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| ◆プロパン産業新聞 2018年3月13日号 | ||
| 需給環境の多様化へ対応／ＬＰガス国際セミナー | ||
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旺盛な中国需要注視 「ＬＰＧの新たな潮流に船出する～需給ともに多様化する時代の選択とその戦略」をテーマにエルピーガス振興センター（増田宰理事長）は６日と７日、東京・千代田区の日経ホールで２３回目の「ＬＰガス国際セミナー２０１８」を開催。ＬＰガス供給国、需要国、輸送関連に携わる世界各国のリーディングカンパニーが一堂に集結し、各分野の動向や将来展望などについてプレゼンテーションを行った。ＬＰガス市場は世界最大規模の需要国となった中国の需要動向と、米国の供給体制が市場形成に大きな影響を与えることからその動向に注目が集まった。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| ３０年度末までに骨子案／次期ガス安全高度化計画 | ||
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実行計画には環境変化反映 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は６日、第１７回会合を開き、次期ガス安全高度化計画の策定に向けた今後の進め方（案）について報告した。 目標年次は、ガス事業を取り巻く社会情勢の変容や関連技術の進捗、それらに応じたリスク変化をマクロに捉え、対策全体として評価するうえでの目標期間として、旧計画及び現計画と同様１０年間（目標期間２０２１年～２０３０年）とし、対策の重点化や新たなリスクへの対応につなげるため、５年の経過時期において、総合的かつ多角的な中間評価を実施し、必要な計画の見直しを検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| 約２・６千本が残存／２９年度末簡易ガス経年灯外内管 | ||
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需要家資産の壁なおも高く 経済産業省ガス安全室は、平成２８年度経年管対策の実施状況についてまとめた。本支管及び内管の経年化対応については、平成２３年５月に策定した「ガス安全高度化計画」において方針を示し、平成２８年３月に計画の一部を改定し対策を進めているところ。 簡易ガス事業者については、経年埋設内管のうち保安上重要な建物について優先的な対策が行われたが、「可能な限り平成２７年度までの完了を目指す」という目標に対し、平成２７年度末に約３・６千本の灯外内管が残存。その理由としては、灯外内管が需要家資産であることから、一般ガス事業者と同様、経年管の取り替え等に対する需要家の同意の得られない案件が存在したことによるもの。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| 日本基準の技術を移転／サイサン | ||
サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は現在海外８カ国９社でグループ会社を運営しているが、その内の１社であるバングラデシュ「オメラガスワン社」で第１号のＬＰガススタンドの営業を開始、２日首都ダッカで記念式典を執り行った。式典には同国電力エネルギー資源大臣ナスルール・ハミッド氏も出席しスピーチとテープカットが行われた。式典にはサイサン代表取締役副社長川本知彦氏も陪席し、実車へのＬＰガス供給デモを観覧した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| 21年度までに８０カ所整備／「水素ＳＴネットワーク」発足 | ||
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“オールジャパン”体制 製・燃１１社が協業 燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融投資家等の１１社により、水素ステーションの本格整備を目的にした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（ＪＨｙＭ、英名＝ジャパンＨ２モビリティ、東京・千代田区、菅原英喜社長、資本金５０００万円）が２月２０日に設立され、５日、東京・大手町のフィナンシャルシティ・カンファレンスセンターで共同会見が行なわれた。 新会社は事業期間を１０年と想定し、第１期として２０２１年度までの４年間で８０カ所の水素ステーションを整備することを目標に、その後もさらなる拡張を目指すとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| 豪州産輸出開始に注目／関東ＪＧＥ会 | ||
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季節間格差は縮小の見通し 関東ＪＧＥ会（代表幹事＝津田維一富士瓦斯社長）は６日、ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター（東京・港区）において「２０１７年度（第２回）関東ＪＧＥ会研修部会」を開催。「営業トークスキルアップ研修」と題し講演した営業塾助け舟の片山毅会長は、顧客とのコミュニケーションを通じて心をつかみ信頼関係を構築することが重要と力説。営業マン必須のスキルとして「面談」（運命の人とご縁を結ぶ）「雑談」（相手が話したい話を聴く）「商談」（相手が聴きたい話をする）の３つの「談」が必要不可欠と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| 「同業に学ぼう」研修会／三重県協青年委 | ||
三重県ＬＰガス協会青年委員会（吹原知幸委員長）は５日、三重県ＬＰガス協会会議室において、「同業に学ぼう」研修会を開催した。三重県ＬＰガス卸売協議会（石井盟晄会長）と合同で催したもので、今回は数えて５回目。だんだんキッチン代表で消防士の大須賀由美子氏による「ソナエノゴハン教室」、愛知県ＬＰガス協会青年委員長の久保良史郎氏による「愛知県ＬＰガス協会青年部の取り組みと県内の同業者間の競合状況」と題した講演を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| 売上高１１５０億１４００万円／伊丹産業第７０期決算 | ||
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ガス事業部売上高７．２％増 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は５日、本社会議室で第７０期（平成２９年１月～１２月）決算発表を行った。単独の売上高１１５０億１４３３万円（前期比４・９％増）、経常利益３０億５３４７万円（同１７・９％減）、純利益２３億７３６８万円（同３１９・６％増）の増収減益決算となった。 部門別売上高は、ガス事業部が４２２億３０００万円（売上比率３６・７％）、石油事業部が４４０億２２００万円（同３８・３％）、米穀事業部が２７０億６０００万円（同２３・５％）、モバイル事業部が１６億９４００万円（同１・５％）。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| “火”を身近に感じて／山口県協 | ||
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初の本部主催火育教室市立神原小（宇部市）で開講 山口県ＬＰガス協会（福田誠会長＝エネックス社長）は２月８日、同県宇部市の市立神原小学校で火育教室を開講し、５年生の約４０人が火育を通じて“火”を体験した。 県下の火育はこれまで、各支部が独自で実施してきたが、本部主催の火育は初めて。本部はその第１弾を宇部・小野田支部に依頼。同支部青年部が中心となって実施された。 内容は１部「ＦＩＲＥ・ＳＴＯＲＹ（クイズ）」、２部「火おこし実演（スタッフ）」、３部「同体験（児童）」、４部「生食材と炙った食材の食べ比べ（ウインナー）」。 火おこしはひも切り式で体験したが、スタッフは火を起こした一方、児童は火種を起こすところまでとした安全対策が図られた。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） | ||
| “ＩｏＴ時代”へ挑む経営／関東皮切りに「東計会」スタート | ||
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鍵はディスアグリゲーション 東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は２日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第３６回関東東計会」を開催。今年は新会員として８社を加え、関東圏のＬＰガス業界関係者を中心に過去最高となる５７０人が聴講した。 研究会では、土田社長が『ＩｏＴ時代のＬＰガス経営』と題して、各業界でも導入が進んでいるＬＰＷＡ（Ｌｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ）通信規格に対応した新製品「ＩｏＴ―Ｒ」の発表とともに、ＩｏＴ、ＡＩのＬＰガス事業への活用方法として消費者への最適料金メニューの提示、配送の合理化、プリペイドシステム、ガス料金の電子決済・電子請求などについて発表。さらに『ガスの時代を創ろう！』のテーマで、土田泰正常務が“新・料金メニュー”による料金表統合化やガス拡販などについて豊富な導入事例を交え紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2018年3月13日付で） |
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