| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2018年4月10日号 | ||
| ＬＰガス需要１４３２万トン（０．４％増）／２０１８年度石油製品需要見通し | ||
|---|---|---|
|
家庭業務用は4.3％減 総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会は５日、石油市場動向調査ワーキンググループ（座長＝橘川武郎東京理科大学大学院教授）を開き、「２０１８年度～２０２２年度石油製品需要見通し」をまとめた。電力用を除く２０１８年度のＬＰガス需要は前年度比０・４％増の１４３２・５万トンと想定。家庭業務用（前年度比４・３％減）、自動車用（５・９％減）が減少するなか、都市ガス用（前年度比１２・５％増）、化学原料用（同８・６％増）が需要を牽引すると分析した。一方、昨年見通しで前年度比４・２％減の５９９万㌧と想定されていた２０１７年度の家庭業務用は、寒冬の影響で同２・１％増の６４０万トンが見込まれる。橘川座長は「大きな要因は寒冬だということだが、電力、都市ガス自由化に伴う構造的な要因による市場構造の変化が要因となっている可能性もある」と指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| ＬＰＧ船舶燃料化を調査／アストモス国交省補助金交付 | ||
|
日本海洋科学と共同提案 アストモスエネルギー（東京・千代田区、荒木誠也社長）は２日、ＬＰＧ舶用燃料の実用化に向けた供給拠点整備等の調査に当たり、国土交通省による「先進船舶の研究開発・製造・導入に係わる計画策定のための調査に関する事業（補助事業）」において補助金の交付決定を受けたと発表した。 同社はＩＭＯ（国際海事機関＝Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｒｉｔｉｍｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）が決定した２０２０年からの舶用燃料中の硫黄分規制強化の対応策としてＬＰＧを有力な選択肢と捉え、地球環境問題への対応及びＬＰＧ需要創造の観点から、ＬＰＧ舶用燃料の実用化に向けた各種検討を進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| 改正液石法運用など討論／日液協 | ||
|
２９年度ＷＧ討論会の内容を報告 日本液化石油ガス協議会、全国ＬＰガス協会は３月２９日、東京・港区のホテルＪＡＬシティ田町東京で「平成２９年年度保安講習会」を開き、日液協が平成２９年度ワーキンググループ討論会について報告した。 平成２９年度の討論会では、「改正液石法に対する運用について」および「設備不良先の改善に関する取り組みについて」をメーンテーマに掲げた。参加者は３グループに分け、８１社、９０人。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| マンションでもガス会社を自由に選べる／ニチガス新ＣＭ放映開始！ | ||
日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は７日から、新ＣＭ「ウチにも適正価格！」篇の放映を開始した。新作では、出川哲朗さん演じるガスの王様「ニチガス・ニ・スルーノ三世」に加え、日本一のおしどり夫妻として幅広い世代から人気のある俳優の中尾彬さん、池波志乃さんを起用。「マンションにお住まいの方でもガス会社を自由に選べる！」というメッセージを伝えるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| リテール営業制服を一新／ミライフ | ||
|
全国約１５０拠点で導入 ミライフ（東京・墨田区、椎名忠聡社長）は、４ 月からリテール営業ユニフォームのデザインを８年振りに一新した。新ユニフォームはミライフ、ミライフ東日本、ミライフ西日本、ミライフ北海道、シナネンひまわりサービスセンター、シナネン東北ひまわりガスセンターの計６社の全国約１５０拠点で導入され、リテール営業社員など約１０００人が着用する。 デザインは社名頭文字「ミ」をモチーフにイメージカラーのブルー、イエロー、グリーンの三色をオリジナルロゴとして胸元に取り入れ、安全、安心、誠実さを感じさせるネイビーとライトブルーを基調としたカラー・デザインとなっている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| 「ともに変革の旅路へ」／伊藤忠エネクス岡田社長が方針 | ||
|
伊藤忠エネクス（東京・港区、岡田賢二社長）は２日、２０１８年度入社式を執り行った。 岡田社長は新入社員に対して、伊藤忠エネクスの沿革、経緯を振り返り、ここ数年従来とは違う業態になぜ舵を切っているかについて、「一言でいうとイノベーションということ。経営学者で知の巨人と言われたピーター・ドラッガーによれば、人々の生活を向上させ、より良い社会を実現させることがイノベーションションの目的であるといっている。人々の生活を向上させ、より良い社会を実現させることがイノベーションだというならば企業の社会的存在意義そのものであるのだから、企業はイノベーティブでなければならない」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| トータルエネルギーシェアを拡大／東邦ガス１８年度事業計画 | ||
|
ＬＰＧ需要家数４９万４０００件に 東邦ガス（名古屋市、冨成義郎社長）は４日、「２０１８年度事業計画説明会」を開催した。今年度は、都市ガス事業をより強靭化するとともに、都市ガス・ＬＰガス・電気の最適提案でトータルエネルギーシェアを拡大。さらに、グループ事業の成長と新規事業開発の取り組みを推進することを重点項目としている。 数値計画では、需要家件数で都市ガス（取付メーター数）２４８万２０００件（前年比０・９％増）、ＬＰＧ（受託配送含む）４９万４０００件（同０・９％増）のほか、電力販売では昨年度比５万５０００件増の１４万件獲得を目指すとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| 累計取付戸数１００万戸を達成／伊丹産業 | ||
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は３日、昭和６１年３月から取付けを開始しているＬＰガス集中監視システム「ＡＣＵ２４」が累計で１００万戸を達成した。 保安の確保、ガス切れ防止、配送の合理化を目的に「ＡＣＵ２４」を開発し、年間平均で３万戸の普及に努め、設置先での事故ゼロを継続しながら３２年間で金字塔を打ち立てた。 同社は認定販売事業者としては西日本地域の第１号で、現在はゴールド保安認定事業者を取得している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| 新規約２０件分のガス増量／広島ガスプロパン家庭用ガス部 | ||
|
「はじめて割」初採用で 広島ガスプロパン家庭用ガス部（沖本誠司部長）が「このまち思いな政策」「都市ガスとの同質同等サービスの提供」をコンセプトに、旧簡易ガスの顧客を対象に１月から３カ月間実施した「ガスファンヒーター・はじめて割」の実績が当初予想をはるかに上回った。 昨年４月１日以降、同社から新規にガスファンヒーターかガスストーブを購入した家庭用顧客を対象に、１～３月検針分のガス料金を２０％割り引いた。申し込みは当初、一桁で推移していたが、昨年１１月２０日の発表から急増。最終的には約７０件の顧客に適用された。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| 減少傾向にテコ入れ図る／平成２９年太陽熱利用システム設置実績 | ||
|
ソーラーシステム振興協会（矢﨑航会長）はこのほど、平成２９年の太陽熱利用システム（ソーラーシステム、太陽熱温水器）の設置実績をまとめた。 これによると２９年（１月～１２月）の設置件数は、ソーラーシステムが２２８５件（内訳＝戸建住宅２２２６件、業務用等５９件）、太陽熱利用温水器が１万４８９５件。これは本格的にソーラーシステムと太陽熱利用温水器の統計を取り始めた昭和５７年からもっとも少ない設置件数となった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） | ||
| 末端価格公表に店頭表示を選択／杉村商店 | ||
杉村商店（奈良県御所市、杉村雅史店主）は、料金透明化によるＬＰガス末端価格の公表に店頭表示を選んだ。同店は個人商店であることや、店舗がＪＲ御所駅に隣接した商店街の中にあることから「店頭表示の方が、お客さまや近所の住民に分かりやすいと感じた」（杉村店主）。 ＬＰガス価格の公表は、卸事業者や大手販売店の多くは自社ＨＰでの公表が進んでいるが、中小販売店、とくに零細事業者はその公表が遅れており、どのように対応すれば良いのか判断に迷っている事業者がほとんど。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月10日付で） |
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
