐ｓｈｉｆｔ２０２０”始動／リンナイが第５期・新中計を発表 | ||
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１００周年に売上４１００億円 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は９日、名古屋市・名古屋証券取引所で記者説明会を開き、２０１８年度を初年度とする２０２０年度までの新中期経営計画「Ｇ―ｓｈｉｆｔ２０２０」を発表した。 第５期となる新中計の数値目標は売上４１００億円、営業利益４２０億円、営業利益率１０・２％で、最終年度の２０２０年に同社は１００周年を迎える。 （詳細はプロパン産業新聞2018年5月15日付で） | ||
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