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| ◆プロパン産業新聞 2018年4月3日号 | ||
| ＧＨＰ補助積極活用を／学校空調市場に拡大余地 | ||
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停電対応型はＬＰガス“真骨頂” 災害対応に非常に大きな力を発揮するＧＨＰ。省電力性、環境性能、エネルギー効率などの高さなどから、多様な方面で採用される動きが広がっている。経済産業省が実施した「平成２９年度災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」（災害バルク等補助）においても１６件（平成２８年度２件）で設置された。ＧＨＰ設置に関する補助事業は、経産省のほか国交省、環境省などでも予算化されており、事前準備、積極提案が求められる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| 大型ＦＲＰ容器普及を支援／日団協事業計画 | ||
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コラボ活動 発展拡大 日本ＬＰガス団体協議会（岩井清祐会長）は３月２９日、日本ＬＰガス協会の会議室で理事会を開催し平成３０年度の事業計画、予算などを決めた。 平成３０年度の事業計画では、現行のエネルギー政策の下に、引き続きガス体エネルギーとして有益かつ実質的な政策提言活動や保安・防災活動等を強力に展開していくとともに、日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会と活動を共にしている日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）の事業活動をより発展拡大。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| 総件数１９件の大幅減少／２９年コミュニティーガス事故 | ||
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日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は平成２９年（１月１日～１２月３１日）のコミュニティーガス事業のガス事故発生状況をまとめた。それによると、ガス事故発生総件数は１９件で、前年（３６件）より１７件の大幅減少となった。平成２８年の３６件のうち、８件が熊本地震によるものだが、それらを差し引いたとしても、９件減少している。 各段階別の事故状況をみると、製造段階では３件で１件減少。内訳では、ヒューマンエラーに起因する事故は、ガス切れが１件発生し、原因は消費量増加の情報が適切に伝達されなかったことによるもので、配送管理者と配送担当者間の連絡等について改めて教育、訓練が必要だといえる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| ＬＰガスで地域防災を応援／静岡県協 | ||
静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は、平成２９年度から３３年度までの５カ年計画で実施する新事業「ＬＰガス地域防災応援プロジェクト」をスタートした。 これは、ライフラインの一翼を担うＬＰガス事業者の立場から、地域防災に対し“目に見える貢献”を実行していくことを目的に展開。あわせて、今年１月に改めて締結された静岡県との「災害援助に必要なＬＰガスの供給等に関する新協定」に基づき、災害時の避難所におけるＬＰガス供給を迅速、円滑に行えるよう各市町へＬＰガス常設・常用を推進していくものだ。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| 料金透明化を再チェック／タプロス会定時総会 | ||
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若手に魅力ある職場づくりを タプロス（秋田市、木村繁社長）の取引先などで組織するタプロス会（小野隆三会長）は３月１６日、秋田市の秋田ビューホテルで定時総会、第一回研修会を開いた。総会では、事業計画、収支予算を原案通り了承。平成３０年度事業計画では、実務担当者セミナー・保安講習会・研修会の開催や家庭用ガス機器販売コンテストの実施。また、ＬＰガス増販支援として、ＧＨＰ販売・大口業務用燃転等（ＬＰガス仕様）を推し進めるため報奨金を贈ることを決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| ２年連続で死亡者０人／29年1～12月発生状況まとめ | ||
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事故件数は１８５件に増加 経済産業省産業保安グループガス安全室は、平成２９年（１月～１２月）のＬＰガス事故発生状況をまとめた。平成２６年から平成２８年まで減少が続いていた発生件数は、１８５件で前年より増加。一方、死傷者数は前年より減少し５０人と、ここ５年間平均の６６・４人を下回るものとなった。このうち死亡者は、平成１８年、平成２８年に続く０人だった。２年続けての死亡者０人は、昭和４２年以降初めて。平成２９年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針で示している２０２０年時点の目標「死亡者ゼロ、負傷者２５人未満」に一部達するものとなった。また、負傷者についても、昭和４２年以降最も少ない５０人だった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| 情報を“価値”に転換／東海東計会 | ||
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新ビジネスモデル成功事例も 東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は３月２２日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで「第３６回東海東計会」を開催した。 初めに行われた総会では、同会の世話人である犬飼産業（名古屋市）の犬飼基夫社長が、「ＬＰガス業界において、エネルギーの自由化、料金の透明化に伴い販売価格が低下するなか、働き方改革をしながら労働生産性を向上させなくてはならない課題を解決するには、世のなかに溢れている情報を価値に変えることだ」と明言。「それにはＩｏＴやＡＩの活用が求められるが、まずメータを通じて得られるデータを料金の透明化へ結び付けるとともに、生産性向上に向けて最新の通信機器を取り付けることでコストのかかる配送、集金、検針、保安への負担低減につながる研究を東計会で是非行っていただきたい」と、期待の弁を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| モノ提案からコト提案へ／パロマ方針説明会大阪会場 | ||
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取替市場に切り込む商品提供 パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は３月２０日、大阪市のホテルグランヴィア大阪で２０１８年方針説明会を開催した。 冒頭あいさつで小林社長は国内業績に触れた後、「主力商品のテーブルコンロや元止め湯沸し器、ガス炊飯器は市場全体が減少傾向にある。これからはビルトインコンロや追い炊き機能付き給湯器、温水暖房などの高機能品を展開していきたい」と述べた。 また海外を含めたグループ業績について売上高が４０００億円を初めて超えたとし、海外事業は成長しているとした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| ＨＰの名物企画が冊子に／五条ガス | ||
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人やお店に「すぽっとらい燈」 五条ガス（奈良県五條市、栗山芳郎社長）が、市内の店舗や施設などを自社ホームページで紹介している名物企画「すぽっとらい燈（と）」が、このほど冊子（Ａ４版、１４２ページ）になった。 平成２７年の新年会で、栗山社長が社員を前に同企画の思いを語り、業務部所属の女性社員２人が同年４月から始めたもの。紹介先は自社のガス供給先から毎月１件を選択。現在もこのペースが守られている。 同社は都市ガス、ＬＰガスとも同市内にしか顧客がいない。結果、紹介先はすべて市内になることから、市のＰＲにもつながっている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） | ||
| モチーフは“箱（キューブ）”／クリナップ | ||
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高級旗艦２商品を刷新 クリナップ（東京・荒川区、竹内宏社長）は、高級価格帯フラッグシップ商品を刷新し、ステンレスシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」の受注を開始。あわせて洗面化粧台「ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）」もリニューアルした。両製品に共通する魅力はデザイン性だ。箱（キューブ）をモチーフとしたシンプルでシャープなキューブデザイン構想に基づき、正面、サイドも扉材で統一が可能。空間に馴染みながらも個性的なイメージと洗練された機能美を演出する。 （詳細はプロパン産業新聞2018年4月3日付で） |
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