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◆プロパン産業新聞　2018年4月24日号
行政交えて意見交換／七協議会保安技術委第１４回会合
調整器期限管理０・２Ｐ改善 　七協議会保安技術委員会は１８日、大阪市のホテル阪神で第１４回会合を開催し、消費者起因事故防止対策としてのガス栓カバー取付促進調査など５項目の平成２９年度各種実態調査結果を報告した。調整器の期限管理は０・９４％で前年度より０・２ｐ改善。業務用換気警報器設置割合は７０・５８％で３・３９ｐ増加となるなど、着実に成果が表れていることが示された。新規で調査対象となったガス放出防止器については、設置率は６２・７％であるものの、地域差が大きい。また、ＬＰガス事故で急増している他工事事故の防止対策について、各協議会が事故の実態と取り組み状況を報告。行政を交えての意見交換が行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
事務局機能を強化／テレメ協
事業者向け施策の拡充図る 　ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は１７日、東京・千代田区の尚友倶楽部会議室で第１６回定例総会を開催した。 　平成３０年度の活動方針として、認定販売事業者制度見直しの効果を発展的に継続させるため、認定販売事業者に対し、経産省公認のエンブレムを考案し付与するとともに、認定販売事業者になるためのセミナーなどの啓蒙活動や、認定販売事業者同士の情報共有を行う等の取り組みをテレメ協として主体的に推進。また、集中監視の普及拡大に向け、テレメ協ホームページの充実により、活動内容のＰＲ強化を行うとともに活動の効率化を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
事業者の６４％が公表／料金公表状況２９年度調査
消費者側への浸透度に課題 　資源エネルギー庁石油流通課は１８日、ＬＰガス料金の公表状況調査の結果をまとめた。それによると、料金を公表している事業者は９２１４件で前年度調査（昨年３月）に比べ３８５２件増加し、取り組みは順調に進んでいることを示す結果となった。また、公表に取り組んだ多くの事業者が「標準料金の公表後、何も変わらない」と回答するなど、昨年２月の取引適正化ガイドラインの制定以後、多くの事業者が料金の公表に取り組んだものの、消費者側への浸透度がまだ低いことが判明している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
容器回収作業が完了（福島県協）／東北六県協
宮城県協、防災協定１００％達成 　東北六県ＬＰガス協議会（会長＝葛西信二青森県ＬＰガス協会会長）は１９日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で平成３０年度通常総会を開いた。当日は東北６県協会の会長、専務理事及び全国ＬＰガス協会から若山義彦事務局長が出席するなか、平成２９年度事業報告、収支決算、平成３０年度事業計画、収支予算を原案通り承認。役員改選では、現体制の留任を決めた。 　冒頭、葛西会長は、「東北の景気をみると、震災復興が順調に進んでいるかというと今一つの感がある。しかし、少しずつだが順調に前に進むなか、我々ＬＰガス業界が担う役割は大きくなっている」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
新会長に佃氏が就任／トーエル炎友会総会
関口会長は勇退 　トーエル（横浜市、中田みち社長）の販売店会であるトーエル炎友会（関口友宏会長＝カナエル会長）は１９日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで「第３８回トーエル炎友会総会」を開催。任期満了に伴う役員改選において、設立以来、会をけん引してきた関口会長の勇退により、新会長に佃博氏（東亜産業会長）が就いた。 　副会長には、田中正勝氏（東京保安ガス会長）、高橋秀子氏（林プロパン商会代表取締役）を選出した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
都と「ながら見守り」連携／都協
大澤本部長（中央左）と尾崎会長（同右） 安心に暮らせる地域づくりへ 　東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は１９日、東京都の青少年・治安対策本部との間で「ながら見守り連携事業」の覚書を締結。日常業務を行うなかで、子どもや高齢者等を見守り、安全に安心して暮らせる地域づくり構築に貢献していく。 　「ながら見守り」は、子どもや高齢者といった犯罪や事故の被害に遭いやすい弱者への対策を強化するため、都が地域を巡回する各事業者と覚書等を締結し、事業者と共同で社会を見守るネットワークの構築を進める事業。都では平成２７年から企業や事業者団体と締結を進めており、都協で２３件目の事例だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
防消火設備耐震工事が完成／名港ＬＰＧ基地
貯水槽（左）と散水を受ける球形タンク ２５００トン貯水槽・機械室を新設 　東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）では昨年１月から進めていた名港ＬＰＧ基地（名古屋市港区）の防消火設備の耐震更新工事が３月に完了し、１３日には現地にて関係者が集まり、竣工式を行った。 　今回の工事では、（１）防災上必要な水量を満たす貯水槽（２５００トン）を１基新設。大規模地震や津波による倒壊・漂流を防止するため、堅固な地層に至るまで杭径６００ミリ、深さ約４０メートル、合計６９本の基礎杭を打ち込み、基礎にアンカーを設置しボルトで固定。（２）新設貯水槽の横に、ポンプ（散水エンジンポンプ５台、消火栓ポンプ１台、屋外給水栓ポンプ１台の計７台）や発電機、軽装空気圧縮機を配置した機械室を設置。貯水槽と同様に、杭径６００～７００ミリ、深さ約４０メートル、計２２本の基礎杭を堅固な地層に打ち込んだほか、津波発生時でもポンプが水没しないよう、機械室の下壁は、津波高さ２メートルを想定してコンクリート製の防水壁を設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
ＧＴコンロ６９台、エコジョーズ６３台販売／伊丹産業
洲本市で販売店１０社と合展 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）津名、東浦、福良の３支店並びに五色営業所は１４日、１５日、洲本市文化体育館で販売店１０社とガス住宅フェア２０１８を開催した。 　毎年春先に最新ガス機器の体感による販売と淡路島内のハウスメーカーによる新築・リフォーム相談会（積水ハウス、住友林業など１０社）を併設して催している。イベントとして子供向けのキャラクターショーも行い、今年も２１７０組２８５０人と多くの来場者で賑わった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
年間ＭＶＰに安田氏（西井商店）／ＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良
キャンペ表彰式とキックオフ開催 　奈良県に本社を置く松倉商事、福井商会、西井商店、三和石油ガス、加藤商会、オケタ石油のＬＰガス６社で取り組む年間拡販キャンペーン「エコライフキャンペーン」の表彰式とキックオフが１１日、同県田原本町の田原本青垣生涯学習センターで開催された。 　６社は「ＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良」という組織を形成。平成２９年４月から、６社の各従業員がガス機器別の販売ポイントで競い合うもので、リンナイとＴ＆Ｄリースが全面協力する。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
信濃第三工場が竣工／トーエル
１４日に開催された竣工式には 多くの来賓が駆け付けた アルピナ１２リットル専用ライン完成 　トーエル（横浜市、中田みち社長）の１００％子会社のアルプスウォーター（長野県大町市）は、同敷地内に大町工場（第一）、山下工場（第二）に続く第三の工場となる信濃工場を１４日に竣工した。最新鋭の設備を導入した無人、無菌、オールロボットの工場として、年間生産能力は５５０万本。これにより、三工場合計の年間生産能力は１５００万本となった。今後見込まれる需要の増加に対応するべく、第四工場の竣工も検討しており、さらなる安定供給体制確立に向けた整備を進めていく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月24日付で）
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