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| ◆プロパン産業新聞 2018年3月27日号 | ||
| ガス機器重大事故１０１件／２９年製品事故 | ||
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ガス機器事故、減少傾向 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会及び消費経済審議会製品安全部会は１９日、合同会議を開き平成２９年製品事故の発生状況等や、長期使用製品安全点検制度の登録率向上に向けた取組みについて審議した。平成２９年の重大製品事故受付件数は計８７３件発生しており、そのうち燃焼器具が１７２件（ガス機器１０１件、石油機器７１件）で２０％を占める。一方、平成２１年４月にスタートした長期使用製品安全点検制度については、所有者情報登録率が伸び悩んでおり、設置事業者の協力が不可欠とした。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| 東電ＥＰ、日本瓦斯に３％出資／両社提携関係さらに強化 | ||
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日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は２２日、東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）による株式取得及び東電ＥＰが推薦する役員（取締役１人）の受入方針について合意したことを明らかにした。 東電ＥＰが取得する株式は発行済株式総数の約３・０１％に当たる１４６０千株。東電ＥＰは出資を通じて提携関係を強化する方針だ。 ニチガスと東電ＥＰは、２０１５年１０月の「電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約」の締結を皮切りに、２０１６年５月には「都市ガス売買に関する基本契約」を締結。さらに、２０１７年８月には都市ガスプラットフォームを提供する新会社「東京エナジーアライアンス」（ニチガス５０％、東電ＥＰ５０％）を設立し、都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム事業を進めるとともに、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| 関西支店大幅伸長／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）が全国展開した「２０１７ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」の結果がまとまった。今回は全国から１９０店、２５８３人がエントリー。全国の営業担当者がしのぎを削った。 一般ガス機器部門は、Ｓｉセンサーコンロが好調に推移し前年比１９２７増の１万３９５２Ｐと大幅に増加。エコジョーズは７６４０Ｐ（前年比１６４４Ｐ増）、ガスストーブファンヒーター２５２６Ｐ（同３８１Ｐ増）、浴室暖房乾燥機５６９Ｐ（同６７Ｐ減）、衣類乾燥機４８４Ｐ（同１４０Ｐ増）、床暖房３８３Ｐ（同１０３Ｐ減）で、床暖房以外は総じて増加し、総獲得１５万５８２３Ｐ（前年度比２万５０２９Ｐ増）と過去最高の実績となった。特に関西支店は昨年度と比べ７４１２Ｐ増の２万１８２６Ｐと大幅に増加した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| ４ブロックで「安全教室」／埼玉県協 | ||
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県南Ｂは経年劣化事故防止 埼玉県ＬＰガス協会（清水宏之介会長）県南ブロックは、１５日、さいたま市市民会館おおみやで平成２９年度の「ＬＰガス安全教室」を開催し、その活動目標について周知徹底を図った。 埼玉県協では埼玉県危機管理防災部化学保安課の指導により、自主保安による事故防止対策として、販売店が自ら力を入れて取り組みたい事故防止対策を推進するため、県南、県北、県西、県東のブロックごとに「ＬＰガス安全教室」を開催。２０２０年までの取り組みと、その成果を検証する活動を展開している。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| ＡＩ、ＩoＴ導入も推進／ＴＯＫＡＩつくば支店が開所 | ||
ＴＯＫＡＩ（静岡・東京、小栗勝男社長）がかねてより茨城県つくば市で建設を進めていた「つくば支店」（鈴木伸和支店長）新社屋が完成したことから、２０日、現地で竣工披露式を執り行なわれた。竣工した「つくば支店」は、同社の旧土浦支店（茨城県土浦市）に代わる営業拠点として、販売エリアの中心に近いつくば市に移転したもの。 当日は神事の後、新事務所で開所披露式が行われた。冒頭あいさつに立った小栗社長は、「つくば支店は、これまでの土浦支店の移転ということで完成した。土浦支店は平成３年１２月に開設し２６年の長きにわたりご愛顧いただき、販売店様や地元の皆様方のご支援を賜ったが、この間ＬＰガス事業をはじめアクア、リフォーム、インターネットなどいろいろなサービスを提供して、売上、顧客件数を伸ばすことができた」と改めて関係者に謝辞。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| ＭＣＡ無線活用で情報伝達／都協が中核充填所稼働訓練 | ||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は１６日、東京・福生市のホームエネルギー西関東（因幡裕昭社長）において中核充填所稼働訓練を実施。都内１１カ所の中核充填所事業者をはじめ、一般充填所、各支部販売事業所等あわせて約６０人が参加した。 訓練は、東京多摩地域を震源とするＭ７、震度６強の地震発生により、多摩地域を中心に甚大な被害を受けたと想定。その影響で東京電力からの送電が停止するなどの状況も設定した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| 健康寿命向上に貢献／上野ガス | ||
上野ガス（三重県伊賀市、木津龍平社長＝上野都市ガス会長）は１６日、本社にて２０１８年度ガス機器販売コンテスト（１８年３月１６日～１９年１月３１日）キックオフミーティングを行った。今年度は販売総目標数を７１５０点に設定。ガス機器で３２００点（小型機器２２４４点、給湯器８１６点、温水暖房１４０点）、警報器・消火器で３１３０点、宅配水サービスで３２０点、暮らし駆け付けサービスで５００点の達成を目指す。 席上、上野ガスの中井茂平副社長（上野都市ガス社長）は、「地域の主役はあくまでお客さま。そのうえで我々の目指すのは、生活産業である総合エネルギーにおいて地域のリーダーになることであり、そのために大いにガスを楽しんでもらうこと」と明言。「お客さまにガスの楽しさを知ってもらい、ガスを使った豊かな暮らしを増進するため、しっかり対応してもらいたい」と激励した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| 取引適正化と保安テーマに／中国地区連合会 | ||
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岡山と広島でＬＰガス講演会 中国地区ＬＰガス協会連合会（石井幸治会長＝広島県ＬＰガス協会長）は８日に岡山市内で、翌９日に広島市内で今年度のＬＰガス講演会を開催した。 １部は演題「ＬＰガスの最近の情勢～料金透明化、取引適正化の現状～」を資源エネルギー庁石油流通課の谷浩企画官が、２部は同「最近のＬＰガス保安行政」を中国四国産業保安監督部保安課の中村実課長がそれぞれ講演。講師や演題への関心の高さから、両会場とも２００人ずつ計約４００人が受講した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| Ｓｉコンロ累計３５００万台に／ＪＧＫＡ ２０１８年度ガス石油機器販売予測 | ||
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日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ、小林一芳会長）はこのほど、「ガス石油機器の販売実績見込みと予測」をまとめ、発表した。 これによると２０１７年度の販売実績は、出荷金額がガス・石油機器合計で３８７１億円（前年比１００・５％）と４年連続でほぼ横ばいする見込みとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） | ||
| ＦＲＰ再検査基準を解説／全検協 | ||
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バルク２０年検査は業界一丸で 全国高圧ガス容器検査協会（白砂清一会長）は１６日、東京・江戸川区のタワーホール船堀でＬＰガス容器検査講習会を開催した。業界全体の課題として直面しているバルク貯槽の２０年検査問題や、検査期間が３年と短く早急な対応が求められるＦＲＰ容器の検査基準などについての説明が技術委員から行われた。 白砂会長は冒頭のあいさつで、「２０年検査問題が本格化するなか、検査に伴う撤去工事、再設置工事のコストや人員の確保などのほかに、残ガス回収貯槽、バルク貯槽置き場の確保などが問題となってくる。ＬＰガスの安定供給にはバルク貯槽を含めた容器の安定供給体制の維持が必要であり、検査問題への対応は業界一丸となって取り組む課題だ」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月27日付で） |
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