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| ◆プロパン産業新聞 2018年3月20日号 | ||
| 要因毎に数値目標／次期保安対策指針 | ||
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事故分析さらに精緻に 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会（橘川武郎委員長）は、１６日、次期保安対策指針（行動計画）の基本的な考え方（案）、平成３０年度保安対策指針の新規項目、質量販売の保安に関する検討状況などについて分析した。２０２１年度～３０年度を目標期間とする次期保安対策指針では、各要因に数値目標を設定するなど、新たな指標を設定。事故分析の一層の精緻化を進めつつ、アクションプランにおいて、各主体が取り組むべき活動内容について重要度を明確化するなどの案が提示された。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| 安全性評価を迅速化／大型ＦＲＰ容器技術基準 | ||
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ファスト・トラック制度第一号 日本ＬＰガス団体協議会（岩井清祐会長）がファスト・トラック制度を利用し高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）に審査申請していた「日団協技術基準Ｓ高―００３液化石油ガス用プラスチックライナー製一般複合容器の技術基準」が国の定める基準に適合した第一号案件として認められ、１４日、審査結果通知書がＫＨＫの市川祐三会長から吉田栄専務理事に手渡された。 同制度は、経済産業省が産業保安のスマート化の一環として、平成２８年１０月に安全性評価の手続きなどを見直し、「業界団体等が策定した基準や規格について、ＫＨＫによる評価・公開を受ければ、この基準や規格に基づいて製造された高圧ガス容器等は高圧ガス保安法に適合するものとして迅速に利用できる」というもので、平成２８年に本格運用されている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| 立入検査の実施状況公表／３０年度重点項目は前年踏襲 | ||
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経済産業省産業保安グループは、平成２９年度立入検査の実施状況及び平成３０年度立入検査の重点を公表した。 経済産業本省の平成２９年度立入検査は、平成２９年４月から平成３０年２月までの間に、「これまで立入検査が未実施の事業者」「これまでに行政処分等を受けた事業者」「前回の立入検査実施から相当期間を経過している事業者」「平成２８年に液化石油ガスに係る事故等が発生した事業者」の選定理由から、１６社（１８事業所）に対して立入検査を実施した。 また経済産業省産業保安監督部は、平成２９年４月から同年１２月までの間に、おおむね本省と同様の考え方で対象事業者を選定し、８１社（８７事業所）に対して実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| 新基盤の必要性指摘／ニチガス | ||
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「新・雲の宇宙船」実証段階に 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）の取引先等で組織するニチガス会、ニチガス共栄会、ニチガスリビング会は８日、東京・新宿区のハイアットリージェンシー東京で合同研修会をひらいた。当日は日比谷パーク法律事務所の久保利英明代表と和田社長が講演した。 和田社長はエネルギー自由化にどのように向き合うかについて、「自由化は制度上、いろいろな課題があり、本来の自由化となっていないことは共通認識だろう。当然、ニチガスが望む最善の方法でスタートしたとは思っていないが、スタートした意味は大きい」としたうえで、「自由化の目的は、新たな地域サービスの概念、新しいイノベーションにより、保守的な消費者が覚醒し、需要家利益を受けられることが最終目的だと考えている」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| ＩoＴ活用で保安高度化／２９年度埼玉県高圧ガス保安講習会 | ||
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埼玉県危機管理防災部化学保安課は９日、さいたま市の埼玉会館大ホールで、県内高圧ガス関係の事業所を対象に「平成２９年度高圧ガス保安講習会」を開催した。県内の対象事業所約１１００事業所のうち、およそ６００人超が受講した。 近年の少子高齢化等により、高圧ガス製造現場での保安技術の低下が懸念されており、これをカバーするうえでのＡＩ（人工知能）やＩoＴ（インターネット・オブ・シングス）技術を駆使した高度保安技術の導入に関心を持ってもらおうとの趣旨。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| ＦＲＰ容器充填など解説／千葉県協 | ||
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関連講習会を６月に開催 千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）は１２日、千葉県ガス石油会館（千葉市中央区）において製造事業者を対象とした保安講習会を開催。千葉県防災危機管理部産業保安課の上原健主査が千葉県内の高圧ガス事故発生状況、平成２９年度保安検査実施状況などについて説明した。ＦＲＰ容器への充填と再検査についても解説し、そのなかで、カップリング付容器バルブの使用を推奨した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| 継続的協力の意向示す／三重県協 | ||
三重県ＬＰガス協会（藤岡傳会長）は９日、四日市市役所において四日市市（森智広市長）と「防災拠点災害時対応機器備蓄に関する協定書」への調印と防災機器の引き渡しを行った。 平成２５年１１月２２日に、四日市市と三重県四日市ＬＰガス協議会（矢田正喜会長）との間で締結した「災害時におけるＬＰガス等の調達に関する協定書」に基づいたもので、三重県協からは大規模災害時、避難所等において非常食の炊き出しなどに活用できる機材を提供。ＬＰガス発電機、コンロ、調理台、コンロ台、ガス炊飯器、ガスストーブ、アルミ寸胴鍋、紙食器セット（２００人分）などの災害時対応機器一式とＬＰガス供給機材を納品・備蓄した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| 取引適正化指針を解説／和歌山県協 | ||
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今年度下期から立入検査実施 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は１２日、和歌山市のプラザホープで料金透明化をテーマにＬＰガスセミナーを開催、約１００人が受講した。 開会あいさつで福島会長は「我々の販売店を取り巻く環境は、電力と都市ガスの自由化で垣根をこえた異業種の参入で顧客の獲得競争や料金の低廉化によりますます厳しくなる。また昨年２月に液石法の省令が改正され、取引適正化ガイドラインが制定されたが、さらに取引適正化指針は今年２月に改定された。このセミナーでは、料金透明化と保安をテーマに行うが、料金の透明化と取引の適正化の課題は業界が一体となって解決していかねばならない。次の時代に向けての指針になるよう参考にして取り組んでほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| 可搬式発電機を順次設置／奈良市販売商業協組 | ||
奈良市プロパンガス販売商業協同組合（福井清紀理事長＝福井商会会長）は、市立の７中学校に可搬式ＬＰガス発電機（１・５キロワット、矢崎製）を設置し、ＬＰガスの利用価値の向上と災害対策の強化を推進している。 その第一弾として、１月２６日に市立飛鳥中学校（高畑町）を訪問。発電機の設置と稼働のデモンストレーションに西田善髙事務局長と同中の的場宏純教頭が立ち会った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） | ||
| 技の蓄積が高い信頼へ／ＪＬＰＡ | ||
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認定検査事業者全国大会開催 日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、牧野明次会長）は６日、東京・港区のアジュール竹芝で「認定検査事業者全国大会」を開催した。 全国から、高圧ガス施設等の保安確保のため活動しているＫＨＫ認定検査事業者が一堂に集まり、各地区（北海道、東北、関東甲信越、中部、関西、中国四国、九州）ブロック会及び各委員会の活動や行事予定が報告された。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月20日付で） |
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