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| ◆プロパン産業新聞 2018年4月17日号 | ||
| ＬＰガス供給効率化を議論／次世代燃料供給インフラ | ||
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供給スタンドの多様化を模索 次世代ＳＳなど将来の方向性を検討する次世代燃料供給インフラ研究会（座長＝安念潤司中央大学法科大学院教授）は１３日、議題としてＬＰガス供給の効率化に向けた方策についてとりあげ議論した。ＬＰガスについて柳澤勝久専門委員（全国ＬＰガス協会理事）は、現状をふまえた対応策として、認定販売事業者制度における事業者単位を事業所単位への拡充や質量販売の活用に向けた制度検討を要請。また、東京ガスリキッドホールディングスの増田智紀常務が、アストモスエネルギー、ＥＮＥＯＳグローブと共に検討する「公共インフラ化構想」について「公共インフラとして運用すべく、ルールブックなど公正取引委員会に確認中」と進捗状況を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 「日頃の訓練 生きた」／島根県西部を震源に地震 | ||
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ＬＰガスの大きな被害なし ９日午前１時３２分ごろ、島根県西部を震源とする地震により、大田市で震度５強、出雲市、雲南市、川本町、美郷町で同５弱を観測した。震源の深さは１２キロメートルでマグニチュードは６・１。県内で震度５強以上を観測したのは平成１２年１０月６日の鳥取県西部地震（安来市などで震度５強）以来１８年ぶり。 ＬＰガス関連では１２日午後４時現在で大きな被害はない。県ＬＰガス協会によると「メータ遮断が約３００件、ガス供給停止が１件」。石橋明専務理事が、９日未明から大田支部の会員事業所を順次訪問。人的、建物など被害がないことを確認。協会内における災害対策本部の立ち上げは見送った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 東ガスエリアで参入／ＨＴＢエナジー | ||
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東京エナジーアライアンスが支援 東京エナジーアライアンス（東京・渋谷区、吉田圭成社長）は１６日からＨＴＢエナジー（長崎県佐世保市、山村文也社長）へ、家庭向け都市ガス小売事業に必要なプラットフォームサービスの提供を開始した。 提供するサービスは、都市ガス卸サービスとして、（１）都市ガス供給（都市ガスを東京電力エナジーパートナーから調達し、ＨＴＢエナジーへ安定的に供給）（２）託送手続き（ガス導管事業者との託送契約手続きを代行、ガス導管事業者との託送申込みに関するオペレーションノウハウを提供）（３）同時同量（ガスの需要・供給について、東電グループのスケールメリットを活かし、同時同量を管理）。 業務システム提供サービスとして、業務システム（申込受付、託送契約申込、料金計算、保安業務等を一元管理するクラウドシステムを提供）。保安代行サービスでは、（１）保安業務等（小売事業者が行う保安業務を代行で実施）（２）機器修理（ガス機器の不具合等によりお客さまからの出向要請を代行で出向・修理を実施）―など。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 全電化の戦略を吸収／ジクシス | ||
ジクシス（東京・港区、土井隆之社長）は、９日の仙台を皮切りに、全国６会場で「サブユーザーを攻略する営業研修」を実施している。 同研修はジクシス販売促進プログラム２０１８の一環として、今年度から新規にスタートしたもの。オール電化推進経験を持つ講師、西嶋衛司氏（サリリィエイジング代表取締役、関西ビジネスインフォメーションパートナー）が、そのメリット・デメリットを解説し、改めてＬＰガス住宅の利点・快適なガスライフを説明。サブユーザーの特性を理解し、工務店・ハウスメーカーの攻略法を教え、営業の効率化・業績向上につながる内容とした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 女性登用Ｐメンバー中心に構成／レモンガス | ||
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日暮里支店を開設 レモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）は１日、同社２０番目の営業支店となる日暮里支店を開設した。 ガス小売り部門としては、東京２３区内で初の拠点。営業エリアも２３区内（練馬区、杉並区、世田谷区、大田区を除く）で展開する。 同社では昨年の都市ガス自由化を機にスタートした都市ガス事業のスイッチングが順調な推移となっているなか、とくに東京２３区内やその周辺地域での顧客件数が急激に増加。これまで既存支店において対応してきたものの、今後もさらに顧客件数の伸長が見込まれることから新支店の開設を決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 若年世代へ向けＰＲ／ヤマサＰグロリア会 | ||
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人手不足対策も重点に ヤマサ總業（名古屋市、道山岳司社長）は１０日、名古屋市のローズコートホテルで「平成２９年度ヤマサＰグロリア会合同総会及び情報交換会」を開催した。 席上、あいさつした道山社長は、（１）人口減少下においてＬＰガス業界が果たす役割（２）人手不足への対応策―の２点について現状の問題点と今後の対策を紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| ８８事業者が７４８９戸訪問／和歌山県協 | ||
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高齢者保安対策推進事業を実施 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は平成２９年度ＬＰガス安全委員会保安活動支援事業として高齢者保安対策推進事業を実施、８８事業者が参加し、７４８９戸を訪問した。 同事業は、近年高齢化が進み、高齢者のみの住宅が増えていることから、販売事業所が自らの消費者で、７０歳以上の高齢者のみで生活している家庭を訪問し、ＬＰガス器具等の安全点検を実施することにより事故の未然防止を図ることを目的とした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 山陰ガスらぶフェア１８個人賞を新設／協同組合ヤマサン会 | ||
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ガス消費量でポイント付与 山陰酸素工業販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長＝トンボプロパンガス社長）の拡販キャンペーン「山陰ガスらぶフェア１８」の企画概要が決定したことから、その説明会が安来会場を皮切りに、山陰７会場で順次開催された。 今年の目標は「家庭用ＬＰガス取扱量の増加」。２年前から強力に推進している燃転に、さらなるＬＰガス増量と数量に対する意識付けを目的としたガス消費機器の増設キャンペーン「“もっと快適さらに満足”ガスだＺＯキャンペーン」を通年で実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 「業界最小・最軽量」実現／愛知時計電機 | ||
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業務用超音波式メータ発売 愛知時計電機（名古屋市、星加俊之社長）は、ＬＰ業務用超音波式ガスメータのラインアップとして１０号、１６号を５月７日に発売する。 業務用超音波式ガスメータ（ＥＢＡＬ１０、ＥＢＡ１６）は、従来の膜式ガスメータと比べ、業界最小・最軽量化を図るとともに、復帰安全確認時間の短縮、Ｕバス通信機能標準搭載、流量区分別積算機能、時間曜日別積算機能を新たに搭載した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
| 取替えで快適生活を提案／春の風物詩パロマフェア２０１８開幕 | ||
パロマ（名古屋市、小林弘明社長）が提案する商品を一堂に紹介した「パロマフェア２０１８」が１０日、名古屋市の吹上ホールで開幕。１２、１３日には、東京会場として、東京・豊島区のサンシャインワールドインポートマートでも開催し、連日多数の来場者を集める幸先のいいスタートを切った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月17日付で） | ||
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